グループ従業員向け株式交付制度の導入に関するお知らせ

当社は、当社および当社が定める主要グループ会社（以下「対象子会社」という。）の一定の要件を満たす管理職（以下「対象従業員」という。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」という。）を新たに導入し、株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）を設定することを本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 本制度導入の目的

当社グループは、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』において、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」「お客様体験（CX）の高度化」「従業員体験（EX）の高度化」を柱に掲げ、地球のサステナビリティを支えることを事業の核とし、そのための新たな価値創造とNTTグループのサステナブルな事業成長・発展を両立させ、企業価値の向上をめざしています。今般、かかる中期経営戦略の実現に向けて、対象従業員の経営参画意識を高めるとともに、業績向上に対する貢献意欲やエンゲージメントを一層高めることにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入することといたしました。
本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

2. 本制度の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は当社および当社グループ会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

本制度の概要図

①当社および対象子会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社は、一定の金銭を受託者に信託し、対象従業員を受益者とするESOP信託（以下「本信託」という。）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、対象従業員には当社および対象子会社の株式交付規程に従い、一定のポイントが付与され、累積されます。一定の要件を充足した対象従業員に対して、累積されたポイントに応じた当社株式が交付されます。対象子会社は、各社の対象従業員に対して交付が行われた当社株式に相当する金銭を当社に対して清算します。
⑦信託期間の満了時に生じた残余株式は、本制度またはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用する場合には、対象従業員への交付の対象になります。信託期間の満了により本信託を終了する場合には、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
⑧信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金等の残余金銭は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間の満了により本信託を終了する場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社および対象子会社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

^※信託期間中、本信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払に不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託することがあります。

（ご参考）

【信託契約の内容】

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	対象従業員のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦議決権行使	行使しないものとします。
⑧信託契約日	2025年11月7日（予定）
⑨信託の期間	2025年11月7日（予定）～2028年8月31日（予定）
⑩制度開始日	2025年11月7日（予定）
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫信託金の金額	49億円（予定）（信託報酬および信託費用を含みます。）
⑬株式の取得時期	2025年11月12日～11月28日（予定）（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。）
⑭株式の取得方法	株式市場から取得
⑮帰属権利者	当社
⑯残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。