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2021年8月 6日

社長記者会見

2021年度第1四半期決算について

澤田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長

社長記者会見の写真

(澤田社長)

本日はお忙しい中、また暑い中、ご参加下さりありがとうございます。はじめに新型コロナウイルスの感染が拡大しており、これにより影響を受けられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。

2021年度第1四半期の連結決算は、収益、利益とも想定より好調に推移している決算と評価しています。

営業収益は、対前年1,261億円増収の2兆8,926億円、営業利益は対前年113億円減益の4,863億円です。当期利益は、NTTドコモの完全子会社化による少数株主見合いの利益を取り込み対前年673億円増益の3,400億円となっており、これは過去最高値を更新しています。

海外売上高については、NTTデータにおける旺盛なデジタル化需要を取り込んだSI収入の増などがあり、対前年増収です。海外営業利益率に関しましても、この増収に加え、構造改革効果などにより、改善をしている状況です。

セグメント別の収益、利益です。

移動通信事業セグメントは、料金値下げによる減収があります。ただ、端末販売の増加、あるいは金融・決済などのスマートライフ領域の拡大などがありまして、対前年増収となっております。一方、5Gエリアの積極的な拡大やスマートライフ領域の成長に向けた施策強化を行った結果、対前年減益です。

地域通信事業セグメントは、NTT東西共に光サービスを中心としたIP系・パケット通信収入の増に加え、コスト削減なども進んでおり、対前年増収増益の決算となっています。

長距離・国際通信事業セグメントですが、NTTコムにおきまして、前年度第1四半期のカンファレンス収入などの特需や、NTT Ltd.における構造改革費用の増などもあり、対前年減収減益という結果になっています。

データ通信事業セグメントですが、昨日のNTTデータの決算発表のとおり、旺盛なデジタル化需要を取り込みまして、対前年増収増益という結果です。

今後の見通しについて、3点、まとめています。

まず、モバイル競争環境についてです。ahamo、ギガホプレミアなど、戦略的に料金プランを導入しています。その結果、純増数・MNPとも、期待通りの改善を進めることができています。特に、若年層の契約が好調な状況です。今年度の料金値下げによる影響、お客さま還元額ですが、年間で約2,500億円を見込んでいます。これによりさらなる顧客基盤の拡大をめざしていきたいと考えています。

また5G専用の新周波数帯での基地局数が累計1万を超えました。他社と比べて2倍から4倍ほどの進捗であり、業界の中でも5Gをかなり積極的に拡大させていただいています。契約者数も535万になっています。

続いて新型コロナウイルスの影響ですが、前年度よりマイナスの影響が縮小していますが、NTTドコモにおける国際ローミング収入の減、NTT Ltd.におけるインドをはじめとしたアジア圏のSI収入の減などがありまして、一部影響が継続をしている状況です。今後は、コロナを前提とした新生活様式の定着、ワクチン接種の拡大などに伴う経済活動の回復により、影響は徐々に縮小していくものと見込んでいます。

事業状況は、現時点では好調に進捗していると見ています。ahamoも直近では180万契約を超えており、さらに伸びていくと見込まれますので、事業環境の変化はこれからも大きく起こると思いますが、そのあたりも注視しつつ、引き続き、事業計画達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。

3つ目の中期経営戦略の見直しに関してですが、総務省の「公正競争確保のあり方に関する検討会議」の報告書が明らかになり次第、中期経営戦略の見直しを発表したいと考えています。現中期財務目標の最も重要な数値目標である2023年度EPS(Earnings Per Share:一株あたりの純利益 )目標320円ついては、既に1年前倒しの達成をめざして、事業を展開しているところです。

事業については以上ですが、併せまして、トピックスをいくつか紹介させていただきます。

1つ目は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会です。NTTグループはネットワーク運用などで大会運営に協力させていただいており、放送用、通信用のネットワークについては、現時点までは特に問題なく運用しています。パラリンピックまで見据えると、ほぼ折り返しというところですので、引き続き、安定運用を行うよう努力をしていきます。

新技術の提供としては、まとめて3つ書かせていただいています。ひとつはセーリング関係で、ワイドな合成映像を遠隔でライブ配信する、このような超高臨場感通信技術「Kirari!」による映像伝送を実施しています。

また、バドミントン競技においても、ホログラフィックな映像伝送を実現しています。さらに大会運営の業務のサポートということで、「CUzo」という、会場設備の情報や経路を透過型のディスプレイに表示して、分かりやすくお示しするような、AR技術を活用した案内ソリューションを提供しています。

さらに、先般、女子ソフトボール日本代表が金メダルを獲得していますが、改めて、選手、関係のみなさまにお祝いを申し上げたいと考えています。私ども2017年より日本ソフトボール協会さまと共同実験を実施しています。今回の結果に、そういう実験が、少しでもお役に立てたとすれば、これ以上うれしいことはないと感じています。

新型コロナウイルスの取り組みですが、職域接種について年内にNTTグループ全体で16.4万人の接種を目標にしていますが、7月31日時点で5.8万人、全体の35%の接種が完了しています。

リモートワークは、出社比率を3割以下、リモートワーク実施率を7割以上にするということを目標にするとともに、緊急事態の宣言対象地域では、エッセンシャルワーカー以外は出社比率を2割以下、リモートワーク実施率を8割以上にしたい、と取り組んでいるところです。

研究開発の強化・グローバル化の一環として、本日、報道発表させていただいていますが、パーソナライズドサウンドゾーン技術を活用した、音が聞こえる空間を効果的にコントロールして、快適な音響空間を形成し、充実した社会を実現するようなお手伝いをしていきたいと考えており、9月になりますが、NTTソノリティ株式会社を設立します。社長にはこの技術を開発してきたNTTサービスイノベーション総合研究所の小林主幹研究員が就任予定で、例えばジャムコやトヨタ紡織とヘッドホンがなくても音楽を楽しめる飛行機や自動車のシートを、オカムラとはオフィスのチェア自身が空間を限定された音響を出してくれるようなサービスの提供に向けて、現在、共同研究を進めています。

リモートワールド実現に向けた取り組みについては、新しいサービスを3つ取り上げております。ひとつは、企業の社債発行業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)化するようなクラウドサービスです。NTTグループにおいても社債を発行していますので、こういうサービスを利用していきたいと考えており、業務の迅速化とテレワーク化の実現に向けてお手伝いしたいと考えています。

2つ目は、「home 5G」という5G、4Gのネットワークに対応したデータ量無制限で工事不要のホームルーターで、NTTドコモが提供します。

最後に、OCN光ですが、現在、リモートワークでTeamsやWebex、Zoomなどのウェブ会議が多く使われていますが、ネットワーク環境によっては雑音が出たり、音声が途切れたり、遅延が生じたりすることがあります。これらを低減させるためリアルタイムで利用帯域を4倍まで拡張するなどダイナミックなパフォーマンス向上のサービスを提供しています。

中期経営戦略の進捗についてです。5つだけピックアップします。

ひとつは、グローバルにおいて、東京センチュリー様にインドのデータセンター事業に参画をいただきました。つまりNTT側からするとオフバランス、東京センチュリー様からするとデータセンター事業参入と、こういう初めてのケースを実施しています。

また、国内のDXでは、光サービスの卸料金の値下げを7月に実施しています。他社との連携では、スカパーJSAT社、あるいはACCESS社との連携を発表させていただいています。

最後に、ガバナンス関係ですが、人事・報酬委員会のメンバーのうち社外の方を3名にしまして、全体5名ですので、社外の方が多い形で運用することにより、ガバナンスの強化を図ります。

最後に株主還元です。ご案内のように、弊社の株主還元は継続的な増配の実施と自己株式の機動的な取得の2つを組み合わせ資本効率の向上を図っていますが、今般2,500億円を上限とした自己株式の取得を、本日の取締役会において決議しました。EPS目標の1年前倒しでの達成をめざしており、この寄与もありますし、今期のフリーキャッシュフロー、負債返済の年間見通しなどを踏まえて、決定しています。これにより、2021年度EPS目標を300円から302円に見直したいと、考えています。

私からの説明は以上です。

質疑応答

  • 半導体不足が産業界に大きな打撃を及ぼしているが、澤田社長の受けとめを教えて欲しい。また、NTTグループの事業活動への影響があれば、その内容や対応策も併せて伺いたい。例えば、IOWNで光技術を取り入れた半導体の開発も計画しているが、そのような中長期の活動に影響する可能性もあるのか。

    まず中長期的には、むしろこういうような影響を受けないようにするため、光半導体という新しい技術では、自らがコントロール可能なバリューチェーンにしたいと考えています。現状の半導体不足は、さまざまな要因があると思いますが、おそらく長期にわたって、影響してくる部分があると思います。日本国として捉えた場合、あるいは世界の環境の中で捉えた場合、パートナーをうまく選定しながらバリューチェーンを持続可能な形にしていく努力をする必要がある、というのが受け止めです。
     NTTグループへの事業の影響について、端末については、一部のタブレット製品において半導体不足が影響し、ご要望を受け付けられなくなっている商品があります。一方で、我々が装置として使っている、半導体ですが、例えば、5Gもそうですが、基本、設置工事に遅れが出ないような形で在庫を回したり、もともとマルチベンダーですので、組み合わせを調整するなどし、現時点では工事進捗などの問題はない状況です。

  • NTTドコモでは、携帯通信料金引き下げに伴い、スマートライフ領域、非通信事業の拡大が重要になると思うが、今後、どのような取り組みをNTTドコモに期待していくのか。また、海外事業拡大の観点で、NTT Ltd.で進めてきた構造改革の進展に関する受け止めなど、収益源の多様化に向けた今後の展望について見解を聞かせて欲しい。

    まず、収益源の多様化という意味では、持株会社からすると、通信関係だけじゃなく、当然、IT関係や、不動産、電力もあります。ファイナンス系のような事業もありますし、色々な事業で、多角化を進めているところなので、基本的には、その幅は広げ、深さも深めていきたいと考えています。将来を考えますと、多くの楽しみな事業が、NTTグループにはあると考えています。NTTドコモに特化してお話をさせていただくと、スマートライフと一言で言いましても、通信やIT関係のアプリケーションや端末の分野があります。この分野の拡張というのも、例えば、AR(Augmented Reality)とかVR(Virtual Reality)などですね、そういう新しい機能やあるいは、メディカルの関係でよりお客さまが生活を充実できるような、そういうソリューション、アプリケーションをぜひ広げて欲しい、積極的にやって欲しいと考えています。海外につきましては、まずどの分野をどう広げるかというところをよく練ってもらい、戦略の下で拡張して欲しいと思います。
     また、NTT Ltd.については、統合を2年前にスタートさせ、基本的なプログラムをこの夏で終了しました。例えば、ITの部分など、時間がまだかかるものもありますが、組織の変更やブランドの変更は済んでおり、構造改革も走らせています。これからは、環境に応じて、付加価値の高いサービスを拡張していくような地道な取り組みを推進して欲しいと考えています。

  • ahamoが180万契約数ということで伸びているということだが、MNPの推移など、足元の状況を教えて欲しい。

    ahamoは、契約者数が180万を超え非常に順調です。MNPも、NTTドコモからお話が何度かありますように、13年にわたって、毎月マイナスでしたが、ahamoの導入を3月に実施し、月によっては他社が大きくなる場合もありますが、MNPがほぼ変わらないような状態で推移をしてきていると認識しています。
     そういう意味でいいますと、ahamoが一つのきっかけになって、私どものお客さま接点での販売力が強化された、と考えております。サービスや料金もそうですが、お客さまのニーズや、対応によって、常にこれは動いていきますので、今後も弾力的に新しい、よいサービスを出して欲しいと考えています。

  • オンライン専用プランを大手3社がスタートし、ahamoが他の競合2社よりもスタートダッシュは良かったということだが、どういった点においてahamoが受け入れられたと感じているのか。

    今までNTTドコモは安い料金体系のところ、あるいはセカンドブランドに該当するような体系を持っていなかったため、やはり注目を集めたのではないでしょうか。実際に導入してみると、当然、NTTドコモですから、品質は良いですし、色々なご要望もありますが、やはり使いやすい、というご意見のほうが多いサービスですので、タイミングとニーズに合ったものだったのではないかと理解しています。

  • NTTドコモのモバイル通信収入が約100億円弱減収ということは、これは値下げ影響の部分と見ていいのか。また、その他の営業費用の増などで、ここまで減益になってるというのは、どのように見れば良いのか。スマートライフもマイナスになっている点もどう理解すれば良いのか教えて欲しい。

    スマートライフを強化したいので、施策を広げており、スマートライフは減益になっています。その他では、端末が売れているため、その関係の費用も当然出ています。また、5Gのお話が先ほど出ましたが、かなり積極的に5Gを設置していますので、設備関連費用が出ています。これらは、織り込み済の減益でして、計画値から見ると、NTTドコモもプラスになっています。つまり、2021年度の事業計画においてNTTドコモは増収増益を予定しており、十分計画どおりに進捗している、という認識です。

  • 東京五輪について、この大会に向けて色々な技術を磨き込んできたにも関わらず、無観客開催で、そうした技術が一般の方に思うようにアピールできなかった点についてどのように感じているのか。また、今後そうした技術をどのようにアピールしていくのか。

    無観客になっていますので、こういう技術をお披露目するには少し残念なところはありますが、無観客の理由が国民、あるいは選手、関係者の方々はじめ、安全安心にありますので、こうあるべきと考えており、むしろメディアの皆さんが、私どもが発表した新技術に関して取り上げていただき大変ありがたいと思っています。それにより新技術の発表の一定の効果は、あると見ています。
     さらにオリンピックが終わっても、色々なイベントがあります。既にこの技術を使えないかという引き合いをいただいている部分もあります。そういうご一緒できるパートナーの方と機会を捉まえて展開、プロモーションしていきたいと考えています。技術は逃げませんし、かなりおもしろい技術がたくさんありますので、ぜひご関心を持っていただければと思います。

  • 携帯電話のオンライン専用プランについて、他社ではさらに格安のプランが出たり、競争環境にも色々変化が出てきていると思うが、ahamoについて何かてこ入れなどを考えているのか。また、全体の収益増に向け、ahamoのアップグレードに関して、どのような方向性を考えているのか教えて欲しい。

    NTTドコモが回答するほうが妥当かとは思いますが、これは不断に努力をしないといけない、商品に関するマーケティングになるかと考えています。あまりたくさん利用されないセグメントにおける、それに適合したサービス、これもやはりタイミング、時期だと思いますが、どこかの時期ではやはりそろえていかないといけないだろうと思いますし、おっしゃったようにahamoの転換、いわゆる付加価値をどう上げるかというアップグレードについては、サービス、アプリケーションの面もあれば、料金の面もある、あるいは増速なり、パケット量全体の大容量化の問題もあるでしょうし、5Gで何ができるかということも追加されるでしょうし、これは幅広く議論をしてもらいたいと考えています。まだ今日の時点で何かあるわけではありませんが、それぞれNTTドコモから発表はなされていくものと思います。

  • 先ほどスマートライフの減益のところで、施策費を強化しているという説明があったが、具体的にどういった施策費か教えて欲しい。

    今、手元に情報を持っておらず、申し訳ありませんがNTTドコモの発表ではないため、施策費ということでまとめさせていただいています。

  • ahamoや、大容量プランの値下げの影響について、先ほど年間で2,500億円と説明があったが、どういった形で出てきた数字なのか。また、この減収なのか減益なのかというところだが、通信内でカバーしていきたいという考えなのか、それともスマートライフ含めた全体でカバーしていく考えなのか、教えて欲しい。

    これはahamoだけじゃなく、ギガホ、ギガホプレミアも含めたいわゆる料金値下げの影響額という意味です。この2,500億円ほど年間で落ちる分に対して、NTTドコモのモバイル通信サービスの収益が▲600億円まで戻していますので、つまり、1,900億円は色々なもので埋めているところです。全体の利益という意味でいうと、増益をめざしていますので、通信関係で600億円落ちていても、スマートライフ含めてトータルではプラスにするというのがNTTドコモの年間事業計画で、第1四半期では計画どおり来ています。

  • IOWNについて、IOWN総合イノベーションセンタの立ち上げや、ACCESSとの協業という発表もあったが、今後試作品や、製品化が進んでいく中で、今のところの計画の進捗や、今後の見通しについて、どのように考えているのか教えて欲しい。

    基本的には5月の決算の時点でお話をして、3カ月ほどですが、進捗が遅れているなどはなく、予定どおりに進んでいる状況です。むしろ参画をしたいというパートナーが増えており、現在70社近い方々が、IOWN Global Forumに参画をいただいている状況です。このため、テーマも広がっていくと、見立てています。

  • 自己株取得をほぼ毎年行っているが、株価が堅調に推移をしている中、NTTドコモの完全子会社化後、負債が膨らんでいる中での、自己株取得について、このあたり、投資家心理に与えるインパクトなど、どのように考慮したのか。通常の延長での自己株取得ということなのか、それとも、少し意味合いが異なるのか。

    基本的には、株主還元の基本的な考え方である継続的な増配と機動的な自己株買い、その方針に基づいたものです。320円のEPS目標を1年前倒ししていますので、タイミングが合えば、自己株買いをやりたいと考えていました。一方で、株価が良いとのことですが、決してそうは思っておらず、本来、この会社の実力はもっと株価としては上にあると考えています。そういう意味で言うと、自己株買いをやるにも、今は逆に良い環境だという認識です。EPSを上げる目標を立てて、これに応えながら、かつ株主還元の一環として、この自己株買いをやっていくというのは、NTTドコモのTOBにお金を借りた状況下でどうなのか、という議論がありますが、現在のフリーキャッシュフローの中で、お金を返す側に回すか、自己株買いに回すかというのを、色々考え、まだまだフリーキャッシュフローの内部でのポートフォリオを変えることは可能と判断し、現時点では自己株買いをまず実施した方が良いとの結論になりました。さらに併せて、資産の流動化、あるいは資金の効率的な利用を下半期に向けても、検討を進めていきたいと考えています。通常の中の流れではありますが、色々なプラスアルファの施策もとりながら実施します。

  • NTTドコモのahamoの影響で、第1四半期のMNPは転入超過だったのか。また、ahamoの180万契約について、NTTドコモ内からの移行が多いのか、それとも他社からの移行が多いのか教えて欲しい。

    MNPの数字は開示しておりませんが、第1四半期としては転入超過です。ahamoの契約については、NTTドコモ内の移行の方が多いですが、他社からの移行もあります。詳細は非開示となっています。

  • ahamoの投入などによりモバイル通信収入が減少傾向にある一方で、5G契約によるARPU増や、他社から移行を増やすことによって収入が上昇に転じるかと思うが、その時期はいつくらいになることを期待しているのか。

    モバイル通信の減少については、明日からでも変わって欲しいと考えていますが、やはり時間がかかりますので、中期計画をNTTドコモと組む中で、どのように設定するか、一緒に考えていきたい、あるいは考えてもらいたいと思います。今の時点で年末にとか、年度内にとか、そういう思いはありません。

  • 今期のモバイル通信の収入の減少が、約100億円だが、これはNTTドコモからahamoに移行したことが主な原因なのか、それとも従来から続けてきているギガホやギガホプレミアの影響の方が大きいのか。

    値下げは2019年からギガホ、ギガライトを入れて、次にahamoとギガホプレミアを入れてますので、やはりこの部分でのマイナスが大きいです。もう一つ大きかったのは、お客さまの数が減っていたので、これがボディブローのように効いていましたが、今の時点では維持できていますので、この影響は、現在はありません。その他、ahamoによってARPUが下がるという影響があります。これは5Gやアプリケーションを広げることでARPUを向上させる施策で埋めていきたいと考えています。

  • NTTドコモとNTTコムの統合について、当初予定の夏には間に合わないと思うが、いつ頃になるのか、目途が分かれば教えて欲しい。

    総務省側で「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の結果を経て、それに基づいて対処しながら実施したいと考えており、総務省側の検討によって時期が決定されると考えています。
     もともとの計画では、7月にNTTドコモの下にNTTコムとNTTコムウェアを置くというのがステップ1だったのですが、これは遅れるとしても、やるのにそんなに手間がかかるわけではありません。むしろその後のシナジーを出すための連携や組織移行が重要で、今の時点ではいつになるのかいうのは、総務省の動きにもよります。

  • ACCESSと提携し、ネットワークOSを海外に出していくということだが、どのようなニーズがあるのか。またネットワークOSを販売することがどのようにIOWNの普及に結びつくのか教えて欲しい。

    ネットワークOSは、弊社研究所のほうで、既に時代時代で色々なものを開発していますが、基本的には自分たちの中で使うということが、今までの流れでした。今回、それを全世界に使っていただけるように販売、サポートしていきたいと考えています。私どもNTTグループにそういう通信事業者のソフトウエアをサポートするような機能が十分ないため、そのあたりをACCESSの子会社のIP Infusionに連携をしてお願いをしようということが一番大きなところです。IOWNは、光半導体を用いて色々なシステムに装置を開発導入していきますので、それを、例えばネットワークサービスのバックエンドシステムに入れる、これはITシステムの後ろに入れるのも含めてですが、そういうときのベンダー機能として、今から連携をして、そういう販路を開いておくのが必要かと考えています。当然、NECや富士通、それ以外のパートナー様とも組んで色々やりますが、その中の一つとして、自分たち発のバリューチェーンも持っておくと、こういう流れで連携を進めたいと考えています。

  • 楽天がドイツに技術を輸出するという発表があったが、NTTも市場として競合するのか、それとも別の次元のものなのか、教えて欲しい。

    楽天が発表されている範囲がどこまでか分からないため、正確ではありませんが、アルティオスター・ネットワークスを展開されるとすれば、それはモバイルのアクセスネットワークの話になろうかと思います。私どもは、モバイルに限らず、コアネットワーク側のネットワークOSを今は議論しておりますので、重なっているかもしれませんし、全く違う可能性もあります。

以上

NTTグループ中期経営戦略

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