新たな経営スタイルへの変革について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下「NTT」）は、with/afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくこととし、それら変革を通じ、サスティナブルな社会の実現へ貢献していきます。

1．背景

社会・経済の環境変化（デジタル化/DXの進展、経済安全保障の重要性増大、AI・ロボティクス活用の拡大、デジタル化の光と影）や、with/afterコロナの環境変化（世界の分断の加速、感染症脅威との共存、リモート・分散型社会の進展、多様な人材の社会進出）に対応していくことが求められるようになっています。

2. NTTグループの変革の方向性

NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。
　NTTグループは、リモートワークの推進により、ワークインライフ（健康経営）を推進するとともに、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現することを通じ、お客さまのDX支援、地域創生の促進、レジリエンスの向上、分散型社会への貢献等につなげていきます。
　なお、NTTは同日、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を発表^※し、Well-being社会の実現に向けてESGへの取組みによる企業価値向上をめざし、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、「環境負荷ゼロ」と「経済成長」といった背反する目的の同時実現をめざしていきます。

3. 具体的な取組み内容

①クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入
・Work From Anywhereを可能とするIT環境の整備
②業務の自動化／標準化（営業、保守、開発等）
・パートナー企業も含めたConnected Value Chain化を推進
・デジタルマーケティングによるお客様リーチの拡大（中堅中小企業層）
・自らのDXで活用したPFをお客さまにも提供し社会全体のDXに貢献
③コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実
・170件以上のリスクを洗い出し、ステークホルダーとの適切な関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、危機管理能力の向上等の対策を実行
④紙使用の原則廃止（請求書／受発注書含む）
・NTTグループ全体の紙使用を原則ゼロ化
⑤業務変革・DXを推進するための制度見直し
・リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化
・オフィス環境の見直し
・DX推進に向けたコア人材の育成
⑥女性および外国人／外部人材の活躍推進
・女性の管理者・役員登用の推進、各種サポート・トレーニングプログラムの拡充
・外国人と外部人材の積極的な採用、グローバル経営人材の育成
⑦ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却）
・全管理職へのジョブ型人事制度拡大
・自律型キャリア形成の推進
⑧職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
・社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能
・「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革
⑨組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散
・首都圏等から地域（中核都市）へ組織を分散
・地域の一次産業等に対し、地域密着型の地方創生事業をさらに加速
⑩情報インフラの整備推進
・地方での街づくりや、新しい社会インフラの開発導入（IOWN導入計画等）を推進
・激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取組みにより貢献