災害・危機管理対策本部向け「危機管理情報マネジメント支援システム」を開発
～つぶやきを活用した「防災アプリ」や「可搬型バックアップ電源」もあわせて開発～

2．住民の自助・共助を支援する防災アプリ「まちアプリ」

災害時の影響を最小限にするためには、自治体などによる災害対策（公助）に加えて、自ら情報を取得して適切な行動を行うこと（自助）や、周囲と協力して適切に行動すること（共助）が求められます。
　NTTは災害時も平時も両方で活用できる機能を盛り込み、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を可能とする、コンセプトデモアプリ「まちアプリ」を開発しました。

（1）平時

平時から防災を意識して頂くために、公共機関が提供する近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧できます。その他、普段「観光アプリ」として、話題になっているスポットや地域の話題・イベント情報などが閲覧できます。

（2）災害時

Twitterでつぶやかれたツイートから、被災状況などに関する情報だけを抽出し、例えば、避難時の支援を求めるつぶやきや、内水氾濫の発生を知らせるつぶやきなどの投稿を地図上にマッピングします。これにより、住民の共助を支援するほか、自治体やボランティアの被災地支援を円滑化します。

体験ワークショップについて

• 専門家や住民を対象として、3月15日（日）、16日（月）、17日（火）にNTT東日本仙台青葉通ビルにて、災害時における防災アプリの有用性などを確認する体験ワークショップを行ないます。

すでに参加者のお申し込みは、終了しております。

^※ アプリの詳細はこちらの資料をご確認下さい。

^※ 防災アプリ「まちアプリ」の開発に関連する企業は以下のとおりです。
NTTレゾナント株式会社、株式会社NTTデータMSE、株式会社ハレックス、株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド、NTT空間情報株式会社