第21回LCA日本フォーラム表彰で「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞
～ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動～

日本電信電話株式会社 IOWN総合イノベーションセンタソフトウェアイノベーションセンタ（以下「SIC」）は、日本のライフサイクルアセスメント（LCA）に係わる産業界、学界、国公立研究機関の関係者が集うLCA日本フォーラムの第21回LCA日本フォーラム表彰において「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞しました^※1。
　本受賞では、SICが主導してきたソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動に関して、無形物であり過去事例のないソフトウェア分野に対して収集するデータの考え方や収集方法等を取り纏めて算定ルールを策定したこととして、先進性と継続性を高く評価されました。
　今後も、ソフトウェア分野の脱炭素化とサプライチェーン全体のCO₂排出量削減に向けて、ソフトウェア業界企業とのさらなる連携・議論を重ね、ルールの実用性向上やグローバルなコンセンサスの形成をめざします。

集合写真

【背景】

NTTは、ソフトウェア分野の脱炭素化に向けてグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発^※2に取り組み、ソフトウェアにおけるCO₂排出量の可視化・削減に向けたガイドラインの開発およびNTTグループ内への普及を推進してきました。
　近年、GHGプロトコルのScope1、2に加えてScope3を含むサプライチェーン全体のCO₂排出量算定・削減に向けグリーンな製品が選択されるような市場を作り出していく必要があり、その基盤として製品単位のCO₂排出量の算定・開示への関心が高まっています。しかし、ソフトウェア製品のCO₂排出量算定に関しては、開発費用に関する情報を用いた金額ベースの算定以外に標準的な算定方法が確立されておらず、開発者の削減努力が反映されにくいことが課題でした。そこで、同様の課題意識を持つ企業とともに、ソフトウェア製品の算定ルールに関する業界標準化とブラッシュアップに取り組んできました。

【受賞概要】

＜受賞件名＞

ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動

＜活動概要＞

更なる脱炭素化にむけた取組みの一環として、CO₂排出量算定ルール（PCR）の策定を通して、ソフトウェア業界のサプライチェーン全体でのGHG排出削減に向けたルール整備と継続的な業界連携活動の基盤を整備しました。

＜成果＞

➢ソフトウェア開発時の消費電力計測実験によるCO₂排出量算定にあたっての算定範囲・データ収集方法などの知見を蓄積。
➢経済産業省「カーボンフットプリント　ガイドライン^※3」に整合した算定ルールの一つとして、開発者のCO₂排出量削減努力の反映が可能な算定ルール^※4を策定。
➢特定非営利活動法人日本環境倶楽部^※5内にソフトウェア分野の脱炭素研究会^※6を発足させ、算定ルールの業界標準化とブラッシュアップに向けた活動を開始。

図1 ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動の概要

【受賞者】

日本電信電話株式会社、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社

【NTTの役割】

NTTは、ソフトウェア製品のLCAに関する基礎研究としてソフトウェア開発における消費電力計測実験を実施し、主要なCO₂排出源となりうるプロセスの分析や算定範囲・必要なデータの収集方法の検討などに取り組んできました。これらの知見を活かし、ソフトウェア業界における初めての製品算定ルールの策定に向けた受賞企業との議論・合意形成を主導し、2024年6月から特定非営利活動法人日本環境倶楽部にて算定ルールの業界標準化とブラッシュアップに向けた活動を推進する「ソフトウェア分野の脱炭素化研究会」の主査を担っています。

図2 グリーンソフトウェア開発・運用技術がめざす将来像