2021年12月 3日
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」において、NTTグループの2030年度の自社排出の温室効果ガス排出削減目標を引き上げましたが、このたび、Science Based Targets (SBT)(※1)イニシアティブから「1.5℃水準」と認定されました。
NTTグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定(※2)し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。
このたび、Scope1(燃料の燃焼など、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)および Scope2(他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出)について、NTTグループの2030年度の温室効果ガス排出削減目標を、2020年に認定を取得したSBT「Well-below 2℃水準」の30%削減(2018年度比)から、「1.5℃水準」の80%削減(2018年度比)に目標を引き上げ、SBTイニシアティブから「1.5℃水準」として認定されました。
NTTグループの温室効果ガス排出削減目標
Scope1およびScope2 | 2030年度までに2018年度比で80%削減(1.5℃水準) |
Scope3(※3) | 2030年度までに2018年度比で15%削減 |
また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
※1パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による気候変動に関するイニシアティブ「SBTイニシアティブ」が目標を認定するものです。
※2新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
※3Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出)
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