生態系保全

方針・考え方

NTTグループの事業に欠かせない通信設備、特に電柱、通信ケーブルなどは自然環境の中に設置しており、生態系に対し少なからず影響をおよぼしています。また、通信ケーブルなどがリスやカラスによってかじられ破損するなど、生態系から影響を受けることもあります。生物多様性を含む生態系からの恵み（水や食料など）は、人類を含む生物全体にとって不可欠なものであり、その保全に向け考える必要があります。

ありのままの自然を未来に引き継ぐために、事業活動および社員活動を通して、自然に寄り添い、生態系保全に関する取組み（自然資本への配慮）を推進します。

推進体制

以下のページをご覧ください。

目標と実績

NTTグループは、生態系保全と自然資本への配慮を前提に、最善を図る事業活動と社員活動を推進していきます。

主な取り組み

NTTグループにおける自然への依存関係や影響の調査
潜在的な依存・影響の調査

NTTグループでは、世界中に多くの事業用施設を有しており、自然に依存するとともに、自然への影響を与えています。NTTの考える「持続可能な社会」の実現に向けた「自然との共生」の取組を深めていくため、TNFDに沿って、自然関連の影響・依存、リスク・機会などについて特定・評価を行いました。
「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の管理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取組み状況や分析結果を整理しています。

ガバナンス

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。
取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。

戦略

まず、移動通信事業・地域通信事業・ICT事業および再生エネルギー事業を対象とし、 NTTグループで使用している主要な事業設備の種類別に、ENCORE^※1や外部ステークホルダーの要請等を用いた自然への潜在的な依存・影響に関する検討を行いました。

その結果、原材料調達段階では、事業共通で、原材料調達（金属採掘）における周辺生態系への影響や取水による影響、周囲への汚染の影響が挙げられました。
また、設置・運用段階では、主な設備種類別に、データセンターにおける取水による影響や、その他通信設備・再生エネルギー発電設備における周辺生態系への影響などが挙げられました。
さらに、廃棄段階では、周囲への汚染の影響が挙げられました。

これらをふまえ、金属原料の採掘段階における自然関連リスクの概要把握に取り組むとともに、設置・運用段階におけるNTTグループの直接操業設備について、実際の自然への影響度を検討するため、地域性評価を行いました。なお、廃棄段階については、すでにNTTグループにおいては廃棄物のリサイクルに努めており、撤去通信設備の99％超がリサイクルされていることから、影響は僅少と捉え、調査の対象外としています。

^※1ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risk and Exposure)

*を付したものは、自然への依存関係を、*のないものは自然への影響関係を示す

リスクの管理と評価

サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会に付議し、取締役会に報告しています。

なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

指標と目標

当年度は、事業用設備のスクリーニング調査の概要を記載しつつ、リスクついてはTCFDに追加する形で開示拡充、機会についてはICTを活用したソリューション事例等を開示していく方向で検討を進めています。
開示ができていない指標および目標については、 TNFD勧告で示されているコア・メトリクスや欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)等を踏まえ、今後検討を進めていきます。