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環境目標2030の進捗

社会からのCO2排出削減貢献量

NTTグループは、2030年度の目標として、私たちのサービス・技術などを提供することで削減可能な社会からのCO2排出量を、NTTグループ自身のCO2排出量の10倍以上とする目標を設定しています。

これは、私たちが事業を通じて排出するCO2排出量を抑制するとともに、サービス・技術などの提供によって社会全体からのCO2排出削減に貢献していくための目標です。

社会からのCO2排出削減貢献量のグラフ:社会からのCO2排出削減量は2019年度は4,889万トン-CO2で目標の12.5倍を達成。2030年度には目標の10倍を目指します。 社会からのCO2排出削減貢献量

スマートフォンや光コラボレーションによる高速・大容量のネットワークの普及によって年々拡大している情報通信の活用は、通信のためのエネルギーを必要としています。しかし一方で、情報通信の活用は、社会の効率化やデジタル化によるモノの削減などによって、通信に必要なエネルギー消費を上回る環境負荷を低減し、社会全体のCO2排出量削減に貢献しています。

社会からのCO2排出削減貢献量は、ICTサービス等により得られる省エネの効果をCO2量で数値化しています。省エネ効果の数値化には、TTC(情報通信技術委員会)の標準「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法(JT-L1410)」と、LCA日本フォーラムの「ICT(情報通信技術)事業の組織のLCA」研究会の算定方法を参考にしています。

ICTサービス等の導入により得られる省エネの効果としては、例えば、エネルギーマネジメントによる家庭や会社、工場などでのエネルギー消費削減、渋滞・運行情報解析による渋滞回避、交通ダイヤ効率化・最適化などによるエネルギー消費削減などがあります。

NTTグループ自身のCO2排出量には他の通信事業者やデータセンター事業者がサービスを展開するために必要な設備の排出分も含みます。

通信事業の電力効率

NTTグループは、2030年度の目標として、データセンターを含めた通信事業の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上※1に設定しています。電力は通信事業継続に不可欠であり、またNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占めています。電力利用の効率を上げることは、事業継続リスクの回避と、気候変動の緩和の両面につながると考え、目標を設定しました。

省エネ性能ガイドラインに基づく、省エネ性能の高い機器の導入や、ネットワーク構成の効率化を進めています。

また、2018年10月には、The Climate Groupが主催するエネルギー効率に関する国際イニシアティブEP100※2に電気通信事業者として初めて加盟しました。このような国際イニシアティブに参画することで、NTTグループの環境への取り組みを対外的に宣言し、国際的な環境問題への取り組み姿勢を示していきます。

通信事業の電力効率のグラフ:通信事業の電力効率を2013年度を1とし、2019年度には5.4倍、2030年度には2013年度の10倍を目標としています。 通信事業の電力効率

1 電力効率の算定対象である「通信事業」は、アニュアルレポート記載の「通信事業」セグメントのうち国内の事業を対象(東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データの5社を対象)

2 事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ

気候変動適応への貢献

NTTグループは、気候変動への適応に貢献するため、NTTグループ自身の適応、および社会の適応に向けた取り組みを進め、適応事例の普及・展開を図っています。

廃棄物の最終処分率

NTTグループでは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物の最終処分率を1%以下とする、ゼロエミッションの達成継続を設定しています。

情報通信をはじめとするさまざまなサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。

2019年度の廃棄物の最終処分率は1.13%でした。ゼロエミッションの達成をめざし、引き続き3Rの推進に努めていきます。

なお、廃棄物のうち、撤去した通信設備については、2004年度以降、16年連続でゼロエミッションを達成しています。

廃棄物の最終処分率のグラフ:撤去通信設備の最終処分率は2015年度0.10%、2016年度0.07%、2017年度0.07%、2018年度0.05%、2019年度0.06%。廃棄物全体の最終処分率は2015年度0.82%、2016年度1.03%、2017年度1.18%、2018年度0.91%、2019年度1.13% 廃棄物の最終処分率

生態系保全の取り組み

NTTグループでは、生態系の保全にも貢献を進めていくため、貢献事例の普及・展開をめざし生態系に配慮した事業活動、および生態系保全に向けた貢献活動に取り組んでいます。

省エネ効果の考え方と算定方法

省エネ効果について

ICTは、例えば、書籍や音楽·映画などのデジタルコンテンツ化(脱物質化)により、書籍やCD·DVDそのものをなくすだけでなく、それら配送するためのエネルギー消費が低減できるなどの物や人の移動を代替する効果(移動代替)や、生活や仕事の効率化などを通じて、暮らしや社会の環境負荷低減に貢献しています。

NTTグループでは、2016年度までThe GREEN VISION 2020のもと推進していたGreen by ICTの考え方では、これら全ての効果(脱物質化、移動代替、効率化)について、削減可能な環境負荷量をCO2量に換算し公表してきました。

今回、環境目標2030においては、社会からのCO2排出削減貢献量の目標設定·実績管理の範囲を、私たちのサービス·技術などを提供することで得られる「省エネルギーの効果」分についてCO2量換算値で設定·管理することといたしました。

これは、環境宣言で述べているように、さまざまな環境課題の解決に貢献していくにあたり、気候変動に係るCO2量だけで環境貢献を測るだけではなく、さまざまな分野での環境貢献をより分かりやすく測り、またご紹介していきたいと考えたためです。例えば、脱物資化においては、紙などの資源の削減量についてはCO2量に換算せず、紙の削減量そのものを提示していきます。

省エネ効果の例の図:工場などのエネルギー消費削減(エネルギーマネジメント)、保管エネルギーの削減(エネルギーマネジメントデジタルコンテンツ化)、販売エネルギーの削減(エネルギーマネジメントデジタルコンテンツ化)、家庭のエネルギー消費削減(エネルギーマネジメント)、輸送エネルギーの削減(輸送ルート効率化、渋滞回避による燃費向上)、移動エネルギーの削減(自家用車利用回数削減、渋滞回避による燃費向上、交通ダイヤの効率化、交通ルートの最適化)、会社などのエネルギー消費削減(エネルギーマネジメント) 省エネ効果の例

2016年度のGreen by ICT効果と省エネ効果のグラフ:Green by ICT効果は6,850万トン-CO2(試算値)、省エネルギー効果は4,070万トン-CO2 reen by ICT効果と省エネ効果

2015年度までと同じGreen by ICTの効果全体について算定した結果(左:試算値)と、「省エネルギー効果」分についてのみを算定した結果(右)を比較しています。

省エネ効果の算定方法

算定はこれまでと同様に、TTC(情報通信技術委員会)の標準「ICT製品、ネットワーク、サービスの環境影響評価手法(JT-L1410)」を参考にしています。

TTC標準JT-L1410では「ICTが達成する環境負荷削減」と「ICTが引き起す環境負荷」を定量化する方法を標準化しており、情報通信の利用に必要となるエネルギー増加分も含めて、環境負荷低減効果を算定しています。

TTC標準JT-L1410では、ICT製品、ネットワーク、サービスに関連する活動項目として、以下の8つの項目を挙げています。

活動項目 対象とする内容
1 ICT機器利用 ICT機器の製造・使用・廃棄のための資源・エネルギー
2 NWインフラ利用 NWインフラの製造・使用・廃棄のための資源・エネルギー
3 ソフトウェア利用 ソフトウェアの製造・使用・廃棄のための資源・エネルギー
4 人移動 人の移動に必要な資材・エネルギー
5 物移動 物の輸送に必要な資材・エネルギー
6 材料・エネルギー消費 製品・システムに入出力される資材・エネルギー
7 物保管 物の保管に必要な資材・エネルギー
8 人執務 人がオフィス等で執務を行うのに必要な資材、エネルギー
 

これらの活動項目において、これまでは脱物質化、移動代替、効率化という効果を全て考慮していましたが、省エネ効果の算定にあたっては、主に移動代替、効率化によって削減できるエネルギーについて算定を行っています。

移動代替においては、自家用車の利用減少や配送の効率化などを算定対象とし、公共交通機関の利用機会減少による効果は、算定対象外としています。