サイバーセキュリティイニシアティブ「Charter of Trust」に賛同

NTTは、グローバルなサイバーセキュリティイニシアティブ「Charter of Trust」に賛同し、2020年2月14日、その10の原則に対して署名しました。

NTTのCISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）横浜信一は「グローバルに事業展開するICTコンサルティングとマネージドサービスの提供企業として、私たちはデジタル社会の未来を確信しています。NTTは世界のサイバーセキュリティの靭性を高めることにコミットしており、安全なデジタル産業が形成されるのを待つのではなく、むしろそれを形成する側となりたいと考えています。このため、多様な業界にまたがる協力の取り組みたるCharter of Trustに賛同し、貢献します。」と述べています。

Charter of Trustは2018年にミュンヘン安全保障会議（MSC）において発表されました。シーメンスをはじめ、欧・米・アジアの産業界から17社・団体^※が参加しています。メンバー企業は10の原則と、その基準要件の策定を通じて、自社、サプライチェーン、ひいては社会のサイバーセキュリティの強化に取り組んでいます。

>NTTグループは"Your Value Partner"として、事業活動を通じてパートナーの皆さま方とともに社会的課題を解決し、デジタル化・スマート化された社会（スマートワールド）の実現に貢献することをめざしています。Charter of Trustへの参加を通じて取り組みを加速させ、お客さまの変革（デジタルトランスフォーメーション）の支援とNTTグループ自身の変革を進めていきます。

17社・団体（2020年2月時点）
シーメンス、ミュンヘン安全保障会議、AES、エアバス、アリアンツ、Atos、シスコ、デルテクノロジーズ、ドイツテレコム、IBM、三菱重工、NXP、SGS、Total、テュフズード、インフィニオン（新規加盟）、NTT（新規加盟）
［参考］準会員
BSI German Federal Office for Information Security（ドイツ連邦情報安全局）、CCN National Cryptologic Center of Spain（スペイン国立暗号センター）、Graz University of Technology in Austria（オーストリアグラーツ工科大学）