ESG情報開示方針

編集方針

本サイトは、お客さまと社会のための新たな価値提供と、事業そのもののサステナブルな社会実現へのシフトをめざすNTTグループの成長戦略を、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを第一の目的に編集しています。2023年度より、これまで個別に発行していた「アニュアルレポート」と「サステナビリティレポート」を「統合報告書」として一体的に作成し、ステークホルダーの皆さまにNTTグループの中長期的な企業価値向上に向けた考え方や取組みをより包括的にご報告させていただくことといたしました。

統合報告書に加え、本サイトでは、当社のサステナビリティ推進方針や考え方・目標・体制・具体的な取組みをより深く理解していただくことを目的としています。NTTでは、2023年5月には、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 poweredby IOWN」を発表しました。ここでの基本的な考え方として「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために～Innovating a Sustainable Future for Peopleand Planet～」を掲げています。統合報告書ではマテリアリティ（重要課題）と中期経営戦略の各要素との関連性やポイントを記載し、取組みの詳細は本サイトのサステナビリティページに記載しています。本サイトが、ステークホルダーの皆さまのNTTグループへのご理解の一助になれば幸いです。

報告期間

2023年度（2023年4月1日～ 2024年3月31日）
一部、直近の活動報告を含みます。

バウンダリー

NTTグループ全体を対象としています。一部、主要会社6社、国内グループ会社の範囲にて情報を開示しています。

主要会社：NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ
*NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。
*NTTデータグループにはNTTデータ社および一部NTT DATA,Inc.の数値が含まれます。
*NTTアーバンソリューションズにはNTT都市開発、NTTファシリティーズの数値が含まれます。

国内グループ会社：337社
国内外グループ会社：967社

更新時期

最終更新：2024年9月
次回更新予定：2024年11月

参考にしたガイドライン

国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。

SDGs（持続可能な開発目標）
GRIスタンダード（GRIスタンダード対照表は各種ガイドライン対象表をご覧ください。）
TCFD提言
国連世界人権宣言
国連ビジネスと人権に関する指導原則
日本経団連：企業行動憲章
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
市民的及び政治的権利に関する国際規約
労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言 中核 8 条約

第三者保証

当サイトに記載されている環境・社会面のパフォーマンス指標の一部について、株式会社サステナビリティ会計事務所およびKPMGあずさサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けております。詳しくは下記をご参照ください。​