企業倫理・コンプライアンス

方針・考え方

健全な企業活動を推進していくためには、世界各国・各地の法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠です。その認識のもと、「NTTグループ企業倫理規範」を策定しています。

規範は、NTTグループに所属するすべての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。大きな社会的責務を担う企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまや取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。

推進体制

NTTは、代表取締役副社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、NTTグループの企業倫理の確立、綱紀の保持の徹底に向けて年に2回委員会を開催しています。特にヘルプライン申告状況等については年に2回取締役会に報告し、必要に応じて取締役間における議論を実施しています。

また、各社に企業倫理委員会、企業倫理担当者を設置し、法令や企業倫理を遵守する企業風土の醸成や企業倫理ヘルプラインに関する規程にもとづく不正・不祥事の調査を行うとともに、各社コンプライアンス担当者による定期的な会議を実施し、グループトータルでのコンプライアンス推進に向けて取り組んでいます。

目標と実績

⑦反競争的な違反行為・贈収賄違反件数
2023年度実績：違反0件（NTTグループ全体）
2024年度目標：違反0件（NTTグループ全体）

⑭改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率【倫理】
以下のページをご覧ください。

主な取組み

贈収賄防止

NTTグループは「国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」ことを「NTTグループ企業倫理規範」に明記しています。「贈収賄防止」に関しては、理解し守るべき事項をまとめた「贈収賄防止ハンドブック」を作成して国内外の全社員へメールなどで周知しています。

また、NTT、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下、NTT法）によって収賄が禁止されており、これに違反した場合には法的に罰せられます。各種団体への寄附・支援などについては、その内容を暴力団対策法その他各種法規制に照らし、適法かつ適正な対象にのみ実施しています。また、NTTグループでは、どのような贈賄行為への関与も決して許されるものではないという認識のもと取り組んでいます。NTTグループにおいて、2023年度に贈収賄や寄附・支援にかかわる不正は確認されていません。

政治献金

NTTは、政治資金規正法に則り、政治献金は行っていません。一部のグループ会社においては、関係法令および各社の倫理規程などに則り、各社の判断ならびに各社責任規定に応じて取締役会等の承認のもとで政治献金を実施しています。

独占禁止法遵守

NTTグループは事業活動における公正な競争環境を維持するため、独占禁止法の遵守に努めてきたところですが、2022年10月、広島県又は広島市発注のコンピュータ機器に関する入札案件において、NTT西日本が独占禁止法に違反するとして行政処分を受けました。このような事象を発生させたことを深く反省するとともに、改めて法令遵守に努め、新入社員や転入者を主とし、社員を対象として独占禁止法遵守等について研修を行っており、再発防止の取組みを徹底して継続していきます。

企業倫理規範の浸透に向けた取組み

NTTでは「コンプライアンスの徹底について、法令を遵守し高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠」というトップ自らの経営姿勢を見せるとともに、不正行為に関与するリスクを明らかにし、いかなる不正も許容しないことをグループ各社の社長が宣言しています。

また、「NTTグループ企業倫理規範」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修やコンプライアンス研修などを実施するとともに、社員向けイントラサイトで上記の宣言や企業倫理上問題となる事例について詳しく解説しています。また、毎年6月と12月に社員へ向けて倫理保持の注意喚起の周知を行い、社員の理解度向上に努めています。毎年、社員への意識調査を実施してこれら施策の実効性を測り、さらなる企業倫理の浸透に向けて取り組んでいます。

NTTグループのすべての役員および社員は、「NTT企業グループ倫理規範」等に基づき、以下の事項に留意します。

ハラスメント防止規程

NTTグループでは、職場におけるハラスメント防止について、2020年にハラスメント防止規程を策定し、グループ各社に周知しました。本規程においては、職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、パワーハラスメント、およびその他のハラスメント・相手の尊厳や人格を傷つける言動の禁止を規定するとともに、相談・申告への対応、ハラスメントが起きた場合の加害者への懲戒、相談・申告者の保護や再発防止の取組みを定めています。
また、本規程への理解を深め、職場での各種ハラスメントを防止するために、全社員向け研修にも反映しています。

企業倫理研修

NTTグループでは、全社員向けの企業倫理研修を継続的に実施しています。グループ各社は事業特性に応じたコンプライアンスや不正行為に関するリスクに合わせて、研修を実施しています。その他、毎年役員向けのコンプライアンス研修も実施しています。

贈収賄防止ハンドブック

「贈収賄防止ハンドブック」は、2015年に「贈賄防止ハンドブック」として、主に外国公務員に対する贈賄に関する規制の理解を深めるために作成したものの改定版です。2021年に発覚したNTTグループの経営層と日本の省庁関係者等との会食事案の反省も踏まえ、内容を充実させるとともに、形式についても、「ケーススタディー」による解説を増やす等の改定を行っています。

競争法ハンドブック

社員向けの競争法遵守のための浸透ツールとして、2019年度に競争法ハンドブックを作成し（2021年度に一部改訂）、国内外のグループ会社に周知しました。同ハンドブックには、営業活動の具体的な場面を例にとり、Q&A形式で競争法を遵守するための基本的な事項を掲載しており、社員が競争法について正しい知識と理解を得て競争法を遵守できるようにしています。

企業倫理浸透のチェック体制

NTTグループでは社員へのコンプライアンス意識の浸透度合いを把握するため、アンケートを年１回実施するとともに、グループ各社内においては業務主管部門・コンプライアンス担当部門・内部監査部門・監査役による4層のモニタリングを通じ、企業倫理・コンプライアンスの状況について、客観的かつ多面的なチェックを実施しています。

NTTでは、内部監査部門を持つグループ会社に対し、コンプライアンスに関する監査の実施状況を確認するとともに、NTT内および内部監査部門を持たないグループ会社について、コンプライアンスの取組み状況を直接確認しています。

受付窓口の設置

不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において内部通報のための社内受付窓口を設けているほか、NTTが弁護士事務所に委託して、全グループ会社を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設けています。また、顕名・匿名の如何を問わず通報者を特定し得る情報の守秘義務を徹底すること、通報者が通報により報復や不利益な取り扱いを受けることがない旨に加えて、通報者の探索禁止、通報者および調査関係者への報復・不利益取り扱いの禁止に違反した場合には懲戒の対象となりえる旨を社内規程に定めています。

窓口へ寄せられた通報はグループ会社の企業倫理委員会にて各主管担当が調査・対応し、年1回以上の頻度でNTTの企業倫理委員会で全申告内容と対応状況をとりまとめ、取締役会に報告しています。

また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、監査役に対してのみ通報することも可能としています。 また、「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を通じた通報は、原則として監査役へも同時に送付を行っています。

企業倫理ヘルプライン通報件数とその内訳

違反が認められた場合の罰則について

コンプライアンス違反や「NTTグループ企業倫理規範」への違反が認められた場合は、グループ各社で定めている懲戒規程などにもとづいて対処します。減給や出勤停止などの懲戒処分のほか、ケースに応じて査定（評価）や人事異動に反映します。