NTTグループの持株会社である日本電信電話株式会社代表取締役社長の記者会見の模様をご紹介します。
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2024年8月 7日
島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長
お手元にあるnwmONE(NTTソノリティのオープンイヤー型オーバーヘッド耳スピーカー)をつけていただいていて、心地よいサウンドを聞きながら、私のお話を聞いていただければと思います。
それでは、2024年度第1四半期の決算についてご説明します。
4ページをご覧ください。第1四半期の連結決算の状況は、対前年増収減益です。営業収益は、第1四半期としては過去最高を更新しています。営業収益は、総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年1,290億円増収の3兆2,400億円です。なお、この増収のうち、為替の影響は+800億円ほどです。
2024年5月10日
島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長
それでは、2023年度の決算および2024年度の業績予想について、ご説明申し上げます。
まず、4ページをご覧ください。2023年度連結決算の状況は、対前年増収増益、営業収益、営業利益、当期利益、いずれも過去最高を更新しています。
営業収益は、エネットにおける電気料収入の減が約2,600億円ございましたが、総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年2,384億円増収の13兆3,746億円となりました。なお、この増収のうち為替の影響は約2,000億円です
2024年2月 8日
島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長
決算のご説明の前に、令和6年能登半島地震により被災されました皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。被災地の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。NTTグループとしても、被災地の復旧復興に向け、引き続き力を尽くしてまいります。
それでは、2023年度第3四半期のご説明を申し上げます。4ページをご覧ください。第3四半期連結決算の状況は対前年増収減益です。営業収益は第3四半期として過去最高を更新しました。営業利益、当期利益は、ともに、第3四半期単独では対前年増益に転じています。
2023年11月 7日
島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長
2023年度の第2四半期決算を説明します。
4ページをご覧ください。第2四半期連結決算の状況は、対前年増収減益、営業収益は第2四半期としては過去最高を更新しました。
営業収益は総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年784億円増収の6兆3,646億円となりました。なお、この増収のうち、為替の影響は約+800億円です。
営業利益は、地域通信事業セグメントにおける大規模システム更改などのオペレーション効率化のための先行費用増や資産スリム化に向けた不要資産の撤去コストなどが増えたことにより、第2四半期時点では対前年456億円減益の9,509億円です。なお、第2四半期の計画は開示しておりませんが、収益、利益ともおおむね想定どおりの進捗です。
下期に向けて、成長投資の拡大とともに、ノンコア資産のスリム化を実施し、キャッシュ、利益を創出していく考えです。コスト削減施策の確実な実施などとあわせ、年間で増益となるNTT連結計画の達成に向けて取り組んでまいります。
当期利益は、営業利益の減や支払利息の増などにより、対前年258億円減益の6,708億円です。EBITDAは、営業利益の減などにより、対前年345億円減の1兆6,731億円です。
2023年8月 9日
島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長
2023年度の第1四半期決算を説明します。
4ページをご覧ください。第1四半期連結決算の状況は、営業収益は対前年増収、営業利益は減益、当期利益は増益です。営業収益、当期利益は第1四半期としては過去最高を更新しました。
営業収益は、総合ICT事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年422億円増収の3兆1,111億円となりました。この増収のうち為替の影響は+400億円ほどです。
営業利益は、地域通信事業セグメントにおける大規模システム更改によるオペレーションの効率化、セキュリティの強化のための先行的な費用が増えています。ならびに電気代の増等により、第1四半期時点では対前年287億円減益の4,747億円です。
なお、第1四半期の計画は開示していませんが、収益、利益ともおおむね想定どおりの進捗となっており、年間で増益となるNTT連結計画の達成に向けて取り組んでまいります。
当期利益は、営業利益の減や支払利息の増などを株式売却益でカバーし、対前年72億円増益の3,758億円です。EBITDAは、営業利益の減益などにより、対前年189億円減の8,385億円です。
2023年5月12日
島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
それでは、まず2022年度の決算および2023年度の業績予想を説明します。4ページをご覧ください。
2022年度の連結決算は、対前年増収、営業利益、当期利益とも増益となりました。いずれも過去最高を更新しました。
営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収およびエネットにおける電気料収入の増などにより、対前年9,797億円増収の13兆1,362億円となりました。この増収のうち、為替の影響は約2,800億円です。
営業利益は、電気代の高騰影響を、増収に伴う増益効果およびコスト削減などによりましてカバーし、対前年604億円増益の1兆8,290億円となりました。
当期利益は、営業利益の増益などにより、対前年320億円増益の1兆2,131億円です。海外営業利益率は、増収に伴う利益増に加えまして、構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年0.9ポイント改善の7.2%です。中期財務目標の7%を1年前倒しで達成したことになります。
2023年2月 9日
島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
それでは、2022年度第3四半期決算を説明します。
まず4ページをご覧ください。連結決算の状況ですが、対前年増収、営業利益は減益、当期利益は増益です。営業収益・当期利益は第3四半期として過去最高を更新しました。
営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年6,494億円増収の9兆5,726億円となりました。なお、この増収のうち、為替影響は約2,200億円となります。
営業利益は、増収に伴う増益効果がありますが、電気代高騰などの影響をカバーし切れず、対前年188億円減益の1兆5,208億円となりました。電気代高騰影響をカバーするコスト削減施策を既に推進しており、今後その効果を具現化していくことで年間計画達成をめざしてまいります。
当期利益は、法人税等の一過性の増益要因により対前年22億円増益の1兆325億円です。
海外営業利益率は、増収に伴う利益増に加え構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年1ポイント改善し、6.4%となりました。
2022年11月 8日
島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
まず決算のご説明の前に、先般のNTT西日本の通信設備の故障により、多くのお客さまにご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます。引き続き、NTTグループとして、社会的責任を果たすべく、通信サービスの確実、安定的な提供に努めるとともに、再発防止に取り組んでまいります。
それでは、2022年度の第2四半期決算を説明します。
対前年増収、営業利益は減益、当期利益は増益です。営業収益、当期利益は第2四半期として、過去最高を更新しました。営業収益はNTTデータ、NTT Ltd.の増収などによりまして、対前年3,985億円増収の6兆2,862億円となりました。なお、この増収のうち、為替影響は約1,350億円となります。
営業利益は増収に伴う増益効果がありますが、電気料金高騰などの影響をカバーしきれず、対前年127億円の減益の9,965億円となりました。上期より、電気料金高騰影響をカバーするコスト削減施策を推進しており、下期にかけて、その効果の具現化を見込むことで年間計画を達成していきたいと考えています。
当期利益は法人税などの一過性の増益要因などにより、対前年208億円増益の6,966億円となりました。海外営業利益率はNTTデータ、NTT Ltd.の増収に伴う利益増に加え、NTT Ltd.における構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年1.1ポイント改善の5.8%となっています。
2022年8月 8日
島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
2022年度第1四半期決算を説明させていただきます。
対前年増収、営業利益、当期利益は増益です。営業収益、当期利益は第1四半期としては過去最高を更新しました。営業収益はNTTデータ、NTT Ltd.の増収などにより、対前年1,763億円増収の3兆689億円。この増収のうち為替影響は約570億円となっています。
営業利益は、営業収益と同様にNTTデータ、NTT Ltd.の増益などにより、対前年171億円増益の5,034億円となりました。当期利益は、営業利益見合いの増益に加えて、法人税などの一過性の増益要因などにより、対前年286億円増益の3,686億円となりました。
海外営業利益率は、NTTデータにおける増益に加え、NTTデータ、NTT Ltd.における構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年2.1ポイント改善の6.1%となっています。
2022年5月12日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
2021年度決算および2022年度業績予想について説明します。
対前年増収増益、営業収益、営業利益、当期利益、いずれも過去最高値です。当期利益は初の1兆円超えです。営業収益は、NTTデータの増収などにより、対前年2,125億円増収の12兆1,564億円です。なお、この増収のうち、為替により約1,270億円がプラスに影響しています。営業利益は、NTTデータをはじめとする各社の増収やコスト削減により、対前年972億円増益の1兆7,686億円です。当期利益は、営業利益見合いの増益に加え、NTTドコモの完全子会社化による少数株主見合いの利益取り込み、法人税などの一過性の増益要因があり、対前年2,649億円増益の1兆1,811億円です。海外営業利益率は、NTTデータにおける増収に加え、構造改革の効果などにより、対前年3.3ポイント改善の6.3%となり、2023年度の目標である海外営業利益率7%の実現も見えています。
2022年2月 7日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
本日はお忙しいところ、ありがとうございます。2021年度第3四半期連結決算の状況についてご説明します。
2021年度第3四半期決算は、対前年増収増益となり、営業収益、営業利益、当期利益はいずれも過去最高値です。営業収益は、NTTデータの増収などにより、対前年1,852億円増収の8兆9,232億円です。なお、この増収のうち為替影響が約940億円プラス側にあります。営業利益は、NTTデータをはじめとする各社の増収やコスト削減により、対前年373億円増益の1兆5,397億円となりました。当期利益は、NTTドコモの完全子会社化による少数株主見合いの利益取り込みの影響などにより、対前年1,992億円増益の1兆303億円です。1985年の民営化以来、初めての1兆円超えとなります。海外営業利益率は、NTTデータにおける増収に加え、構造改革効果などにより2.4ポイント改善しました。
2021年11月10日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
決算の説明の前に一言申し上げます。本日、NTTドコモより、10月14日に発生した通信サービス障害に関する報告書を総務省に提出させていただきました。先般の通信サービス障害により、多くのお客さまにご迷惑をおかけし、社会全体にも大きな影響を及ぼしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
2021年8月 6日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
本日はお忙しい中、また暑い中、ご参加下さりありがとうございます。はじめに新型コロナウイルスの感染が拡大しており、これにより影響を受けられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
2021年度第1四半期の連結決算は、収益、利益とも想定より好調に推移している決算と評価しています。
2021年5月12日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
2020年度の連結決算は、営業収益増収、営業利益増益、当期利益増益です。営業収益、および当期利益は過去最高を更新しています。
営業収益は、新型コロナウイルス影響などによるNTTドコモの端末機器販売収入減や海外におけるSI収入減、NTT Ltd.の一部収入の会計処理方法の変更などの減収があるものの、NTTドコモのスマートライフ収入増や国内におけるSI収入増などにより、減収をカバーし、対前年446億円の増収です。
2021年2月 5日
澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長
2020年度第3四半期の連結決算の状況は、減収増益です。現時点では、営業収益、営業利益とも想定より好調に推移しています。営業収益は、新型コロナウイルス影響などによるNTTドコモの端末機器販売収入減や海外におけるSI収入の減、一部収入の会計処理方法の変更などによりまして、対前年1,247億円の減収となっています。
営業利益は、新型コロナウイルス影響による減益がある中、NTTドコモのスマートライフ事業の増益や海外収支の改善などにより、対前年519億円の増益です。
2020年11月 6日
澤田代表取締役社長
(同席)
谷山執行役員経営企画部門長
中山執行役員財務部門長
2020年度第2四半期の連結決算の状況は、営業収益減収、営業利益増益です。現時点では、好調な進捗です。ただ、欧米を中心とした新型コロナウイルスの第2波の発生など、少し不透明な状況も今後、考えられますので、年間計画は変更せず対応していきたいと思います。 営業収益は、新型コロナウイルス影響などに伴うNTTドコモの端末機器販売収入減、また、海外におけるSI収入減などがあり、対前年1,782億円の減収となっています。
2020年8月11日
澤田代表取締役社長
(同席)
北村執行役員経営企画部門長
中山執行役員財務部門長
2020年度第1四半期の連結決算の状況は、営業収益減収、営業利益減益です。 営業収益は、対前年5.1%の減。海外の減少が大きく8%の減です。国内は3.8%の減となっています。 営業利益は、減収をさまざまなコスト削減でカバーし、対前年1.5%減、約76億円の減となりました。 この第1四半期決算における新型コロナウイルスによる収支影響は、収益で700億円、営業利益で100億円程度のマイナスとなります。
2020年5月15日
澤田代表取締役社長
(同席)
廣井取締役財務部門長
北村取締役経営企画部門長
一言で申しますと、営業収益増収、当期利益増益です。業績予想も達成となっています。 営業収益は、11兆8,994億円ですが、これは3期連続の増収、過去最高を更新しています。 営業利益は、NTTドコモのモバイル通信サービスの値下げに伴う収入減、さらには海外事業の再編を進めていますが、このコスト増などがありまして、減益です。業績予想は達成している状況です。 当期利益は、業績予想を達成しています。営業減益にもかかわらず、エネット連結子会社化の際の評価益などがあり、当期利益は増益です。
2020年2月 6日
澤田代表取締役社長
(同席)
廣井取締役財務部門長
北村取締役経営企画部門長
2019年度の第3四半期連結決算の概況についてご説明します。 一言で申しますと、増収減益です。営業利益は減益、当期利益は増益となっています。 営業収益は、第3四半期として過去最高です。さらに3期連続の増収となっています。 営業利益は、NTTドコモのモバイル通信サービス収入減に加えて、海外事業の再編に係るコスト増などにより、対前年減益となっています。
NTTグループ中期経営戦略
2023年5月、「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。」を基本的な考え方とした中期経営戦略を発表しました。
NTTとともに未来を考えるWEBメディアです。