2024年度第1四半期決算について

顧客基盤の強化に向けては、量販店等での販売強化をしなくてはいけないと考えており、販売員の強化を始めています。この効果は2024年度下期から出てくると思います。また、おかげさまでeximoの選択率もかなり増えてきています。競争対抗上、irumoも販売しているものですからARPUは少し低下傾向ですが、予想以上にeximoを選択するお客さまが増えてきていますので、遠くない将来、ARPUも均衡していくのではと思っています。
あわせて、ahamoについては、これまで端末変更をしたい場合も、ご自身でオンラインから手続きいただかなくてはいけないご不便がありましたが、端末を見ながら変えたいというお客さまのニーズがありましたので、ahamoのお客さまも店頭で端末取り換えができるサービスをドコモショップ、一部の量販店で開始しています。
こうして販売チャネルを強化することに加え、2024年8月1日からeximoのポイ活も始まりましたので、一気にマーケティング強化をしていく観点からコストをかけています。

これまで証券やローンなど順次M＆Aをして拡大してきています。お客さまの利便を考えますと、銀行口座がある方が利用しやすいと思います。競争事業者もそうしたオペレーションを取られているので、やり方としてはM＆Aでやるのか、自ら作るのか、選択肢があると思いますが、いずれにしても金融の総合的なサービスを展開していく上で、必要となる要素は一段と強化してまいります。
現在、カードと、d払いの決済については順調に成長していますし利益もしっかり出ていますので、金融ビジネス全体をさらに拡張していくという意味で、前田NTTドコモ社長にリードして検討してもらっていますので、しっかりバックアップしてまいりたいと思っています。

コンシューマ事業で顧客基盤をしっかり高めていくということが大きな要素になると思います。その上で大きな伸びが期待できるスマートライフビジネスをしっかり伸ばしていきます。
あわせて、2024年度第2四半期はPSTNマイグレーション影響がNTTコミュニケーションズにおいて出る見通しですが、法人ビジネス全体の伸びで吸収し利益を確保してまいります。

例えばサプライチェーンは、製造業から問屋などいろいろな流通の過程を経てビジネスが出来上がっているわけですが、AI自体は、それぞれいろいろなプロセスに入っています。これらの過程においてデータを横につないで最終的な消費者にお届けすることによって、経費削減が期待できます。
2024年1月に発表していますが、九州のディスカウントストアを運営されているトライアル様とは既に連携を始めていますし、神明ホールディングス様とは青果物の流通に関して、データを整備し、産地から消費者までの間を結びつけ効率的な物流、取引に結びつけられるかの検討を始めています。
NTTの研究所にデータ関連部門の部隊がいて、今までお客さまに対しての対応をしてまいりましたが、その部隊をスピンオフして、それで今回、AI－CIX、Cross Industry transformationのCIXを取っていますが、AI－CIX、AIを用いてインダストリー間をトランスフォーメーションさせようという思想の会社を作ります。
事業規模は2027年度にAI関連で1,000億円の営業収益を目標とすると申し上げていますが、その中に包含されているとご理解ください。その10分の1程度までいければと思いますが、具体的な数字はご容赦いただければと思います。

NTT法の関連については総務省のワーキンググループでそれぞれ議論が進んでいて、非常にありがたく思っています。それぞれ重要ですが、我々にとって非常に大事だと思っているのはユニバーサルサービスをどうしていくかということであり、顧客視点と未来志向で考えるべきだと思っています。
いつも震災の話になって恐縮ですが、モバイルでの通信をほとんどの方が望まれていて、それが今の常識になっていると思っています。ですから最終的に少なくとも住居やその周辺であれば、モバイルで通信できる環境にしていくことが求められていると思います。
ですから、モバイル回線で最終的にどのようにユニバーサルサービスをカバーしていくかという形に持っていくべきだと原則は思っています。私どももいくつかコスト負担シミュレーションをお示しさせていただいています。一番安くできるのは今、モバイル回線が既に提供されているエリアについてはモバイルの固定電話を使う、それ以外は光回線を引いていけば大体2035年の赤字負担が30億程度となり一番安くなります。
もう一つのオプションとして、モバイル回線全体でカバーする案もご提示していて、大体年間で60億程度の赤字負担とお示ししていますが、徐々にモバイルのカバーするエリアが増えていけば、赤字負担も段々減っていくと思いますので、段階的にそういう形に移行していくべきと思います。
ただ、過程においては今のモバイル回線エリアをモバイルの固定電話でカバーし、それ以外を光回線でカバーすることでユニバーサルサービスを確保していくことも、ステップ論としてはあると思っています。
それから公正競争に関しては基本的な業務範囲の規制についてだと思います。NTT東日本・NTT西日本のビジネスに関しては日本の情報通信のインフラの基盤になる部分ですので、しっかり維持していく必要があると思っています。維持していくには効率化などに支障が出ないような形が望ましいと思いますし、インフラ自体はテクノロジーによって進化していきます。ですから、インフラの維持、高度化については自由度を持ってやらせていただければありがたいと思っています。
また外資規制については、いろいろなご意見があるのはよく理解しているところであり、それぞれのお立場からのご意見がありますが、諸外国を考えてみると基本的には個別の規制を強化していっている実態がありますし、特別法で整理している国はほとんどなくなっておりますので、個別対応強化の方向性で考えていく必要があるのではないかと思っています。

一番大きいのは、固定電話をどうしていくかだと思います。今のユニバーサルサービスから代替し、さらにお客様にとって使いやすく、より高度なサービスが受けられる形に移していくことが原則だと思っています。これに加え、固定電話はおおよそ2035年には設備限界が来ると申し上げていますので、この扱いをどうするのかという観点です。
契約数が約1,200万契約に減っていますが、現在もお申し込みをいただけば大体1週間で設置しないといけません。6,000万の契約数があったときの設備規模を維持していないと今でも年間10万件程度あるお申し込みに対応できません。
日本中どこでも開通できる体制を維持するということは、それだけ維持コストもかかるということですし、現状年間で600億程度の赤字で運営しています。赤字だからやめたいと言っているわけではなく義務としてやっているわけですが、無駄な投資や費用をかけていくよりも新たな高度なサービスにお金をかけていく方が望ましいと思っています。
また電話帳など利用が非常に少なくなったサービスについては終了してまいりたいと思っているところです。
あわせて申し上げると、お客様の問い合わせもチャットボットで対応してAI連動で自動にお答えするシステムもどんどん入れております。人手不足に対応して、AIを導入し効率化していくことも重要だと思っています。
電報サービスは、法的な観点はありますが、どこかのタイミングで終了させていく方向でお話を進めていくべきだと思っています。

ご指摘の通り、ARPUが下がっている要因はirumoの販売数です。ただirumo自体は競争対抗上、戦略的に出している商品ですのでしっかり売っていきたいと考え、宣伝もやっています。また直近においてはeximoの選択も非常に増えてきています。eximoの方がARPU自体は高いので、この販売を強化していくことで全体のARPUを上げていく考えです。
eximoのポイ活に関しても、まさにARPUを上げる大きな手段だと思いますし、映像を屋外でご覧になるなどのニーズも高まってきていますので、こうしたニーズを捉え、大容量のeximoやahamo大盛りを使っていただくことによって全体のARPUを戻していく戦略で考えています。
ARPU反転はできれば今年度中には実現したいと思います。

NTTドコモはずっと顧客基盤を減らしてきたという歴史があり、私としてはもうそろそろ限界だと思っていますので、シェアをしっかり守るような対策を打っていかないといけないと思います。
ですからマーケティングを強化していく、加えてお客様のニーズに合わせた対応をしていくなどカスタマーエクスペリエンスを上げていきます。
その中で通信品質もちろん大きな要素ですので、前田NTTドコモ社長も山手線を回って通信品質を自ら見ておりますし、NTTドコモの幹部は今、名古屋や大阪に自ら行ってチェックをし始めましたので私も期待が非常に高まっております。
通信品質とともにマーケティング施策を強化し、お客様の満足を得ることによって顧客基盤が上がっていくと思っておりますので、着実に継続してまいりたいと思っています。
楽天モバイル様の影響は他の競争他社と変わらないと思っています。

為替自体は予測するのは難しいですが、私どものビジネスは、営業利益に関してはあまり為替の影響を受けません。一方、円安が極端に進むと、エネルギー価格の高騰や、米国などからの輸入が多い通信機器類のコストアップにつながるため困るなと思っています。基本的に安定していることが一番望ましいと思っています。
今年度の計画自体は、138円と円高にセットしているように見えると思いますが、元々今年1月にはおおよそ140円でしたし、昨年度の第1四半期はおおよそ137円だったことを踏まえ、この値でセットしています。ですから、138円をと超えて円高になっていくと営業収益へマイナスの影響も出てきます。
本日は147円ぐらいで、2023年が1年間で145円ぐらいでしたので、今ぐらいの水準で落ちついてもらうのが一番ありがたいと思っています。

2つの要素があると思っています。仮に米国経済が少し下向きになってきたとしても、データセンターのビジネスは、今お客様からの需要に対応するほうが結構手いっぱいなくらいなので、下がってこないと思っています。データを蓄積して解析する流れは止まらないと思いますので、あまり影響を受けない、逆にしっかりその成長に追いついていくような事業展開をしていかなくてはいけないと思います。
一方で、従来やってきたようなシステムインテグレーションのビジネスはもしかすると、影響を受ける産業かもしれません。しかしデジタル化の流れ自体はこれも変わらないかもしれないので、仮に少しネガティブな傾向が出てきたとしても、あまり影響を受けないのではと、少し楽観的かもしれませんが、個人的には思っています。

ahamoのポイ活はおかげさまで順調に進んでいます。d払いやdカードを使われてなくても入られている方もいらっしゃっていて、これからの利用増が期待できます。このたびeximoポイ活が始まりましたが、こちらはNTTドコモの決済手段をお使いになられている方々がさらに入ってこられると思いますので、この流れが加速することを期待しているところです。

SIMに関しては、替えやすいので比較的流動性が高いのではないかと思います。

両方だと思います。ahamo自体がリモートで対応していくというのは、原則としてさらに強めてまいりますが、例えば店頭で端末を見ながら選びたいというニーズにはきめ細やかに対応し、リモートとリアルとうまく連携しながら、お客様のご要望にお応えしてまいりたいと考えています。