「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けた当社のコメント

本日、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、本改正は、現在の市場環境や技術革新等への対応として、前向きに評価できる内容と捉えています。

具体的には、ユニバーサルサービス責務の最終保障提供責務への移行、ユニバーサルサービスにおけるモバイル網の活用、NTT東西の業務範囲に関する規制緩和など、審議会等において当社が提案・要望してきた事項を織り込んでいただいたものと認識しております。
　一方で、線路敷設基盤の譲渡等に関する認可制の導入、累次の公正競争条件の一部法定化等については、当社および当社グループの機動的・効率的な経営を阻害しないよう、必要最低限の規制としていただきたいと考えます。

当社は、引き続き研究開発に積極的に取り組むとともに、今後、国内外の様々なパートナーの皆さまと機動的な連携も図りつつ、研究開発のさらなる推進と、IOWNやNTT版LLM「tsuzumi」等の社会実装を進め、国内の産業基盤の強化、国際競争力の強化等に貢献してまいります。
　NTT東西は、引き続き、電気通信事業法等の法令・ルールに則り、電気通信市場における公正競争を遵守し、ネットワークや線路敷設基盤を他事業者に対して公平に提供していくとともに、ユニバーサルサービスの提供や、ネットワーク基盤の高度化・強靭化の推進、様々なサービスの提供を通じた地域産業の活性化や地方創生に貢献してまいります。

なお、情報通信における各種法制度等については、市場の変化や技術の進展に伴い、継続的に見直していくことが必要であり、法律の施行後3年を目途に改めて検討を行う際には、当社としても引き続き、積極的に議論に参加・協力していく考えです。