技術・サービスの提供

方針・考え方

研究開発

世界を先導するICT企業であるNTTグループにおいて、研究開発（R&D）はグループ企業の競争力の源泉たる重要課題（マテリアリティ）だと認識しています。中期経営計画の柱である「研究開発とマーケティングの融合」に基づき、新しい技術の研究開発に取組み、多様な領域で新たな価値を創造することで、NTTグループの各事業会社とともに、お客さまのデジタルトランスフォーメーションや、一人ひとりに応じたライフスタイルの変革を支援していく役割を担っています。

NTTグループでは、R&Dを通じて生産性の向上、安全・防災などさまざまな問題を克服し、その結果として産業競争力の強化、社会的課題の解決をめざしています。ICTはさまざまな分野で活用されるため、NTTグループだけではなく、多分野にわたる産業界の方々とパートナリングを行いつつ、R&Dに取り組んでいます。

お客さま満足の追求

NTTグループは、グループ各社において、一般消費者向けの製品・サービスから法人事業者向けのサービスまで、さまざまなお客さまに幅広い製品・サービスを提供しています。
NTTグループのビジネスフィールドである通信・ICTの世界は、活発なイノベーションが展開され、新しい製品やサービスが生まれ続けています。スマートフォンやタブレットなどモバイル機器は日々進化し、NTTグループのネットワークを活用した新たなサービスも続々と誕生しています。一方で、技術やサービスの進化に伴い、それを利用するために必要な情報量が増加し、機器の不具合や各種料金・サービスの不明点などお客さまからのさまざまなご確認やお問い合わせ、ご意見・ご要望をいただく機会も増えています。
NTTグループは、サービスを利用されるお客さまの疑問や不安を解消し、すべてのお客さまの満足度を高いレベルで維持することが、お客さまとの間に信頼関係を育み、新たなお客さまの獲得にもつながると考えています。

サービス品質

NTTグループは、平常時から社会の通信インフラを支えることを使命とする企業グループとして、いつでもどこでもつながる信頼性の高い通信ネットワークの構築に尽力しています。災害時に必要な通信を確保するため、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置や携帯電話などの貸し出し、被災地の方の安否を確認するための手段の提供など、さまざまな取組みを実施しています。あわせて、110番・119番・118番などの緊急通報回線の被災に備え、警察本部・消防本部・海上保安本部などの指令台までの回線の信頼性向上を図っています。

NTTグループは、「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」「ネットワークの信頼性向上」を災害対策の基本と位置づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。また、中期経営戦略に「災害対策の取組み」を掲げ、さらなる通信インフラの強化、初動対応の強化（プロアクティブな災害対応）、被災した方々への情報発信力の強化にも注力しています。

推進体制

研究開発

以下のページをご覧ください。

お客さま満足の追求

NTTグループ各社は、お客さま応対における時間短縮につなぐための業務の改善、アンケート調査やお客さま相談室などに寄せられるご意見やご要望などの「声」をもとに製品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みを構築し、お客さまの声に寄り添ったサービスの開発と提供を推進しています。具体的には「ドコモショップにおける待ち時間および応対時間の短縮」「お客さまの声を活かした改善件数」「コールセンターの応答率」などをKPIとして、毎年前年度以上の実績を上げることを目標に継続的に向上できるよう好循環を図っています。
NTTグループは、今後もグループ各社が自らの事業内容に合わせて、お客さまの求めるサービス品質や現場対応力など、お客さまの満足を継続的に高めていく独自の取組みを進めていきます。

サービス品質

NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモビジネス、NTTドコモの5社は災害基本法における指定公共機関として、 防災に関して取るべき措置を定め、円滑かつ適切な災害対策を遂行するために、「防災業務計画」を定めています。各社は防災業務計画にもとづき、あらかじめ災害対策組織を編成し、災害発生時はその規模・状況に応じた態勢を取るとともに、関係政府機関とも緊密な連携を図り、円滑かつ適切な災害復旧と重要通信の確保に努めています。

目標と実績

サステナビリティ指標

バウンダリ：NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ（NTTドコモビジネス含む）の注力領域である中堅中小法人向けサービス、コンシューマ向けサービス

^※1NPI：Next Purchase Intention、継続利用意向
NPS®：Net Promoter Score®、他者への推奨度を測る指標。本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc.）の登録商標です。

^⑪-1バウンダリ：通信4社（NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTT東日本、NTT西日本）

^⑪-2バウンダリ：生活基盤システム事故発生件数は「生活基盤サービス（大規模システム・サービス）」に定義した該当サービス
生活基盤サービス重大事故発生件数は「生活基盤サービス（大規模システム・サービス、食に関わる事業・サービス、医療に関わるサービス）」に定義した該当サービス

主な取組み

研究開発の強化・グローバル化

NTTの研究開発は4つの総合研究所を中心に、ネットワーク上で実現する革新的なコミュニケーションサービス、新たなサービスを実現する次世代情報ネットワーク基盤技術、世界トップクラスの光関連技術をはじめとする新原理、新部品を生み出す先端基礎研究と多岐にわたる技術領域の研究開発に取り組んでいます。

また量子情報研究等、7つの特定分野の研究センタにて基礎研究を強化するとともに、米国シリコンバレーに開設したNTT Research, Inc.の3つの研究所にてグローバル事業の競争力強化に向けた次世代技術の研究開発を推進しています。今後はさらなる研究開発のグローバル化に向け、さまざまな研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに新たな成長領域への研究投資の拡大を図ります。

その他最先端研究の推進

IOWNで実現する消費電力の削減

NTTは2019に「IOWN構想」を掲げ、APNによる低遅延化、大容量・低消費電力化とともに、光電融合（PEC）デバイスを導入した光コンピューティングによる消費電力の更なる削減に取り組んでいます。光電融合デバイスは電子デバイスと光デバイスを一つのシステムに統合することで、データ転送の速度を向上させ、エネルギー効率を改善します。2025年に始まったIOWN 2.0では、光電融合デバイス「PEC-2」（光エンジン）を用いて、コンピュータのボード（基盤）の間の電気配線を光配線に置き換えていきます。この技術を用い、従来比で電力消費を1/8に抑える機器を実装し、実際に大阪・関西万博のNTTパビリオンで使用しました。今後IOWN 3.0では、チップから直接光配線で情報を伝送することで劇的な低消費電力を実現し、IOWN 4.0ではチップ内部の配線も光化することで、電力効率の更なる進化に取り組んでいきます。

光の技術を活用した光量子計算プラットフォーム

NTT、東京大学、理化学研究所などの技術を結集し、光量子コンピューティングを実行するプラットフォームを実現、さらに量子コンピュータ実現の鍵となる"量子もつれ"を従来の1000倍以上の速さで生成する技術を実現しました。従来のコンピュータでは性能向上に伴う消費電力の増加などエネルギー面の課題があり、エネルギー効率の観点で量子コンピュータが注目されています。ここで超伝導方式では絶対零度に限りなく近い温度まで冷やす必要があるのに対し、NTTが研究開発を進める光方式では室温で動作でき、大量の電力を必要とする大きな冷却装置は不要な方式になっています。今後光量子コンピュータを真に実用的なものとするために、さらなる多入力化、超高速化、非線形操作の導入等に取り組んでいきます。

NTTグループ ウェブアクセシビリティポリシーの制定

NTTグループは、高齢者や障がい者の方々を含む幅広いお客さまにWebサイトをご利用いただけるよう、アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。具体的には、「NTTグループウェブアクセシビリティポリシー」を制定し、日本国内に本社機能を持つNTTグループ各社の公式サイトについて、JIS X 8341-3:2016^※3にしたがって方針を定め、レベルAAに「準拠^※4」することを目標とします。

^※3JIS X 8341-3:2016 は、日本工業規格「高齢者・障がい者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス－第3部：ウェブコンテンツ」です。

^※4準拠とは、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016対応度表記ガイドライン2016年3月版（2016年3月22日公開）」で定められた表記によります。アクセシビリティポリシーを策定・公開し、JIS X 8341-3:2016に基づく試験を実施し て、達成基準を全て満たすことを確認したことを表します。

ご利用しやすいサービス体系

高齢者、障がい者など、さまざまな方がICTサービスをご利用いただけるよう、各種割引サービスを展開しています。

教育施設への専用回線の特別割引（NTT東日本・NTT西日本）

NTT東日本・NTT西日本では、学校教育におけるインターネット環境の普及・拡大に向けて、2001年よりインターネットの定額利用に適したフレッツサービスを学校向けに特別料金で提供しています。

• NTT東日本
• NTT西日本

携帯電話の障がい者向け割引（NTTドコモ）

NTTドコモでは、障がいのある方のさらなる社会参加支援を目的にハーティ割引を提供しています。

お客さま満足の追求に向けた方針・考え方

お客さま相談窓口

NTTグループ各社では、お客さまからの製品・サービスに関するお問い合わせや、故障の受付、苦情などに応対するコールセンターを設けています。NTTグループの主要なコールセンターにおいては、毎日平均18万件以上のお電話をいただいており、お客さまをお待たせすることなく応答することを心がけています。またそれぞれのコールセンターでは応答率向上、応対・サポートの品質向上に向け、独自の目標を定めるとともに電話応対コンクールや応対スキルの向上に向けた研修を実施するなど、さまざまな取組みを実施しています。

お客さまの「声」の反映

NTTグループでは、各コールセンターや窓口でいただいたお客さまからのご意見・ご要望（「声」）をもとに、業務改善や製品・サービスの改善・開発につなげていく仕組みをグループ各社で構築し、活動を推進しています。

たとえばNTTドコモビジネスでは年1回のアンケート調査だけでなく、お申し込み時や各種サポートのご利用時など、さまざまなお客さまとの接点を通じてお客さまの声を収集しサービスの充実や事業プロセスの改善につなげる取組みを強化しています。

グループ各社の取組み詳細は、各社のWebサイトなどをご参照ください。

• NTT東日本
  「スマイル活動」
• NTT西日本
  「ウィズ カスタマー活動」
• NTTドコモビジネス
  「お客さまに向けた取組み」
• NTTドコモ
  「お客様の声を活かした取組み」

サービスの安定性と信頼性の確保

また日頃より通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化などを図り、通信の信頼性向上に努めるとともに移動電源車などの災害対策機器の全国配備を充実させ、大規模災害を想定した訓練も繰り返し実施し、緊急通信や重要通信を確保できるよう日々対策に取り組んでいます。

公衆電話の無料開放

• NTT東日本エリアの公衆電話の
  無料化措置について
• NTT西日本エリアの公衆電話の
  無料化措置について

災害発生時の安否確認や情報収集を容易にするサービスの提供

大規模な災害が発生し被災地への電話がつながりにくい状況が発生した場合などには、安否確認手段として下記のようなサービスを開設・提供しています。

災害発生時などにこれらの安否確認手段を開設した場合には、速やかに報道機関やWebサイトなどを通じてお客さまへお知らせしています。

「災害用伝言板（ web171）」と「災害用伝言板（ iモード/spモード）」は、検索機能を連携させることで、当該サービスを提供する各社に登録された内容をいずれの提供事業者のサービスからも参照することが可能になったほか、安否情報登録時に指定された通知先へメールや音声で通知を行う機能があります。

また「災害用伝言板（web171）」は英語・中国語・韓国語、「災害用伝言板（iモード/spモード）」は英語に対応し、登録可能な伝言数や保存期間を拡大するなど利便性向上を図っています。

なお、災害用伝言板（web171）は2019年8月よりおよび株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社提供の「災害用伝言板」との連携により、それぞれで登録された伝言内容を相互に確認が可能となりました。

主なサービス

通信サービスの安定性と信頼性確保

昨今の気候変動の影響による大雨や台風の増加等、自然災害による被害の多発に伴い、水害、雷害、停電等のリスクが高まるとともに、発生した際の被害も甚大なものとなってきています。

NTTグループは、移動電源車やポータブル衛星装置などの機動性のある機器の配備や機能の高度化、各地域での防災訓練に参加するなど、通信サービスの早期復旧に努めています。また、災害に強い通信設備の構築に取り組むとともに、通信ネットワークが常に正常に機能するよう、定期的な安全パトロールや予防保全的な装置交換など保守・運用にも万全な体制で臨むことで、災害に強い通信ネットワーク・設備づくりに努めています。

通信設備の耐災性確保

通信設備や建物、鉄塔などは、地震・風水害・火災・停電などさまざまな災害を想定した設計基準を定め、耐災性を確保しています。

主な対策例

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さらなる設備の強靭化・復旧対応の迅速化

平常時における安定した通信サービスの提供

常に安心して通信サービスをご利用いただくことができるよう、通信ネットワークの監視システムの運用、事故や故障の未然防止対策、ネットワークの保守・運用に携わる人材のスキル向上に取り組んでいます。

携帯電話基地局・端末の運用（NTTドコモ）

電波の人体への影響については、これまで70年以上にわたり世界各国で研究が行われ、日本をはじめ世界では、電波を安全に利用するための基準や制度が設けられています。

日本では1990年に郵政省（現在の総務省）が過去40年にわたる国内外の研究結果にもとづいて、電波の人体に対する安全性の基準を「電波防護指針」として定めています。その後、1997年および2011年には、携帯電話端末などの安全性の基準となる「局所吸収指針」の追加と周波数の拡張が行われています。さらに、2015年には低周波領域の改定、2018年および2024年には高周波領域の改定が行われました。この電波防護指針の基準値は世界保健機関（WHO）が推奨する国際的な指針と同等であり、この基準値以下であることを満足していればすべての人々の健康への安全性が確保されるというのが、国際的な考えとなっています。

NTTドコモの携帯電話基地局ならびに端末は、同指針の基準値を下回るレベルで運用しています。電波防護指針のもとで制定された関係法令を遵守し、サービスを提供しており、安心して携帯電話をご利用いただけます。

大規模災害発生時における通信事業者間の協力体制強化

NTTグループ（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社）は、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社と連携し、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧および被災地へのさらなる速やかな支援を目指す取り組みを実施しています。

本体制は、「つなぐ×かえる」プロジェクト^※1の一環として通信事業者間の連携の推進・強化を図るものです。

^※1「つなぐ×かえる」プロジェクト

耐震・耐火・耐水対策

NTTの通信ビルや鉄塔は、震度７クラスの地震でも崩壊・倒壊を回避できる耐震設計となっており、日本が経験した最大級の災害にも十分に耐えられるよう独自の厳しい基準に基づいて建設されています。

火災に対しては、通信ビル等の建物を不燃化、耐火構造化しており、通信機械室には防火シャッターや防火扉を設置し、貫通孔の耐火塞ぎを実施しています。

津波や洪水等に対しても、通信ビルへの浸水を防ぐため、立地条件にあわせて、ビルの扉を水防扉へ取り換え、窓等の開口部を閉鎖、津波の水圧に耐えられるよう壁をコンクリートで補強する等の対策を行っています。

通信ビル・基地局の無停電化

停電時にも電力を長時間確保できるよう、通信ビルや無線基地局にはバッテリーやエンジン等の予備電源を設置しています。

また、東日本大震災の教訓を活かし、自治体の災害対策本部が設置される都道府県庁や、市区町村役場等のある重要エリアにある約1,900の基地局において、エンジン発電機による無停電化、またはバッテリーの24時間化対策を実施しています。

さらにバックアップとして移動電源車や可搬型の発電機等を各エリアに配備しており、状況に応じて被災地への広域支援も実施します。

中経伝送路の多ルート化・重要通信ビルの分散

国内の中継伝送路は、網目のように構築されており、万一、ひとつのルートが被災しても、自動的に他のルートへ切り替え、通信が確保できるよう設計されています。また、中継交換機等の重要設備を設置した通信ビル（重要通信ビル）が被災すると、このビルを経由する通信は途切れてしまうことになるため、重要通信ビルを分散して設置し、複数の重要通信ビルが同時に被災する危険を回避しています。

サービスの早期復旧

被災時には、機動性のある災害対策機器の活用や、ドローンによる状況確認等により被災エリアの早期復旧に努めます。

災害対策機器の活用

災害により無線基地局に被害が発生した場合に、現地で応急復旧措置を取れる移動基地局車や移動電源車を全国に配備しています。また、津波などにより沿岸部が広範囲にわたって通信不能となった場合、海上に錨泊する船舶に搭載した携帯電話基地局から、衛星エントランス回線を使用して沿岸に向けて電波を発射しサービスエリアを構築する船上基地局も導入しています。

ドローンによる現地の状況確認

道路の寸断などにより基地局などに近付けない場合、その状況確認をいち早く行い、その後速やかに復旧などができるようにドローンを活用しています。

安定した通信サービスに対する取組み

リアルタイムなネットワーク監視・制御

全国の通信ネットワークは、24時間365日リアルタイムで運行状況を監視・制御し、故障や災害に即応しています。

有事等万一の事態にも即応するため、社会情勢に応じ適宜監視体制の強化等を実施しています。

災害・大規模故障発生時の対応力向上

災害や予期せぬ装置故障が発生した際にも、迅速かつ的確な回復措置を可能とするため、ネットワークの保守・運用に携わる人材を育成する研修・訓練を適宜実施しています。

また、過去のトラブル対応から得た教訓を水平展開し、再発防止策の実施、措置手順の見直しや基本動作の徹底を図っています。