2021年9月28日
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン 「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。
本ビジョンに基づき、当社グループは2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざします。
気候変動問題をはじめとした環境問題は年々深刻さを増しており、世界規模での自然災害の巨大化など社会経済へ与える影響も大きくなっています。
また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現するには、ESGへの取組み推進が重要となっています。
Well-being社会の実現に向けて、NTTグループはESGへの取組みによる企業価値向上をめざし、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、「環境負荷ゼロ」と「経済成長」といった背反する目的の同時実現をめざしていきます。
なお、NTTは同日、「新たな経営スタイルへの変革について」を発表※1し、リモートワークの推進により、ワークインライフ(健康経営)を推進するとともに、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現することを通じ、お客さまのDX支援、地域創生の促進、レジリエンスの向上、分散型社会への貢献等につなげていきます。
環境負荷ゼロに向けて、NTTグループでは、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度、2040年度に向けて以下の目標を新たに設定します。
年度 | 主な目標 |
---|---|
2030年度 | NTTグループの温室効果ガス排出量80%削減 (2013年度比) モバイル(NTTドコモ)、データセンターのカーボンニュートラル |
2040年度 | NTTグループのカーボンニュートラル |
GHGプロトコル(※2): Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル : NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在)
カーボンニュートラル実現に向け、以下の取り組みを行います。
(1) 再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45%削減
(2) IOWN導入(※3)により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減
図1 NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ(国内+海外)
また、NTTグループでは、通信分野から様々な産業分野へのIOWNの普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献します。
※1新たな経営スタイルへの変革について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928b.html
※2温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)排出量の算定と報告に関する国際的な基準。
※3IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、NTTが提唱する、ネットワーク・情報処理基盤の構想です。https://www.rd.ntt/iown/
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日本電信電話株式会社
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ntt-pr@ntt.com
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