人権尊重

方針・考え方

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。

グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約を支持するとともに、NTTグループとしてグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。また、本方針はNTTグループの全ての従業員と役員に適用し、サプライヤやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。

NTTグループ人権方針の再構築

国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等をもとに、サステナブルな世界をめざし、NTTグループは各国・地域に存在するさまざまな人権テーマ、バリューチェーンにおける人権課題への姿勢を示すべく、従来のNTTグループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一部に包摂し、新たなNTTグループ人権方針を2021年11月に制定しました。

これに伴い、社内デューデリジェンスマニュアルを策定し有効的なデューデリジェンスを行えるように環境を整え、人権尊重の取組みを推進しています。

本人権方針は、NTTグループとかかわりのある、すべてのバリューチェーンの皆さまを対象としております。NTTグループはステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家」「社員」「地域社会」「ビジネスパートナー」「同業他社・業界団体」「国・行政機関」「NGO・NPO/有識者」といったあらゆるパートナーの皆さまに対して、主体的に働きかけ、不断の対話を行うことで、社会からの声を活かしながら、事業を通して人権尊重を遵守していきます。

また、今後もNTTグループが人権侵害に加担することのないよう、毎年ステークホルダーの皆さま、海外グループ人権担当者との対話を行い、常に人権方針を見直し適切な対応をとっていきます。

特に重要と考える人権課題への対応

近年、情報技術の進展や国際化、社会構造の複雑・多様化に伴い、新しい切り口から人権を考えていく必要があるとともに、人々の人権を尊重する意識も高まってきていると考えています。

人権デューデリジェンスに関する取組み

人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた改善活動を行います。また、取組むべき人権課題について、グローバルな共通目標を設定し、グローバル含むNTTグループ全体で事業への浸透を進めていきます。

2021年度は継続して国内外のグループ会社とダイアログを実施し、リスクアセスメントをもとに当社のマネジメントの強化すべき方向性をグローバル統一目標とし定めました。また、人権デューデリジェンスに関するガイドラインを社内向けに策定し、共通の理解を醸成するとともに、適切な手順を示しています。

2023年度は、確認された人権侵害の発生件数は0件でした。なお、NTTグループは、人権侵害や侵害のおそれが発生したときには迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を図ることを約束します。

またNTTグループ一部企業において2022年度に策定した人権方針に基づき、2023年度に人権デューデリジェンスの一環として、バリューチェーン全体（社内およびサプライヤ)を対象に事業におけるリスクの洗い出しを実施しています。人権方針に掲げた4つの重要課題（D&I、高い倫理観に基づく技術、日常生活における健康な仕事、適切な表現・言論・表示)をリスクマッピングとして見直しました。

加えて、新規投資を行う際に当社のレピュテーションを損なわないように、最小リスク回避の内容を精査するようになりました。具体的には、人権への負の影響が想定される状況に対処しているかをチェックリストで確認することにしています。

2023年度に実施した具体的な人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。

推進体制

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取組みをグローバル含むNTTグループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、NTTは、取締役会直下のサステナビリティ委員会の下部委員会として、代表取締役副社長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。こうした体制のもと、人権に関するデューデリジェンスの実施、人権課題に関する研修（グループ会社を含む役員向け研修、全社員研修等）、人権に関する相談窓口の設置および運営など、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取組んでいます。

目標と実績

⑬確認された人権に関する違反件数
2024年目標：0件（NTTグループ全体）

⑭改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率【人権】

以下のページをご覧ください。

主な取組み

事業への浸透

人権に対する負の影響の停止、防止、軽減に向けた改善活動を行います。また、取組むべき人権課題について、グローバルな共通目標を設定し、グローバル含むNTTグループ全体で事業への浸透を進めていきます。

グループ一丸となった 組織的な人権研修・啓発

人権の尊重および基本的人権の考え方やグローバルな人権基準に対する意識を浸透させることを目的として、入社時、昇格時など事業活動に関わるさまざまな人権課題に関する研修を実施しています。さらに、グループ会社の経営トップや管理者などの経営層に対しては、外部専門家によるグローバルな人権の潮流などに関する講演を実施しているほか、世界人権デーに合わせた担当役員からの人権メッセージの発信や従業員・その家族を対象とした「人権啓発標語」の募集を実施し、従業員の人権意識の醸成を推進しています。

また、「NTTグループ人権方針」の考え方を浸透させるため、2014年度以降、全社員研修などでの啓発・教育を継続して実施しています。研修では人権尊重の重要性とNTTグループ全体で取組むことの意義を伝えています。

Diversity & Inclusionの推進

"D＆I Statement"

NTTグループでは、Diversity & Inclusion を推進するために、2021年度D&I Statementを策定いたしました。私たちはこの考えのもと、D&Iを推進していきます。

人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進

インターネットの普及拡大により、青少年への有害なサイトやSNSでの誹謗中傷等による悪影響が社会問題化しています。SNSなどの通信技術では、個々人の好みや、価値観だけにたどり着くようなプラットフォームになっている一面があります。その中で、企業の発信についても、今まで以上に適切さが求められています。サステナビリティ推進室長がプライバシーのチーフプライバシーオフィサー（CPO）を兼務しており、社内のプライバシー侵害による告発の窓口となっています。

具体的な取組み

ドコモでは近年課題認識が深まっているICT産業特有の人権問題であるインターネットやソーシャルメディア、通信機器を介したコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても人権の侵害がないように注意を払っています。国際的な通信事業会社のネットワークであるGlobal Network Initiativeが2013年に定めた「表現の自由とプライバシーの尊重に関する原則」を参考に、行政からの要請で国家の安全保障など、特別な状況下に顧客情報を提供しなければならない場合にも、国際的に認められた表現の自由やプライバシーの保護など、人権に沿って自社の擁護責任を果たしていく姿勢を取っています。

人権に関する相談窓口

NTTグループでは、ハラスメント等の従業員の人権に関して、専門のカウンセラーによる相談を受けるための窓口を設置しています。

また、通報・相談といった専門窓口の設置のみならず、日ごろから多様性を認めながら共に働くことを志向する中で、多様な社員が抱える悩みに相談しやすい環境の構築にも注力しています。具体的には、管理者には多様な社員に対するマネジメント上の配慮や相談しやすい環境づくり、相談を受けた時の対応方法に関する研修を実施しています。

リスクの特定・評価（リスクアセスメント）

NTTグループでは、国内・海外のグループ会社に人権担当を設置し、NTTとして取組むべき人権課題を議論・選択し、毎年取組むべき優先課題について協議を行います。

また、専門家とのダイアログを実施し、取組みに対するアドバイスを得ています。

2016年度には国内外の全てのグループ会社を対象に「ビジネスと人権に関する指導原則」の考えにもとづいた「人権マネジメント調査」を実施しました。この調査では、人権方針の有無や人権問題を取り扱うマネジメントシステム、取組むべき人権課題について、確認しました。結果、258社のうち、250社において取組むべき人権課題が特定され、248社で具体的な啓発活動が取組まれていることを確認しました。

2017年度以降は、これまでの社内調査の結果をもとに、外部専門機関によるリスク評価を実施しています。2017年度には、潜在的人権インパクトアセスメントを実施し、NTTグループの事業がステークホルダーの人権に負の影響をおよぼす度合いを、「国別の将来的な人権リスク」と「事業内容に応じた人権リスク」の観点で評点化しました。その結果、優先的に取組むべきエリアをアジアに設定するとともに、ICT事業に関わる人権指標を21項目に設定しました。

2018年度には、前年度の取組みの検証として、顕在的人権インパクトアセスメントを実施しました。アジアにおけるカントリーリスクと事業インパクトなどを勘案し、インドをアセスメント対象国に選定。現地法人および事業内容に応じた人権リスクに関わる現地NGO団体にインタビューを実施しました。その結果、現時点で、事業運営上の大きなリスクとなる深刻かつ重大な人権課題は認められませんでした。一方で、マッピングされた21の人権指標のなかから、インドにおいて優先的に取組むべき人権課題が特定されました。

2019年度は、各社人権担当窓口、およびマネジメント状況の確認と当社グループの優先すべき人権課題案の特定を目的に、2016年度に続き、人権マネジメント調査の第2回目を実施。NTTグループおよびサプライチェーンを対象として調査を行いました。

その結果、5つの優先すべき人権課題案「女性の権利」「プライバシー権」「労働時間」「労働安全衛生」「結社の自由と団結権」を抽出するとともに、グローバルな人権課題を捉えたマネジメントの再構築が急務という課題を認識しました。また、海外3団体（ Verisk Maplecroft, World Benchmarking Alliance, Corporate Human Rights Benchmark）および国内1社（日本総研）と、当社人権啓発推進室長以下の5名でダイアログを実施し、NTTグループの人権尊重の取組み全般、ICT業界の人権、課題、情報開示、グループ一体となった取組み推進に対するアドバイスを受けました。

2020年度は優先課題に対して、グローバル含めたNTTグループ企業一体としての理解の醸成を踏まえることを目的に外部有識者BSRの協力を得て課題ごとに社内向けレクチャーを実施するとともに、各社からの取組みを報告するダイアログを数回にわたって実施しました。グローバルICT企業として求められる人権マネジメントの分析および調査をするとともに、特に重要と考えられる課題をグローバルグループ含む人権担当者と協議をし、４つへと選定しました。

2021年度は継続して国内外各社とのダイアログを実施し、より具体的な行動を定めるとともに、国内外統一の人権方針を策定しました。

また、特に重要なサプライヤ40社と直接対話をグループ全体で行いました。直接対話を通しリスク評価に加え、是正に向けた取組みをサプライヤと協力し進めていくことを確認しました。

2022年度からはJAC（Joint Alliance for CSR）の加盟やEco Vadis等の外部評価を通しサプライヤエンゲージメントの強化にも取組んでいます。

実効性・有効性の確認

対応の実効性・有効性の確認および進捗状況の確認するために、活動目標（KPI）を策定しており、追跡評価を実施していきます。定期的に行われる、サステナビリティ連絡会で実効性や有効性について進捗を確認していきます。

公開・評価

年に一度のサステナビリティ委員会、グローバルカンファレンスにより進捗や結果についてグローバルで共有していきます。また、社外に統合報告書等にてデューデリジェンスの内容を開示するとともに、活動報告をしています。

NTTグループは、「ビジネスと人権」の取組みの発信にも努めています。2019年度は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する国際会議（企業/NGO/NPO/大学関係を含む54社8団体から97名が参加）において、NTTグループにおけるビジネスと人権に関する活動経緯と、2017年から2018年にかけて実施した人権デューデリジェンス・人権リスク評価の結果、グループ企業への展開状況などを説明しました。また、今後継続的にリスク評価の実施、「ビジネスと人権」に関する教育・啓発の強化、実効的なマネジメント体制の構築に取組んでいく考えを紹介しました。

第三者機関との対話

各プロセスにおいて、リスクが発見された場合は専門家等第三者と対話を実施し、バリューチェーンの皆さまとともに、幅広く、公平な解決に向けた改善を実施していきます。

現在も、外部有識者等からアドバイスを受け、人権方針や人権に関わる施策についても協議しています。

人権リスクマップの作成

NTTグループ一部企業における取組みとして、2023年度、国内外の主要グループ会社および高リスク国拠点の海外グループ会社のリスク評価と脆弱性評価で構成されたSAQの回答をもとに人権リスクマップを作成しました。本対応により注意すべきリスクとして「労働安全衛生・適切な労働環境」「ハラスメント」「デジタルディバイド等アクセシビリティ」が抽出されました。

2024年度は、課題が抽出された組織との対話によって詳細状況を把握し、グループ内の優良事例の展開や体制整備等のリスク低減対策を継続的に進めます。

併せて、国内外の人権担当者との議論を踏まえて、人権デューデリジェンス方針およびガイドラインの策定に着手し、当社の目指す方向と基準についても明らかにして、是正につなげます。

また、BSR、国連グローバル・コンパクト等の外部団体への加入を通じて積極的に対話を実施するなど、人権デューデリジェンスの改善や人権ビジネスに関する議論の充実を図っていきます。

その他人権取組み事項

B-BBEEの導入

NTTの子会社ディメンションデータが本社を置く南アフリカでは、アパルトヘイト時代に不当な差別で不利な立場に置かれている人びとの地位向上に向けた政策「Broad-Based Black Economic Empowerment（B-BBEE）」が導入されています。この「B-BBEE」は、南アフリカ政府による評価基準として、所有権、経営支配、雇用均等、技能開発、優先調達、事業開発、社会経済発展の各項目が定められ、それに対する企業の貢献具合がスコアカードに従って評価されます。所有権、雇用均等、技能開発等における取組みの結果、2020年3月には、8段階ある貢献度評価で2番目に高い「レベル2」の認証を受けました。これは、前年よりも2段階高い評価となっています。

紛争鉱物に関するリスク評価

NTTグループの紛争鉱物への対応に基づき、NTT仕様の製造品・製造委託品のうち、お客さまに販売するものを対象に、紛争鉱物の使用状況について書面による調査や事務所および工場の訪問確認を実施しています。

現代奴隷法声明文

NTTグループでは、英国で施行されたModern Slavery Act2015（現代奴隷法）第54条1項にもとづき声明を毎年公表しております。本声明は、自社およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引が発生しない事を確保するために「現代奴隷法声明文」を公表しています。