「NTTグループCSR憲章」の改定について

日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下NTT）はこのたび、NTTグループ各社がCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の取り組みを推進するにあたっての基本指針となる「NTTグループCSR憲章」を改定しましたので、お知らせいたします。

「NTTグループCSR憲章」改定の理由

NTTグループでは、2006年に制定（2011年に一部改定）した「NTTグループCSR憲章」を基本指針として、社会的課題の解決を通じた持続的な成長の実現に努めてきました。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）やCOP21「パリ協定」の採択等ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心が世界的に高まっており、また株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆さまからは、経営戦略とCSR戦略との連携が求められています。そうした中、NTTグループはグローバルビジネス、B2B2Xモデルへと事業領域を大きく転換させてきましたが、現在の「NTTグループCSR憲章」は、国内の情報通信を前提とし、バリューチェーンを意識した表現となっていない部分がありました。そこで、このたびバリューチェーンも含めたグローバル規模での事業活動を反映した内容へ改定することとしました。

「NTTグループCSR憲章」の特徴

「NTTグループCSR憲章」は、グループのCSRのあり方を表現した「CSRメッセージ」と具体的な重点取り組み項目を示した「CSRテーマ」の2つの要素で構成されています。

また、「CSRテーマ」は、「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「安心・安全なコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」の4つの"コミュニケーション"をキーワードとして示しています。

なお、本憲章および、NTTグループのCSRの取り組みについては、次のホームページで公開しています。

* NTTグループのCSR憲章