免責条項

最終更新日：2009年10月22日

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投資を行う際には、必ず当社が発行する有価証券報告書等の財務資料をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願い致します。万一、内容についての誤りおよびホームページに掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。

当ホームページに記載されている予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定などに基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。

将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、当ホームページに含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。

当ホームページにおいては、当社が金融商品取引所等に開示している情報の全てが掲載されていない場合または開示している情報とは異なった表現がなされている場合があり、予告なしに内容を変更し、または削除する場合もありますので、あらかじめご承知おきください。

当ホームページに掲載されている情報には、金融商品取引法上の未公表の「重要事実」に該当する情報が含まれる場合があります。当該情報をご覧になった方が、その「公表」前に当社の株式等の売買等を行った場合、インサイダー取引規制違反として金融商品取引法の規定に抵触する恐れがありますのでご注意ください。なお、「公表」とは、金融商品取引法に従い、以下の措置がとられたことを指します。

当該情報が、二以上の報道機関に対して公開された時から12時間が経過したとき（金融商品取引法施行令第30条第1項第1号、第2項）
当該情報が、金融商品取引所に通知され、当該情報が当該金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法により公衆縦覧に供されたとき（金融商品取引法施行令第30条第1項第2号）
当該情報が、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等に記載され、当該書類が金融商品取引法の規定により公衆縦覧に供されたとき（金融商品取引法第166条第4項）

当ホームページにより提供されるいかなる情報の正確性、最新性、継続性及び品質について、当社は、いかなる保証も致しません。また、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関しても当社は事由の如何を問わず一切責任を負いません。なお、少なくとも20分遅れの株価等の情報及びそのサービスを含むものとします。

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