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2020年8月11日

社長記者会見

2020年度第1四半期決算、業績予想について

澤田代表取締役社長
(同席)
北村執行役員経営企画部門長
中山執行役員財務部門長

社長記者会見の写真

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(澤田社長)

新型コロナウイルスの感染拡大にあたりまして、影響を受けていらっしゃる方々、また、7月の豪雨で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

2020年度第1四半期の連結決算の状況は、営業収益減収、営業利益減益です。  営業収益は、対前年5.1%の減。海外の減少が大きく8%の減です。国内は3.8%の減となっています。  営業利益は、減収をさまざまなコスト削減でカバーし、対前年1.5%減、約76億円の減となりました。  この第1四半期決算における新型コロナウイルスによる収支影響は、収益で700億円、営業利益で100億円程度のマイナスとなります。

次にセグメント別の状況です。
移動通信事業は、先日のNTTドコモの決算発表のとおり、営業収益減収、営業利益増益です。端末機器販売収入の減、国際ローミング収入の減や新料金プランの影響・拡大などによるモバイル通信サービス収入減を、コスト削減で補いまして、対前年増益になっています。

地域通信事業は、新型コロナウイルスの影響などがあり、音声収入に加え、病院収入の減、さらに、コスト側では不要固定資産の除却損が増えています。さらに、今回の新型コロナウイルスの関係で、環境整備費用もかかり、対前年減益です。

長距離・国際通信事業は、新型コロナウイルスの影響や為替の影響があり、営業収益は、686億円の減となりましたが、施策の凍結や前年度実施した海外における構造改革などによるコスト削減により、対前年増益です。

データ通信事業は、先日のNTTデータの決算発表のとおり、営業収益増収となりますが、新型コロナウイルスの影響で営業利益は、対前年減益です。

その他事業は、NTTアーバンソリューションズにおける連結拡大により、営業収益増収、営業利益は、前年度と同水準です。

次に2020年度の業績予想です。
新型コロナウイルスにより、営業収益で約3,500億円減、営業利益で約700億円減の影響を見込んでいます。この考え方については、国内においては、緊急事態宣言の再発令などは織り込まず、5月の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が回復していくと、見立てています。

海外は、徐々に収束に向かっている国もありますが、欧米を中心に回復への足取りは国内より緩やかであると見込んでいます。

その結果、営業収益では約4,000億円の大幅な減収計画となりますが、営業利益、当期利益につきましては、800億円規模の設備投資の抑制、削減と、1,000億円規模のコスト削減でカバーし、対前年増益の計画としています。

新型コロナウイルスの影響は、収益において3,500億円のマイナスですが、内訳は国内が1,800億円、海外が1,700億円と、おおむね半々です。営業利益に関しましては、国内のマイナス影響がより大きく、450億円が国内の影響額です。

この結果、当期利益は、対前年比、若干の増加で、EPSも前年から微増の計画となります。

次に各社別の業績予想です。
NTTドコモは、営業収益減収、営業利益増益です。コスト削減などで新型コロナウイルスの影響をカバーしていく構造です。

NTT東日本、NTT西日本は、いずれも今年度は営業収益増収、営業利益増益の見込みを立てています。NTT西日本は、会社創設以来、初めての増収増益となります。NTT東日本は、2010年度以来の増収増益となります。これは、好調な光純増、およびコスト削減によるものです。

長距離・国際通信事業は、NTTコミュニケーションズ、NTT Ltd.を昨年の7月に再編しており、4月から6月分の定義が前年度とは異なることから、会社ごとの比較ができません。そのため、セグメントトータルで示していますが、営業収益減収、営業利益増益です。海外においては、SI収入の減を構造改革などによるコスト削減でカバーする計画です。

NTTデータは、営業収益減収、営業利益減益の計画です。1988年の創立以来、増収を継続していましたが、新型コロナウイルスの影響があり、残念ながら現時点では減収計画を立てざるを得ない状況です。

NTTアーバンソリューションズは、営業収益増収・営業利益減益となっています。連結拡大がありましたので、収益面でプラスが出る状況です。

主なトピックスについてご説明します。

新型コロナウイルスに対する主な取り組み、まずはNTTグループで実施している働き方についてです。NTTグループの間接部門の在宅勤務実施率は、7月末時点で55%です。なお、7月後半から出社率を3割以下、在宅率でいうと7割以上をめざすように方針を変更しています。

併せて、制度面の検討をしており、大きくは3つです。1点目はリモートワーク手当、2点目は通勤費の実費化、これはいわゆる定期代の支給廃止です。最後にスーパーフレックスタイム、これはコアタイムを決めない、という働き方です。この3点を10月から導入する予定です。

社長記者会見の様子

この他、局舎などを活用したサテライトオフィスについて、まずは登戸をターゲットにしていますが、今後、拡充をしていきたいと考えています。

また、障がいのある方が遠隔で働けるリモートワールドに適したOriHime-DというアバターをNTTの受付業務に導入しています。

次にサービスの提供です。リモートワールドの実現に向けて、今回は7つのサービスをピックアップしています。これは第1弾で、さらにサービスラインアップを充実していきたいと考えています。

特筆すべきものは、オンラインワークスペース「NeWork(ニュワーク)」で、NTTコミュニケーションズより、8月末からまずは無料で提供させていただく予定です。バーチャルオフィス空間を安全に再現するサービスで、サーバは日本に置き、リモートワークをお手伝いしていきます。

これに併せて、SNS、例えば一般ではよくLINEが使われていますが、これの企業版ということでNTT西日本のグループ会社が提供を始めている「ELGANA(エルガナ)」というビジネスチャットを用意します。

他にもNTTドコモから遠隔業務支援サービス、NTTデータからRPAによる業務自動化などでスマート自治体を支える「NaNaTsu(ナナツ)」などを提供します。また、ソーシャルディスタンスを確保するために、窓越しでも会話ができる「ウインドウトーク」という製品を用意しました。

次に中期経営計画の進捗状況です。
5Gは全都道府県に基地局を1つ以上展開することを6月末に完了しています。その他、グリーンボンドの発行など幅広い活動を戦略に基づいて実施をしているところです。

私からの説明は以上です。

質疑応答

  • NTTの長期的な技術戦略への新型コロナウイルス影響について聞きたい。IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)やO-RAN(Open Radio Access Network)Allianceなどをグループで推進しているが、海外が国内よりも緩やかな回復にならざるを得ない状況で、中長期の技術戦略にどういった影響が及ぶと現時点で考えているのか。

    現在、IOWN Global Forum20社に参画いただいていますが、当初は約170社の方々に手を挙げていただいていました。そうした方々がこのような新しい営みに入るのに、新型コロナウイルスの影響で時間がかかっているように感じています。つまり、新しいことを他のパートナーなどと議論していくには遅れが生じている部分があります。一方で、NTTが率先して行う技術開発、あるいは研究開発については、基本的に大きな影響は受けていません。IOWNに関する影響としてはあまり大きくないと考えています。

  • NTT東日本、NTT西日本の今期の業績見通しが対前年増収増益になるということで、これについての澤田社長の受け止めや、この2社が今後さらに収益性を高めていくために、どのようなことを期待しているか教えて欲しい。

    ここ数年、NTT東日本、NTT西日本ともにコスト削減により増益を続けてきましたが、増収には至っていませんでした。今期の増収について、両社で状況は異なっています。NTT東日本については、NTTブロードバンドプラットフォームの連結化、NTT西日本については、子会社であるNTTソルマーレ、NTTマーケティングアクトの収益拡大が寄与しています。
    今後の期待については、NTT東日本の井上社長、NTT西日本の小林社長ともに就任の際に増収増益にしたいと発言しており、それをサポートしたいと考えています。また、地方創生や地域のお客さまとの連携により収益を拡大し、DX(デジタルトランスフォーメーション)により利益率を上げ、世の中にとって役に立つ会社になって欲しいと考えています。

  • 今年度の業績見通しに、オリンピック・パラリンピック延期の影響がどの程度含まれているのか。また、来年のオリンピック・パラリンピックに関して、ビジネス面でどの程度期待しているか。また、もし開催が中止になった場合、どのような影響があるかについて教えて欲しい。

    開催中止ということは、あまり考えておらず、オリンピック・パラリンピックが行われることをかなり期待しています。ビジネス面において、スポンサー費用は、毎年費用化をしていますので、仮に中止になったとしても、これまでの費用については既に織り込み済です。今後、設備をつくったり、あるいはプロモーションをしたりということについては、費用がかかっていきますが、設備については、工事に入る前に止めています。オリンピック・パラリンピックが実施されれば、収入をいただいて設備の費用と相殺されることになります。今年度の影響としては、プロモーションのキャンセルフィーが発生しています。詳細は開示できませんが、大きな影響ではありません。一方で人員については、引き続きそのまま担当しています。今年度については、効果が引き延ばされたという形になっています。来年の開催を期待しています。

  • 環境変化として新型コロナウイルスの問題に加えて、米中摩擦が非常に深刻化しているという状況がある。その中でも、ファーウェイの機器をどう使うかなどを含めて、日本企業ないしはNTTもかなり大きな影響を受けるのではないか。これに対する澤田社長の対処方針と、NTTあるいは日本の通信業界、あるいは日本企業全体でも構わないが、米中摩擦という新しい現実の中で、どのような経営をすべきか、という点について考えを聞かせて欲しい。

    NTTは、ファーウェイのみならず、アメリカの国防権限法で指定されている5つの会社の製品、サービスについて、グローバルを含め、子会社約1,000社において、1年ほど前から調査をしています。たとえば国内では、ビルに設置されている監視カメラをチェックしました。その時点で30数台の該当カメラが把握できたため、それらは更改しています。海外でまだ更改が終わっていないところもありますが、基本的には、アメリカ政府が定める国防権限法の規定に沿った対応をしています。理由は、NTTデータがアメリカ政府を相手にビジネスをしており、基本的にNTTグループとして、アメリカ政府が定める法規制に従うことがビジネス展開の上では肝要であるという考えがあるからです。
    一般論として、米中関係はかなり厳しくなってきていると思います。例えば、中国には、中国の事業者、国民は中国政府が望む場合に情報を提供しなければならないということが記載された国家情報法があります。現時点で、情報漏えいなどがないとしても、中国政府に情報を利用されてしまう蓋然性が高いということが懸念されていると思います。今回の新型コロナウイルスの状況も含めて、1つの国にサプライチェーンを委ねるということは難しくなっていくと思います。世界がデカップリングの中で動いているという状況を踏まえ、一般論として申し上げると、各企業としては、やはりサプライチェーンを、よりトラステッド、より信頼のあるものに変えていく、そういうことを検討することが必要になるのではないかと考えています。

  • 設備投資額を800億円削減するということだが、具体的にどの分野で削減するのか教えて欲しい。

    設備投資については、強化をしていくのは5G関係です。言い方を変えると、5G関係以外は、時期調整をしたり、投資額を圧縮したりしていく考えです。具体的には、5G以外のネットワーク設備や、建物、特にデータセンターなどを対象に時期調整などを行っていきます。

    社長記者会見の様子
  • 今期、NECとの協業を発表し、その後、イギリスやフランスなどがファーウェイ排除に乗り出してきて、オープンな基地局の分野ではかなり追い風が吹いているが、このあたりの期待を改めて聞きたい。また、この点に関して、富士通がアメリカのDISH Network社とオープンな基地局のディールを結んだが、富士通を含んだ日本連合という方向性はあるのか。また、この追い風というのは、アメリカの大統領選挙の行方によって変化はあり得るのか。具体的にいうと、仮に民主党のバイデン氏が大統領になった場合、今の動きが変わると捉えているかどうか教えて欲しい。

    NECとの協業については、もちろん期待をしています。NTTとしては、IOWNという将来的な次のインフラを考案している中で、足元の5Gの展開、さらにその先にある、O-RANからvRAN(Virtual Radio Access Network)、いわゆるソフトウェア化の展開や有線/無線の融合などの道筋を展望しており、そういった分野でNECや富士通が活躍してくれるのは大変ありがたいと考えています。富士通は、例えばDISH Network社とは無線の部分、アメリカのVMware社とはコアネットワークの部分で組んだと思うのですが、やはりソフトウェア化を志向しているように思いますし、日本連合と言われましたが、日本だけではなく、信頼できるパートナーによる連合というのは大いにあり得るのではないかと考えています。
    大統領選挙の行方により、確かに大統領の権限において、方向性が変わる部分はあると思いますが、アメリカ政府のさまざまな対中政策については、全て法律上の根拠があり、それらの法律が全会一致で上院、下院を通っているような実態を見ると、基本的なアメリカ政府の中国への対応は変わらないのではないかと考えています。

  • 株主還元について、配当については前回の決算で増配を発表し、自社株買いの発表は今回、見送られている。自社株買いの検討状況、もし実施する場合、どういうタイミングなのかについて、教えて欲しい。

    自社株買いは常に検討はしています。ただ、今の時点で、いつどれぐらいの規模かということはお答えできません。

  • この第1四半期の営業利益進捗は、会社計画どおりに進んでいるのか。また、新型コロナウイルスの影響額としては、プラス、マイナスあると思うが、今日説明のあった営業収益で3,500億円の減、営業利益で700億円の減というのは、プラスマイナスを考慮したネットなのか、もしくはプラス部分は全く入ってないものなのか、教えて欲しい。

    第1四半期の営業収益が1,490億円の減収となった一方で、営業利益は76億円の減益です。つまり収入減に比べて、利益はかなり減少幅を抑えることができています。本来は増益にしたかったのですが、除却損の増などもあり、マイナスになってしまいました。ただ、想定している計画には乗っているという認識です。
    新型コロナウイルスの影響額は、マイナスもプラスも含んだネットで示しています。

  • 在宅勤務手当の支給と通勤費の実費化の狙いを教えて欲しい。また、導入によるコスト負担額は、トータルで見てどうなる見通しか。

    在宅勤務をするにあたって、各社員が、自宅のパソコンなどの環境整備をしたり、その他の出費が生じたりしているという実態があると理解しています。一方で、通勤費については在宅勤務に応じて下がっていくことになります。手当は1日あたり200円を予定していますが、通勤費を実績でカウントすることで、手当の増と通勤費の減が相殺されるため、大きな影響が出るとは見ていません。

  • ウェブ会議システムなど新型コロナウイルス対策向けのサービスが増えているが、商品化のスピード、使い勝手、コスト競争力など、強みと課題について聞かせて欲しい。

    現在、世の中で流通している同様のサービスはありますが、後発であることによるコスト面でのメリットがあります。また、ターゲットは、基本的に企業ユーザ、あるいはその企業ユーザの社員の方としており、システム設計やセキュリティは企業のお客さま向けの強固なものを想定しています。つまり、現状、使いやすいからということで色々なサービスがありますが、一方で、セキュリティの脆弱性などの観点から、NTTグループ内で社内利用を禁止しているサービスもあります。そういう観点から、法人のお客さまにも安心してお使いいただけるチャットやウェブ会議サービスを用意しています。さらにウェブ会議については、翻訳機能や議事録機能も、有料で提供できるように考えており、そこでの差異化はかなりあるのではないかと考えています。

  • 日本連合、メイドインジャパンについて、信頼できるサプライチェーンを作っていくという考え方が、米中貿易摩擦に対抗していく上で非常に重要だと思うが、その中でこのIOWN、あるいは5Gにおいて、NTTとしてはどのようなパートナーに期待しているのか。例えば、基地局、チップ、伝送路というようにパーツごとにパートナーと組んでいくのか。あるいは、また別の地域的なくくりで考えていくのかについて、教えて欲しい。

    IOWNの今後の展開については、NECとの協業のようにクリアになっているわけではありません。ただ、O-RANについては、富士通もやっていますし、NECもやっていくということで、それはサポートしていきたいと思っています。そこから先のアーキテクチャやソフトウェアをどうするかについては、これから議論をしていきます。ただ、今、NTTドコモに納入いただいているベンダという意味では、NEC、富士通が大きい2社ですので、やはり新メイドインジャパンの流れにそこはなっていくと考えています。
    IOWNについては、分野が色々あります。チップから、ソフトウェアやデジタルツインコンピューティングまでありますので、その分野ごとに得意な会社が出てくると思います、現時点ではファーストステージですので、NTTとの関係が強い方々が、日米を問わず、基本になっていくと考えています。その中でもNEC、富士通とはもともと関係が近いですので、そういうような組み方がまず第一歩で、これから先については、おっしゃった地域別か、パーツ別か、あるいはユースケース別か、それは恐らく複合にはなっていくと思いますが、まだそこまでの整理をする段階ではないと考えています。

以上

NTTグループ中期経営戦略

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