ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて
NTT代表取締役社長 島田明メッセージ

「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTT」をめざすNTTグループにとって、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）は重要な経営戦略です。私たちは2023年5月に中期経営戦略を発表しましたが、その中でD&Iを、新たな価値創造に必要な企業文化の土台として位置づけています。
　近年お客様のニーズは多様化し、社会課題は複雑化し、技術進化のスピードは増しています。このため、社員一人ひとりがそれぞれ専門性を高め、異なる分野や異なる文化の知識や価値観を結びつけながら、イノベーションの創出に挑戦する必要があります。
　そして意思決定の場において、多様性のあるメンバーが率直に意見を出し合うことで、同質的な組織が陥るリスクを乗り越えることができます。

ここでNTTグループにおけるD&Iの取組みと現状についてご説明します。
　まずD&Iの一歩目である女性活躍推進については、社内の各階層の女性社員向けの研修、経営人材育成のためのプログラム（NTT University）における女性比率30%以上確保などの取組みにより、現在NTT（持株会社）では女性管理者比率10.1%^※1、女性役員比率は45%^※2となっています。そして更なる推進に向けて、NTT国内主要会社^※3において「女性役員比率（25年度までに25~30%）」「女性管理職比率（25年度までに15%）」「女性新任課長比率（21年度以降30%）」の3つの目標を設定しています。
　また障がい者の活躍推進については、特例子会社4社を含めて雇用強化に取り組んできた結果、NTTグループ全体では約4,000人の障がい者が様々な職場で勤務しています。今後も障がいの特性に寄り添った職場づくりを行い、NTTグループとして法定雇用率を継続的に達成していくことを目標としていきます。
　LGBTQの方への対応としては、社内制度において同性パートナーを法定婚と同等に扱う運用や職場環境の整備等を実施していますが、それらの取組みが評価され、職場におけるLGBTQ+に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2023」（一般社団法人work with Pride主催）で「ゴールド」を8年連続で受賞しています^※4。
　その他にも育児、介護や治療をしながら働く人など、社内のニーズや世の中の環境変化に耳を傾けながら、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。例えば男性の育児参画奨励により、2023年度の男性育休取得者は114.1％^※5となりました。また居住地自由の「リモートスタンダード」適用による単身赴任解消は約900人にのぼるなど、リモートワークやフレックス制度を通じた多様な働き方の推進は、多くの社員にとっても活躍機会の拡大やWell-being実現に役立つものとなっています。

NTTグループには、日本国内約19万人、海外約14万人の、様々なジェンダー・年齢・国籍・宗教の社員がいます。多様性を成長の原動力とするためには、お互いの違いを尊重し、理解に努め、受け入れる姿勢を持つこと、つまりインクルージョンが必要です。誰もがありのままに意見を述べられる場をつくり、真摯に議論を重ねてより良いアイディアを探求することで、多様性は力になります。NTTグループはこれからも、人権尊重の精神に則り、多様な人材が活躍する組織づくりに取組むと同時に、社会におけるD&I推進にも貢献してまいります。

代表取締役社長 社長執行役員
島田　明

サイトURL：https://group.ntt/jp/diversity/message.html

^※1※2NTT単体の2022年度実績

^※3NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ

^※42023年度はNTTの他に、以下22社が受賞しています。
東日本電信電話株式会社^＊、西日本電信電話株式会社^＊、株式会社NTTドコモ^＊、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ^＊、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、NTT・TCリース株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、NTTクラルティ株式会社、株式会社NTTExCパートナー、株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西、NTTデータマネジメントサービス株式会社、株式会社JSOL、NTTテクノクロス株式会社、日本メックス株式会社、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTTアーバンバリューサポート株式会社、NI+Cグループ^＊（順不同、^＊はグループでの応募）

^※5国内主要会社の2022年度実績