TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。

取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。

サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、"企業としての成長"と"社会への課題解決"へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。

上記において特定した課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととしており、2023年4月20日開催の取締役会において、レビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年度のサステナビリティに関する重要項目として決定しています。

なお、気候変動に関してはサステナビリティ委員会の下部組織である、Green Innovation委員会、またNTTグループ各社とのグループGreen Innovation委員会において、温室効果ガス排出量等の進捗管理等を実施しています。

戦略

NTTグループでは、環境エネルギービジョンNTT GreenInnovation toward 2040を策定し、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。

機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客さまに対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。

また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである循環型社会の実現として、グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による、持続可能な社会の実現をめざします。あわせて、ネットゼロに向け、NTT Green Innovation toward2040のScope3への拡大をめざします。

移行シナリオ：IEA NZE 及びIEA　STEPS
物理シナリオ：RCP2.6およびRCP8.5

^※1時間軸短期（3年未満）、中期（3-6年未満）、長期（6年以上）を記載、影響度を３段階で記載（▲：小、▲▲：中、▲▲▲：大）

^※22030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度

^※2推定される年間利益影響：
①カーボンプライシングが導入された場合（▲170億円程度）
②再エネ賦課金・再エネ導入のコスト増（▲100億円程度）
③豪雨や台風による災害復旧（2020年度:▲50億円程度,2021年度:▲2億円程度,2022年度:▲30億円程度）
④気温上昇に伴う空調コストの増大（外気温度が1度上昇した場合は▲6億円）

【前提条件及び算出根拠】
①カーボンプライシング（140USD／t-CO₂）×2030年度目標排出量（2013年度Scope1＋2排出量実績465万トンを基準に2030年度▲80%削減）〈カーボンプライシング IEA「 World Energy Outlook 2022」における2030年度の予想単価、Advanced economies：140USD〉
②再エネ賦課金 2030年度：4.1円／kWh、2022年度：3.45円／kW証書コスト1.0円/kWhを元に推計
③2020〜2022年度の豪雨や台風等による復旧等の概算影響額
④2022年度の国内電力使用量をもとに推計した空調コスト増加額

リスク管理

NTTグループでは、サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会について、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会に報告しています。

なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

気候変動は、事業環境及びそれに対応した戦略にかかるリスクの１つとしてビジネスリスクマネジメント推進委員会で扱われています。

指標と目標

（注）
1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。
2. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2,Scope3）の確報値は、2024年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。
NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）
3. Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3を含むScope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。