2021年度第1四半期決算について

まず中長期的には、むしろこういうような影響を受けないようにするため、光半導体という新しい技術では、自らがコントロール可能なバリューチェーンにしたいと考えています。現状の半導体不足は、さまざまな要因があると思いますが、おそらく長期にわたって、影響してくる部分があると思います。日本国として捉えた場合、あるいは世界の環境の中で捉えた場合、パートナーをうまく選定しながらバリューチェーンを持続可能な形にしていく努力をする必要がある、というのが受け止めです。
　NTTグループへの事業の影響について、端末については、一部のタブレット製品において半導体不足が影響し、ご要望を受け付けられなくなっている商品があります。一方で、我々が装置として使っている、半導体ですが、例えば、5Gもそうですが、基本、設置工事に遅れが出ないような形で在庫を回したり、もともとマルチベンダーですので、組み合わせを調整するなどし、現時点では工事進捗などの問題はない状況です。

まず、収益源の多様化という意味では、持株会社からすると、通信関係だけじゃなく、当然、IT関係や、不動産、電力もあります。ファイナンス系のような事業もありますし、色々な事業で、多角化を進めているところなので、基本的には、その幅は広げ、深さも深めていきたいと考えています。将来を考えますと、多くの楽しみな事業が、NTTグループにはあると考えています。NTTドコモに特化してお話をさせていただくと、スマートライフと一言で言いましても、通信やIT関係のアプリケーションや端末の分野があります。この分野の拡張というのも、例えば、AR(Augmented Reality)とかVR(Virtual Reality)などですね、そういう新しい機能やあるいは、メディカルの関係でよりお客さまが生活を充実できるような、そういうソリューション、アプリケーションをぜひ広げて欲しい、積極的にやって欲しいと考えています。海外につきましては、まずどの分野をどう広げるかというところをよく練ってもらい、戦略の下で拡張して欲しいと思います。
　また、NTT Ltd.については、統合を２年前にスタートさせ、基本的なプログラムをこの夏で終了しました。例えば、ITの部分など、時間がまだかかるものもありますが、組織の変更やブランドの変更は済んでおり、構造改革も走らせています。これからは、環境に応じて、付加価値の高いサービスを拡張していくような地道な取り組みを推進して欲しいと考えています。

ahamoは、契約者数が180万を超え非常に順調です。MNPも、NTTドコモからお話が何度かありますように、13年にわたって、毎月マイナスでしたが、ahamoの導入を３月に実施し、月によっては他社が大きくなる場合もありますが、MNPがほぼ変わらないような状態で推移をしてきていると認識しています。
　そういう意味でいいますと、ahamoが一つのきっかけになって、私どものお客さま接点での販売力が強化された、と考えております。サービスや料金もそうですが、お客さまのニーズや、対応によって、常にこれは動いていきますので、今後も弾力的に新しい、よいサービスを出して欲しいと考えています。

今までNTTドコモは安い料金体系のところ、あるいはセカンドブランドに該当するような体系を持っていなかったため、やはり注目を集めたのではないでしょうか。実際に導入してみると、当然、NTTドコモですから、品質は良いですし、色々なご要望もありますが、やはり使いやすい、というご意見のほうが多いサービスですので、タイミングとニーズに合ったものだったのではないかと理解しています。

スマートライフを強化したいので、施策を広げており、スマートライフは減益になっています。その他では、端末が売れているため、その関係の費用も当然出ています。また、5Gのお話が先ほど出ましたが、かなり積極的に5Gを設置していますので、設備関連費用が出ています。これらは、織り込み済の減益でして、計画値から見ると、NTTドコモもプラスになっています。つまり、2021年度の事業計画においてNTTドコモは増収増益を予定しており、十分計画どおりに進捗している、という認識です。

無観客になっていますので、こういう技術をお披露目するには少し残念なところはありますが、無観客の理由が国民、あるいは選手、関係者の方々はじめ、安全安心にありますので、こうあるべきと考えており、むしろメディアの皆さんが、私どもが発表した新技術に関して取り上げていただき大変ありがたいと思っています。それにより新技術の発表の一定の効果は、あると見ています。
　さらにオリンピックが終わっても、色々なイベントがあります。既にこの技術を使えないかという引き合いをいただいている部分もあります。そういうご一緒できるパートナーの方と機会を捉まえて展開、プロモーションしていきたいと考えています。技術は逃げませんし、かなりおもしろい技術がたくさんありますので、ぜひご関心を持っていただければと思います。

NTTドコモが回答するほうが妥当かとは思いますが、これは不断に努力をしないといけない、商品に関するマーケティングになるかと考えています。あまりたくさん利用されないセグメントにおける、それに適合したサービス、これもやはりタイミング、時期だと思いますが、どこかの時期ではやはりそろえていかないといけないだろうと思いますし、おっしゃったようにahamoの転換、いわゆる付加価値をどう上げるかというアップグレードについては、サービス、アプリケーションの面もあれば、料金の面もある、あるいは増速なり、パケット量全体の大容量化の問題もあるでしょうし、5Gで何ができるかということも追加されるでしょうし、これは幅広く議論をしてもらいたいと考えています。まだ今日の時点で何かあるわけではありませんが、それぞれNTTドコモから発表はなされていくものと思います。

今、手元に情報を持っておらず、申し訳ありませんがNTTドコモの発表ではないため、施策費ということでまとめさせていただいています。

これはahamoだけじゃなく、ギガホ、ギガホプレミアも含めたいわゆる料金値下げの影響額という意味です。この2,500億円ほど年間で落ちる分に対して、NTTドコモのモバイル通信サービスの収益が▲600億円まで戻していますので、つまり、1,900億円は色々なもので埋めているところです。全体の利益という意味でいうと、増益をめざしていますので、通信関係で600億円落ちていても、スマートライフ含めてトータルではプラスにするというのがNTTドコモの年間事業計画で、第1四半期では計画どおり来ています。

基本的には5月の決算の時点でお話をして、3カ月ほどですが、進捗が遅れているなどはなく、予定どおりに進んでいる状況です。むしろ参画をしたいというパートナーが増えており、現在70社近い方々が、IOWN Global Forumに参画をいただいている状況です。このため、テーマも広がっていくと、見立てています。

基本的には、株主還元の基本的な考え方である継続的な増配と機動的な自己株買い、その方針に基づいたものです。320円のEPS目標を１年前倒ししていますので、タイミングが合えば、自己株買いをやりたいと考えていました。一方で、株価が良いとのことですが、決してそうは思っておらず、本来、この会社の実力はもっと株価としては上にあると考えています。そういう意味で言うと、自己株買いをやるにも、今は逆に良い環境だという認識です。EPSを上げる目標を立てて、これに応えながら、かつ株主還元の一環として、この自己株買いをやっていくというのは、NTTドコモのTOBにお金を借りた状況下でどうなのか、という議論がありますが、現在のフリーキャッシュフローの中で、お金を返す側に回すか、自己株買いに回すかというのを、色々考え、まだまだフリーキャッシュフローの内部でのポートフォリオを変えることは可能と判断し、現時点では自己株買いをまず実施した方が良いとの結論になりました。さらに併せて、資産の流動化、あるいは資金の効率的な利用を下半期に向けても、検討を進めていきたいと考えています。通常の中の流れではありますが、色々なプラスアルファの施策もとりながら実施します。

MNPの数字は開示しておりませんが、第1四半期としては転入超過です。ahamoの契約については、NTTドコモ内の移行の方が多いですが、他社からの移行もあります。詳細は非開示となっています。

モバイル通信の減少については、明日からでも変わって欲しいと考えていますが、やはり時間がかかりますので、中期計画をNTTドコモと組む中で、どのように設定するか、一緒に考えていきたい、あるいは考えてもらいたいと思います。今の時点で年末にとか、年度内にとか、そういう思いはありません。

値下げは2019年からギガホ、ギガライトを入れて、次にahamoとギガホプレミアを入れてますので、やはりこの部分でのマイナスが大きいです。もう一つ大きかったのは、お客さまの数が減っていたので、これがボディブローのように効いていましたが、今の時点では維持できていますので、この影響は、現在はありません。その他、ahamoによってARPUが下がるという影響があります。これは5Gやアプリケーションを広げることでARPUを向上させる施策で埋めていきたいと考えています。

総務省側で「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の結果を経て、それに基づいて対処しながら実施したいと考えており、総務省側の検討によって時期が決定されると考えています。
　もともとの計画では、7月にNTTドコモの下にNTTコムとNTTコムウェアを置くというのがステップ1だったのですが、これは遅れるとしても、やるのにそんなに手間がかかるわけではありません。むしろその後のシナジーを出すための連携や組織移行が重要で、今の時点ではいつになるのかいうのは、総務省の動きにもよります。

ネットワークOSは、弊社研究所のほうで、既に時代時代で色々なものを開発していますが、基本的には自分たちの中で使うということが、今までの流れでした。今回、それを全世界に使っていただけるように販売、サポートしていきたいと考えています。私どもNTTグループにそういう通信事業者のソフトウエアをサポートするような機能が十分ないため、そのあたりをACCESSの子会社のIP Infusionに連携をしてお願いをしようということが一番大きなところです。IOWNは、光半導体を用いて色々なシステムに装置を開発導入していきますので、それを、例えばネットワークサービスのバックエンドシステムに入れる、これはITシステムの後ろに入れるのも含めてですが、そういうときのベンダー機能として、今から連携をして、そういう販路を開いておくのが必要かと考えています。当然、NECや富士通、それ以外のパートナー様とも組んで色々やりますが、その中の一つとして、自分たち発のバリューチェーンも持っておくと、こういう流れで連携を進めたいと考えています。

楽天が発表されている範囲がどこまでか分からないため、正確ではありませんが、アルティオスター・ネットワークスを展開されるとすれば、それはモバイルのアクセスネットワークの話になろうかと思います。私どもは、モバイルに限らず、コアネットワーク側のネットワークOSを今は議論しておりますので、重なっているかもしれませんし、全く違う可能性もあります。