2025年10月14日
NTT株式会社
発表のポイント:
NTT株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)は、NTTグループによるスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」※1における新たなプログラムである"Partnership Day"を2025年9月12日にシンガポールにて初開催しました。本プログラムは、公募型のPitch Day(2025年11月11日にジャカルタ、インドネシアにて開催予定)とは異なり、NTTグループ各社が東南アジアで新規事業創造をするにあたっての課題(Challenge)を解決し得るスタートアップを、VCを中心としたパートナー企業15社※2から推薦制で募るものです。パートナー企業にとっては、出資先スタートアップとNTTグループの協業による価値向上可能性という便益があり、NTT、パートナー企業の相互に利益のある関係を築くことが出来ました。今回、NTTグループ9社※3から提示された、10のセクター(アグリテック、ドローン、スマートシティ、データセンタ、AdTech、デジタルエンターテインメント、ヘルスケア、ファイナンス&マーケティング、デジタルツイン、GTM)に渡る課題13件に対して、上記のパートナーから計146社のスタートアップが推薦され、Partnership Dayでの協業議論を契機に今後の協業推進をめざします。
本プログラムを通じNTTグループは、アジアをはじめとした海外スタートアップエコシステムとの協業、および新規事業創造を加速していきます。
NTTグループは、2024年NTT初となるグループ共同での協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始しNTTグループ各社との協業に関心のあるアーリーステージを中心としたスタートアップによる公募制のピッチコンテストを通じ、新規事業を推進してきました。
今回NTTグループは、東南アジアの政府系/独立系VCを中心としたパートナー企業との連携により、NTTグループ各社が東南アジアで新規事業創造をするにあたっての課題(Challenge)を解決し得るミドルステージのスタートアップを推薦いただくことで、より確度高くより迅速な課題解決の実現をめざしました。
海外スタートアップエコシステムとの新規事業創造を目的とした協業推進プログラム
本プログラムの主催者であるNTT株式会社グローバルビジネス部門を中心に、下記内容を実施。
NTT:プログラムの企画・運営
NTTグループ各社:自社の注力領域・提供アセットにもとづいたスタートアップとの協業・新規事業開発推進
海外スタートアップエコシステムとの新規事業創造を目的としたパートナーによる推薦制でのスタートアップとの協業推進プログラム
本プログラムの主催者であるNTT株式会社グローバルビジネス部門を中心に、下記内容を実施。
本プログラム参画各社が、NTT Startup Challengeを通じ、東南アジアにおける新規事業創造をめざします。また、日本展開に興味のあるスタートアップについては、本プログラム参加各社からの支援も検討します。
EXEOイノベーションファンドでは、既存企業と意欲的なスタートアップの連携が画期的なイノベーションを推進する上で不可欠であると考えています。NTTのPartnership DayをシンガポールにあるEXEOグローバル本社『ザ・パルス』で開催することで、現実のビジネス課題と変革的なソリューションを結びつけるこの強力なプラットフォームを支援し、アジア全域における新規事業創出の加速に貢献できることを誇りに思います。当社が紹介を仲介した様々なスタートアップ間の関係深化を、大いに期待しております。
※1海外スタートアップ協業推進プログラム"NTT Startup Challenge"、規模を拡大し2年連続で開催~東南アジアでのスタートアップ連携による新規事業創造をめざす~
https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/05/19/250519a.html
※2500 Global, ACE.SG (Action Community for Entrepreneurship), Altara Ventures, Antler, Cradle Fund, e27 (Optimatic), EXEO Innovation Fund Management, Gobi Partners, HKSTP (Hong Kong Science & Technology Park), ICMG Group, JTC, KK Fund, SGInnovate, Temasek, Vertex Holdings
※3NTT東日本、NTT e-Drone Technology、NTT西日本グループ(NTT西日本、NTTフィールドテクノ)、NTTドコモ・グローバル、NTTドコモソリューションズ、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、他1社
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
NTT株式会社
広報部門
Email: ntt-pr@ntt.com
グローバルビジネス部門
Email: global-incubation@ntt.com
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