認知症に関するNTTの取り組みについて

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、世界アルツハイマーデー^*1に合わせ、認知症に関するNTTの取り組みについて発表します。NTTは、これら活動を通じて、アルツハイマー（認知症）を含む、社会課題の解決に取り組むことにより、多様な人材の「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進とインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

■背景

NTTは、将来の深刻な高齢化社会に向け「高齢者が健康で自立し、安全な生活を送ることのできる社会」をめざし、高齢者の生活、健康および福祉の向上を目的とする革新的な解決策を創出し、それらを社会に実装するための取り組みを実施しています。
　中でも、日本における認知症の高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になると予測されています^*2。「認知症になっても自分らしく、将来に希望をもって生きていける社会」の実現は、日本のみならず世界における喫緊の課題であり、NTTはこの解決に向けた各種取り組みをNTTグループ横断で展開しています。

■認知症に関する取り組みの実施内容

①　認知症当事者の自己肯定感や達成感を妨げない日常生活支援に向けた共同研究

Deakin University(豪州)、Western Sydney University（豪州）とNTTは、2019年12月に締結したビジョン共有型パートナーシップ包括契約^*3に基づき、日豪共通の社会課題である認知症に関する共同研究を開始しました。認知症当事者の視点から抱える課題に寄り添い、日常的な基本動作を当事者が一人で行うための支援方法をテーマとして選定し、今ある能力を最大限に引き出し、その人らしく輝き続けるための研究に取り組んでいます。

（参考：コンセプト動画）

②　認知機能の低下を早期に推定、医療・介護現場を支援するサービスの開発

NTT PARAVITA株式会社（以下、NTT PARAVITA）*4では、高齢者の睡眠データの分析から認知機能の低下を推定することで、人生100年時代における健康寿命の延伸を図ると共に、医療・介護分野での業務効率化に資するサービス開発を行っています。具体的には、2017年度以降、西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）が自治体等の様々なフィールドで行ってきたトライアルの成果を活用しサービス化していくことを予定しています。
　生活様式を変えることなく取得できる"睡眠"のデータを、NTT PARAVITAが開発したAIエンジンで分析することで、当事者が気付かないうちに進行する認知機能の低下を早い段階で推定し、医療機関の早期受診やその人に合った生活へと見直すきっかけを提供していきます。

参考URL：https://www.ntt-west.co.jp/news/1908/190805a.html

③　NTTグループ社員向け認知症フレンドリー講座の実施

認知症に関する理解促進のため、NTTグループ内の認知症関連研究・サービス開発従事者および希望者を対象に「認知症フレンドリー講座」（朝日新聞社提供）を開催しました（2021年3月）。認知症を正しく理解し各自が自分事として捉え、当事者の視点に立った検討を行うため、今後も更なる知識の習得や意見交換を継続していきます。

（参考：認知症フレンドリー講座の様子）

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④　NTTグループ社員向け病気・治療・介護を抱える社員のWell-Being向上に向けた研修（仮称）

認知症や癌、不妊治療、PMSや女性特有の病気や治療に関する知識の習得、病気や治療・介護を抱えながら働く際に利用可能な制度の理解、本人の働き方と周囲の理解促進を目的に、管理者および希望者を対象に研修を実施します（2022年1月予定）。また研修後も、いつでも社員が必要な情報を得られるよう、社内の環境整備も進めていきます。

NTTは、今後も、アルツハイマー（認知症）を含む、社会の課題解決に向けて、様々な角度から積極的に取り組み、多様な人材の「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進とインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。