「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への 参加について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下「NTT」）は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、同宣言に参加しました。

インドやブラジルをはじめとする世界各国では、新型コロナウイルス感染症は今なお拡大を続けております。日本国内では、5月25日(月)に、全都道府県において、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除が宣言されたものの、第2波、第3波の感染症まん延も予想されており、次なる流行にも十分対応することができるよう、まん延防止に向けた継続的な取り組みが必要となります。

当社は上記の状況を踏まえ、本宣言の趣旨に賛同し、「すべての個人および団体に対し、この宣言の日から世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わない」ことを宣言いたします。