東洋経済新報社「CSR企業ランキング」でNTT1位、NTTドコモ2位の評価を獲得

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）は、2022年2月28日に発表された、東洋経済新報社信頼される会社「第16回CSR企業ランキング（2022年版）」において、1位を獲得しました。また、同ランキングにおいて、株式会社NTTドコモが2位の評価を獲得しました。

東洋経済新報社より公表される「CSR企業ランキング」は、CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から「信頼される会社」を評価する調査です。16回目となる今回、CSR154項目、財務15項目で総合評価を行い、総合スコアでNTTが1位を、NTTドコモが2位を獲得しました。

NTTは、経済発展とグローバル化に伴い、企業活動が環境や社会に与える影響がますます増大し、企業にESG経営、SDGsへの貢献が求められている社会動向を踏まえ、2021年11月10日に「NTTサステナビリティ憲章」を制定しました。より広い概念として、SDGs、ESG、CSVを包含したグローバル水準のサステナビリティ憲章として再構築し、環境問題、社会課題、人権問題等に対するNTTグループの対応スタンスを明確化しています。このような姿勢・取り組みが評価され、人材活用3位、環境10位、企業統治+社会性2位、財務11位と各評価項目で上位になり、総合で1位を獲得することができました。

具体的な事例としては、「農業×ICTによる地域活性化・街づくり」、「日本橋のDAWNカフェ」といった社会課題解決と事業の両立をめざす活動や、「「ドコモの森」森林整備活動」などの自然環境保護活動、「貧困家庭の女子生徒の「学ぶ権利」を支援する教育プログラム」といったグローバルな取組みも行っています。今後も、NTTサステナビリティ憲章で制定する3つのテーマ、9つのチャレンジ、30のアクティビティにもとづき、グループ横断で持続可能な社会に事業を通して貢献していきます。

参考）「NTTグループサステナビリティ憲章」の制定について　～持続可能な社会に向けて～
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110d.html

【参考】具体的な事例

山梨県中央市

農業×ICTによる地域活性化・街づくり
NTTアグリテクノロジーは、山梨県中央市に施設園芸農場を設け、地域のみなさまとともに栽培・運営をしています。地域産業の強化、担い手不足などの課題解決をめざし先端技術を集積し挑戦を重ねています。確立したソリューションを展開することで、食農分野において自らも役割を担える力を付け社会的責任を果たしてまいります。
インド　ムンバイ

貧困家庭の女子生徒の「学ぶ権利」を支援する教育プログラム
NTT Ltd.は、最貧困家庭の少女たちが通うムンバイの公立学校にコンピュータールームと科学実験室をつくるとともに、自社オフィスに招いて最新のテクノロジーに触れる機会を提供しています。
東京都日本橋（分身ロボットカフェDAWN Ver.β）

分身ロボットOriHimeの活用と障がい者の活躍推進
NTTは、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を活用し、障がい者による遠隔地からの受付業務を実施しています。さらに、IOWN構想の実現に向けた分身ロボットカフェ「DAWN ver.β（日本橋）」での分身ロボット適用領域拡大に資する共同実証実験や、障がい者活躍推進のためのアートコンテストの実施など、体が不自由な方や、外出困難な方の雇用と活躍の場のさらなる拡大に向けて取り組んでいます。
全国47都道府県

「ドコモの森」森林整備活動
NTTドコモは、自然環境保護活動の一環として「ドコモの森」づくりに取り組んでおり、全国各地で森林の整備活動を進めています。毎年、ドコモグループ社員が、現地の森林管理署・管理団体のご協力のもと森林整備活動を継続的に実施しています。