2020年度第2四半期決算について

海外の状況と今後の目標に対しては、現在、足元の海外営業利益率が2.9％ということで、おっしゃったように2023年度までの7％の目標に対しては少し乖離がありますが、もともとそういう状況で中期経営計画を織り込んでいます。合理化をかなり進めており、NTT Ltd.は2年間でPMI（Post Merger Integration）を進めていますので、そこは計画どおりです。

クラウドも新しいハイブリッドクラウドの構造にシフトして、Azureをベースにしていく動きを加えたり、お客さまを広げるために今まで各社ばらばらに対応していた部分を、我々がアカウントさせていただくお客さまを1,700社選定し、各社が連携したりしながら対応するモデルをスタートさせています。

何を売るかというと、高付加価値サービス、ハイバリューサービスですが、これは今年度の収入のうちの36％を高付加価値サービスにしようという目標を立てており、2023年度には50%にする計画です。この数値は、第2四半期で既に37％まできています。そういう意味では、コスト削減が順調な中、お客さまを増やして、より良いサービスを提供していくことも始まった、と捉えていますので、新型コロナウイルスの影響はありますが、現時点では、中期経営計画に向かって進めていきたいと考えています。

非常に喜ばしいことだと考えています。新型コロナウイルス、あるいは米大統領選と多少不安定な部分はあるかと思いますが、全体的な流れとしては、それを克服していく動きが出始めているのではないかと思います。製造業のPMI（Purchasing Managers' Index）を見ても、主要国では日本以外は既に50以上になっています。

そういう意味から言いますと、日本の製造業PMI、あるいは日銀短観も早くプラス側になって景気が活性化してほしいと希求しています。その中で今日は良い徴候だったと捉えています。

通信でない領域、新領域と言いますか、ご案内のように例えばソフトバンクですと、ZホールディングスがヤフーやLINEを子会社化したり、KDDIでは電力が好調だというコメントをしていたり、NTTドコモが十分持っていない領域を広げている部分はあるかと思います。

NTTドコモが今スマートライフで特に注力しているのが金融や決済関係でして、例えばdアカウントは、我々の通信サービスを利用していないお客さまを含めて、その顧客基盤は既に8,000万を超えるまで広がっています。クレジットカードをはじめとした金融事業もかなり好調です。そういう意味では、今まで以上に、これからウイングを広げていければ、他社と比べても変わらない、むしろそれ以上の収益を上げていけるのではないかと考えているところです。

NTTドコモを完全子会社化した後ですが、まだTOB期間中ですので、検討もこれからということになりますが、一般論で言いますと、やはり色々なシナジーを発揮し、パートナリングを活用しながら、NTTドコモ自身のウイングを広げていくことを期待しています。

まず、米大統領選について、民主党であれ共和党であれ、両党とも景気、いわゆる経済拡大のための予算化を企画しているため、どちらが政権与党となったとしても、恐らく経済を加速する政策が出てくると考えています。NTTグループは米国での事業がかなり大きな部分を占めているので、そういう意味においては、私どもも期待をしています。

欧州や米国でも少し新型コロナウイルスの影響は出てきましたが、NTTデータの会見でもお話をさせていただきましたが、通常のパイプラインは下がります。あるいは、NTT Ltd.が持っているような工期の短いソリューションというのは、新型コロナウイルスの影響を受けてパイプラインがなくなったりしますが、長期的なものは、見ている範囲ではパイプラインが残っています。さらに、リモートワールドで、新しいデジタルソリューションをお願いしたいという追加案件も出てきていますので、このままの状況でいけば、かなり良い環境になると見ています。ロックダウンが今月で終わるのか、さらに長期化するのか、あるいは、ワクチンや治療法が近々確立していくのか、今日の時点においては、状況を注視しながら対処していきたいというところです。

GAFAと戦うといっても、いろんな分野がありまして、既にGAFAと総称されるような会社は、上位のアプリケーションの世界で非常に高いシェアを持ち、展開していて、その上で、さらにクラウドや海底ケーブル、データセンターなどに関しても既に色々と展開しています。

実は、データセンターやネットワークでいうと、場合によっては、我々のものを使っていただく場合もありますので、あるときは競ったり、あるときは協力したりという関係になります。アプリケーションは、NTTドコモで使わせていただいており、モバイルキャリアからすると連携をする対象でもあるわけです。

ところが、eSIMが良い例ですが、いわゆる真ん中のサービスのソフトウェア化が進むと、いよいよGAFAが通信に入ってくることになります。IBMが他社と組んで、モバイルのバック側ですね、クラウドと呼んでいますけれど、そういうところにも参入するという記事が出ていましたが、そういう強いアプリケーションを色々と持っているGAFAやコンピューターメーカーが、テレコムの後ろ側にも参入しています。通信会社としては、ここが付加価値の基本なので、そこを強化していきたい。そのためには、5Gを自分たちの手でソフトウェア化していかなければならないと考えています。ところが、NTTドコモは無線のみ、持株研究所は基本的に固定ということで、移動・固定融合型の6Gには対応しにくく、そこに対応していかないと、GAFAとの戦いにも臨めないということになります。

それ以外のところで、他の領域では足りないことが多いわけですので、これは個別に、例えばアプリケーションでどうだとか、あるいはどの方面の海底ケーブルでどうだとかいうような形で、競争しながら協調するような世界を実現するということではないかと考えています。これが基本的なところです。

さらに、スマートシティやAIといわれるようなデジタルツインの世界に関しましては、ぜひ私どもも参画をしたいと考えていますので、恐らく、色々な競争関係も出てくると考えています。

デジタルツインコンピューティングについては、まだ世の中にない、これからのものですから、強みはどこの会社にもないと言ったほうが良いかもしれません。ソフトウェアをどれだけ組めるか、AIをどれだけ構築していけるか、というユースケースもそれぞれの議論かと思います。例えば、シアトルでスマートシティを構想していたものの、実現しなかった例もあります。

ご質問としては、ちょっとまだ時期が早いかと思います。それぞれの会社が自分の能力を高めるために色々と競争し合っていると捉えていただいたほうが良いと思います。

新型コロナウイルス影響については、営業収益は海外が500億円、国内が800億円のマイナスです。営業利益については、海外は調達してそのまま提供しているものも多いため、営業利益への影響は大きくなく、マイナス200億円のほとんどは国内と見ていただいて良いかと思います。基本的にはこれらの数値はネットしており、純額の数字になります。

また、上方修正につきましては、我々の能力と現状からすれば、十分あると考えています。ただ、環境条件がどうなるか見えない部分がありますので、それを勘案しまして、上方修正は見送っています。

債権の流動化については、具体的には今年度目標にしているのは3,500億円です。これはNTTドコモの端末の割賦債権と、クレジットカードの債権で、この部分で、実は7,000億円ぐらいを対象としており、今年度と来年度で3,500億円ぐらいずつ実施していく予定です。残りの3,000億円は、クレジットの決済の債権化で、その流動化で毎年数百億円出てきます。その数百億、500億円とか600億円出てくるものを数年間累積すると3,000億円ぐらいになるということで、1兆円債権流動化と書かせていただいています。

つまり、既に7,000億円、0.7兆円の債権流動化は計画に入っています。残り3,000億円、0.3兆円はこれから先の分で、おそらく高い確率で出てくるだろうということで、1兆円は確度が高いということで記載しています。これ以外に資産の流動化も検討していきたいと考えており、現実的に色々なものを考えていこうと考えています。

総資産が全体で22兆円ありますが、このうち固定資産は10兆円とか、そういうレンジでありますし、一番大きいのは1兆円以上ある建物系になります。このうち、電話局というのはなかなか流動化しにくいわけです。このあたりもNTTアーバンソリューションズを一昨年、上場廃止し、流動化を進めながら、資金効率を上げていくというのが1つの考え方でしたので、これはどこまでいくかわかりませんが、実績的には数十億円、数百億円の世界ですが、これにトライしていきたいと考えています。

それから、NTT東西の持っている設備などは、法律もありまして、流動化、オーナーシップを変えることはできないため、ここは難しいです。

それ以外で言いますと、NTTドコモやNTTコミュニケーションズ、NTTデータや海外のデータセンター、あるいは他の設備ということになりますが、データセンターは非常に分かりやすいので、現在、流動化をどのように実施するのか検討を進めているという状況です。今あるものを流動化するというのはたくさんできないかもしれませんが、これも毎年1,500億円規模の投資をしていきますので、これからのものを流動化するということはやりやすいかもしれません。

具体的に、全てのものを網羅的にここが流動化可能か、可能でないかとか、そういう検討の仕方はしておりません。非常に流動化しやすい、市場でも非常に魅力的なものはどれかというような形で絞り込みながら対応しているというのが現実です。現状では包括的な整理がない中ですが、数千億円は出てくるのではないかと考えています。

6兆円ぐらい負債を持っていても良いという考え方に立っていますので、あと9,000億円、0.9兆円をどう返済するかということになります。借金を返済する能力はあります。今期は自社株買いをやり、あえてその分を返済しませんが、通常は、年間で2,000億円、3,000億円を返済できますので、借金として残っている9,000億円は4、5年で返済が終わるということになります。もし自社株買いをやらずに全て借金返済に充てると2年で完了します。2年でこの9,000億円は返済できます。それで6兆円の借金を持っていても、シングルA以上の良い財務基盤を持って対応できるということで、決して資産を売って、それで返すお金をつくらないといけない会社ではないため、そこをよくご理解いただければと思います。

まず、ROICですが、現状6％台ですので、債権の流動化や資産の流動化などを重ね、借金を返済しながらやっていきます。これを積極的にやらないと、なかなか8%まで上げるのは、厳しい状況です。NTTドコモの完全子会社化で、シナジーがどれぐらい出るかということで、ROICの数字も見えてくるかと考えています。

Capex to Salesは2021年までに13.5％の目標ですが、こちらはほぼ照準に入っています。コスト8,000億円削減も照準に入っていますので、今回のNTTドコモ完全子会社化で、これらの数値をどう置いていくのか、今年度末の決算発表の際に中期経営計画の見直しという形で発表したいと考えています。

NTTコミュニケーションズというのは、プラットフォーマ、大きい意味でのGAFAのようなプラットフォーマではなく、B2B2Xビジネスのプラットフォーマをめざしています。色々な方との連携が多いのも、NTTグループの中ではNTTコミュニケーションズになります。

長距離電話やネットワーク事業が縮減していく中で、法人営業力やパートナー力が強いため、現状も非常に利益率が高い構造で推移をしています。さらに、データセンターをはじめとする、ITインフラ系につきましても、これから先、特に期待が持てるところでもあります。

不足しているのは、モバイルソリューションです。そういう意味では、NTTドコモと連携を深めることで、NTTドコモ側も強くなりますが、NTTコミュニケーションズというユニットも非常に競争力を持てる構造になる、と考えています。

昔の長距離電話やIPネットワークをベースにしたNTTコミュニケーションズではなく、B2B2Xモデルのプラットフォームを意識した、そういうバリューパートナーになるのに適した会社ではないかと考えています。

企業文化は違いますが、例えば、NTTグループの利益1兆円の半分はNTTドコモですが、それ以外はグローバルを含めて、色々な会社が頑張ってくれて上がっている利益なわけです。このダイバーシティはNTTドコモとNTTコミュニケーションズの差どころではないわけです。NTTデータもそうです。電力もあります。不動産もあります。医療関係もあります。さらに、海外もあります。それぐらい、色々な企業文化がある中で、持株会社というのはガバナンスを考えて動かしています。

そういう意味では、ビジネス向けとコンシューマ向けの違いもありますし、マインドセットはNTTコミュニケーションズとNTTドコモとでは違うと思いますが、それはガバナンス、例えば権限委譲のやり方などで管理していけるものと考えています。

契約期間が切れるということに関しては、議論をしていますが、現時点において、どうするのかなど条件についてはお答え出来ません。大変申し訳ありませんが、議論をしていますし、オリンピック・パラリンピックはぜひ来年実現していきたいし、していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。