2021年度第2四半期決算について

澤田代表取締役社長
（同席）
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長

社長記者会見の写真

（澤田社長）

決算の説明の前に一言申し上げます。本日、NTTドコモより、10月14日に発生した通信サービス障害に関する報告書を総務省に提出させていただきました。先般の通信サービス障害により、多くのお客さまにご迷惑をおかけし、社会全体にも大きな影響を及ぼしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。NTTドコモにおきましては、再発防止策を実施、徹底していくとともに、他のNTTグループ会社においてもこうした事象が発生しないよう、点検、確認をしていきます。何卒よろしくお願いします。

それでは、決算の報告、説明に入ります。2021年度第2四半期の連結決算は、対前年増収増益、当期利益は過去最高を更新しています。営業収益は、NTTデータの増収などにより、対前年1,763億円増収の5兆8,876億円です。営業利益は、NTTドコモにおける前年度の会計制度の見直し影響などによる減益はあるものの、NTTデータをはじめとする各社の増益やコスト削減により、対前年7億円増益の1兆93億円となっています。当期利益は、NTTドコモの完全子会社化による少数株主見合いの利益の取り込みの影響などにより、対前年1,343億円増益の6,758億円です。なお、現時点では収益、利益とも想定より好調に推移しています。

海外売上高は、NTTデータにおける旺盛なデジタル化需要を取り込んだSI収入の増などによりまして、対前年増収です。海外営業利益率は、NTTデータにおける増収に加え、構造改革効果などにより改善をしている状況です。

次は、過去数年の収益、利益の対前年増減率を四半期別にプロットしたグラフです。右半分が増収、上半分が増益ですので、第1象限、右上が理想的なポジショニングと考えています。まず、第1象限にある2018年度の青の折れ線グラフですが、増収増益を維持していました。その後、2019年度、緑の折れ線グラフになりますが右下に下がり、増収ではありますが、NTTドコモの新料金プランの導入影響などがあり、減益基調になりました。さらに、左側の2020年度は黄色の折れ線グラフになりますが、新型コロナウイルスの影響もあり、減収減益になりましたが、各社の増収、コスト削減などによりまして、増収増益に回復しました。2021年度は赤の折れ線グラフになりますが、第1四半期は増収減益という構造でした。本日説明させていただいている第2四半期は増収増益基調ですので、今年度の業績予想に乗っているというような状況です。

次にセグメント別の状況です。移動通信事業セグメントは、増収減益です。前年度のコロナウイルス影響からの回復で、端末販売収入が増加し、増収になりましたが、前年度の会計制度見直しの影響、前年度下期の5G投資拡大などによるネットワークコストの増加、さらに6Gなどの研究開発費の増加により減益となっています。上期の減益は計画には織り込み済みで、全体的には想定よりも好調に推移していますので、年間の増収増益の達成に向けては順調な第2四半期と考えています。

地域通信事業セグメントは、増収増益で、NTT東西ともに、光サービスを中心としたIP系・パケット通信収入の増加や会計制度の見直し、コスト削減などにより増収増益になっています。

長距離・国際通信事業セグメントは、NTT Ltd.における構造改革費用の増に加え、新型コロナウイルスや半導体不足の影響を受けた通信機器販売、保守収入の減などにより、対前年減収減益です。

データ通信事業セグメントは、昨日のNTTデータの決算発表のとおり、旺盛なデジタル化需要を取り込み、対前年増収増益です。

決算に加え、トピックスを5点紹介させていただきます。1つ目のトピックスは、NTTグループの「サステナビリティ憲章」と「人権方針」の見直しについてです。「サステナビリティ憲章」は、現在のCSR憲章より広い概念でSDGs、ESG、CSVを包含したグローバル水準の憲章を作成しました。持続可能な社会に向け、私たちの基本理念は「Self as We」です。これは後ほど説明させていただきますが、「自然との共生」、「文化の共栄」、「Well-beingの最大化」の3つのテーマを設定し、施策を展開していきます。この憲章を補完する方針で、9月28日に説明しました環境エネルギービジョン、新たな経営スタイルへの変革に加え、今回、人権方針を見直しています。持続可能な、いわゆるサステナビリティな社会、これをNTTがどのように考えているかということですが、まず、現代の社会ではグローバルとローカル、環境と経済、古いものと新しいものなど、二元論だけでは捉えられない相反する事象が同時に存在しています。また、ひとつの事実は、見る主体によって異なる現実や意味を持ち得ます。こうした相反する概念や事象を包摂しまして、多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していく、これが持続可能な社会につながると私たちは考えています。さらに、これを実現していく上で、「Self as We」という考え方を、NTTグループの基本に据えていきます。「Self as We」は私たちとしての自身ということですから、「われわれ」としての私という概念、個だけではなく私という存在がヒト、モノ、テクノロジーを含めたあらゆる存在とのつながりの中で考えられている、支えられている、という考えです。自分だけではなく、他の方の幸せも同時実現する、利他的共存の精神により、さまざまな施策を展開していきたいと考えています。こうした「Self as We」の考え方に基づき、自然が利他的な存在、「われわれ」はその一部であり、「われわれ」を倫理の糸で結ぶことで文化・社会は安定し、そして、自らの幸せと他の幸せを共存させるということで、「自然との共生」、「文化の共栄」、「Well-beingの最大化」をテーマとして選びました。この3つのテーマに対して、9つのチャレンジ、30のアクティビティを設定しました。こうした取り組みを積極的に推進していくことにより、持続可能な社会の実現に向け、貢献していきます。さらに、こうした取り組みに関しまして、ESGの指標を今後、設定していきます。特に赤枠で囲んだカーボンニュートラル、B2B2X収益額、そして人権、Diversity & Inclusionを重要な指標とし、財務指標に加え役員報酬に反映していきます。

次に、人権方針です。昨今、国内外で人権に対するさまざまな問題意識が高まり、人権尊重に向けた企業の責務がますます求められています。そのため、今回、グローバルにも通じる人権方針として、現行の人権憲章を見直しました。この人権方針では国際規範を支持することにし、「多様性と包摂性」、「高い倫理観に基づくテクノロジー」、「Work in Life（健康経営）」、「適切な表現言論・表示」といった切り口から、特に注力すべき重要な人権問題に対する方針を明らかにしています。これらの対応方針をはじめとし、人権デューデリジェンスを徹底し、グローバルも含め、バリューチェーン全体でマネジメントを実施していきます。こうした取り組みにより、人権の尊重を徹底し、企業としての社会的責任を果たしていきます。

トピックスの2つ目ですが、日本ラグビーを18シーズンけん引してきました、ジャパンラグビートップリーグが、2022年1月7日からJAPAN RUGBY LEAGUE ONE（リーグワン）となります。こちらとタイトルパートナー契約を締結しました。新リーグの呼称は、NTT JAPAN RUGBY LEAGUE ONEとなります。また、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズも事業共創パートナーとして、リーグワンとともにICTを活用した新たなファン体験を創出していきます。

3つ目のトピックスはリモートワールド実現に向けた新たなサービスです。NTT東日本が、2020年4月から実証実験をIPAと一緒にやらせていただき、無償提供にて既に約20万人のお客さまにご利用いただいている「シン・テレワークシステム」のウェブ版を提供開始しました。Windows以外からも接続可能な状況となっています。次にビジネスチャットのelganaです。ご利用ID数が120万を突破しています。引き続き、他のサービスとの連携や機能拡充に努めていきます。最後にマイナンバーカードとスマートフォンの本人確認サービス、「マイナPocket™」、これは暗証番号を入力するだけで、非対面でセキュアな本人確認をできるようにするサービスで、10月より利用を開始しています。

トピックスの4番目は中期経営戦略の進捗です。赤字で記載しているところが新しい部分ですが、時間の関係もありますので省略させていただきます。

最後に5番目のトピックスですが、自己株式の消却についてです。現在、保有している自己株式、金庫株ですが、本日の取締役会において消却を決議しました。消却する株式数は、2021年3月末残高、約2億7,900万株、発行済み株式総数に対する割合は7.15％となります。

私からの説明は以上です。

質疑応答

足元では半導体不足やエネルギー価格の高騰があるが、このような環境がNTTの下期業績にどのように影響してくると考えているのか。また、これら以外でも、リスクファクターとして注目し、対処が必要だと考えているものがあれば教えて欲しい。

半導体の影響は特にNTT Ltd.において出ています。またエネルギー価格の高騰の問題は恐らく、後半に企業のお客さまに、影響が出てくると感じており、コンシューマのお客さまにおいても、買い控えなどもあり得ると思いますので、全体的には厳しい状況であると認識をしています。ただ足元の計画に対する事業状況は、上期という意味ではかなり良い状況で、この状況を維持するように努力しながら、環境の変化に対応していきたいと考えています。
NTTドコモの業績が通信料の引き下げの影響などで、やや厳しい状態にあり、スマートライフ事業も上期が減収減益になっているが、それに関する澤田社長の受け止めと、NTTドコモが通信サービス障害など、色々な問題がある中で、来年1月のNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの統合などを経て今後強くなっていくために、どういうことを期待したいか、何をやっていくべきだと考えているか、改めて聞きたい。

NTTドコモの営業利益は、対前年で673億円の減少になっていますが、このうち約270億円は制度変更の影響ですので、実質約400億円の減益です。第1四半期で350億円ほど減益でしたので、そういう意味で言うと、第2四半期単体で約50億円の減益、言い方を変えると、もともとの計画が下期に増益になっていますので、予定どおり、減益幅が小さくなってきています。基本的には、収益、費用の出方からすると、ベースラインとしては、しっかりやってもらえるものと認識をしています。また、NTTドコモのNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの再編、あるいは先般ご迷惑をおかけしました通信サービス障害の対応など、多岐にわたって色々な政策を展開していかなければならないのですが、持株会社からの依頼としては、やはり基本に戻ってしっかりやって欲しいということと、お客さまファースト、これを貫いて欲しい、この2つになります。
　また、NTTドコモの上期のスマートライフ領域が減収減益になっているというご質問がありましたが、確かに決算値としましては、スマートライフ領域、減収減益の形になっていますが、先ほど説明したとおりdポイントの会計制度の変更が要因で、その要素を除けば、増収増益基調は継続しています。
当期利益は過去最高ということで、主な要因はNTTドコモの完全子会社化かと思うが、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の高まりも背景としてあると考えて良いか。

当期利益ですが、1,300億円の当期利益増益に対して、NTTドコモの取り込み分が1,200億円ほどありますので、残りは持分利益の取り込みの増などの影響となりますが、NTTデータのSIや、DX需要が好調ですので、その底支えはあります。
直近では新型コロナの感染者数が減っているが、アフターコロナにおいて、DX、もしくはリモートワールドの需要は、どのように変化していくと見ているのか。

新型コロナの影響は、営業収益では年間650億円の予定で、上半期で400億円となっており、このうちの半分がNTT Ltd.になります。NTT Ltd.が提供しているソリューションやプロダクトが影響を受けている状況があります。NTT Ltd.の場合は、その上にさらに半導体の不足が影響しており、このあたりが下期も続くと思われ、注視していかなければならないと認識しています。
通信サービス障害に関連し、基本的にリモートワークで働き方を変えていくと言っている中、やはり通信に対する重要性、社会インフラとしての重要性が高まっている。社会基盤を支える企業として、この通信サービス障害をどのように受け止めているのか。

冒頭にも申しましたように、こういうことはあってはならないと考えています。今回の原因の一番大きいところは、工事を行う上での手順であり、あるいは何が起こり得るのかという中に、例えば、切り戻したときに、どういう状況が想定されるのか、全体に影響を与えるのか与えないのか、などを細かく丁寧に議論、整理をし、それを共有すべきであったと考えています。意識を合わせて実施する、という基本にもう一度戻らなければならない、と認識しています。通信の重要性が高まるのは間違いないですが、以前からも通信の重要性は高いわけですので、こういうことが起こらないように、色々な措置を講じてもらいたいと考えています。
自社株の消却を発表したが、規模的に大きく、これにより政府が保有している株式を売却するチャンスが出てくるかと思うがどのように考えているか。今の株価動向で売り出しとなれば吸収できるのか。また、市場ではなく買い付けということもあるのか。

過去にも複数回、こういう自己株消却を行ってきています。毎回およそ7％で消却を行っており、ご指摘のように、その後、政府の持分が、法律的に3分の1と言われていますが、それを超えてオーバーハングと言われる部分が出て、その分を売却される、これもまた歴史的に何度か繰り返していることです。ただ、いつやられるかは、その時々でありまして、今般、そういう要請があるから、消却をやっているわけではありません。ただ、そういう可能性もあると見ていただければと考えています。
他の大手通信2社は、携帯料金の値下げの影響で減益になっているが、NTTの場合は、営業減益にならなかった。過去の値下げでは、NTTも営業減益になったこともあると思うが、今回ならなかった点について、過去との比較でどういった点で違いがあるのか、また、他社と比較してどう違うのかということを教えて欲しい。

まずNTTドコモも今年度、料金値下げで2,500億円の影響を受けると試算していますし、今の時点で1,400億円ほど影響を受けています。実際、NTTドコモの通信サービス収入も240億円マイナスになっており、おっしゃるように、他社と同じような状況ではあります。ただ、NTTドコモはこれをコストダウンで吸収をしています。また、制度の見直しなどもあり、600億円以上の減益に見えますが、全体では、それを非常に旺盛な需要があるNTTデータや、新型コロナの影響で、リモートワークが増えている影響だと思いますが、NTT東西のIP収入が、この減益部分をカバーして、少し増益というところまで戻している、とこういう点が他社とは違うところだと認識しています。