2021年度第3四半期決算について

来年度の設備投資計画は、今の時点でお話しはできませんが、基本は5Gを加速しますし、IOWNの研究開発も進めます。一方で、グローバルの構造改革や旺盛なデータセンター需要もあります。さらには不動産、エネルギーなどの設備投資も見込まれていますので、増えていく傾向ですが、オフバランスもさせながら、自分たちが投資する範囲を極力効率化しながら実施をしていく、ということが基本的な考え方です。さらに、今年度のCapex to Salesの目標を実現していく上で、既存のネットワーク投資については、より効率性を高めていきたいと考えています。一方で、半導体不足により数％程度の値上げが見込まれており、設備投資を増額する圧力が出てきますので、その影響を織り込んでいかざるを得ないと考えています。

個人、あるいは企業のお客さまにとって、安くて使いやすい、というのは究極の普遍的ニーズであると考えています。当然、良いサービスを出していくことで、料金はそのままでも、その価値を上げていくという場合もありますが、料金やサービスの内容については、お客さまに受け入れられていくようにこれからも努力をして、コスト削減も含めて頑張っていきたいと考えています。ただ、各社が言われているように、国際的な料金比較においては、既に世界一の安さになっていますので、一旦、競争は一息をついていると考えています。よって、基本的には継続していくスタンスですが、特異事例での値下げの実施は一旦終えた、と考えています。一方で、ARPUを高めたり、コスト効率を上げたり、あるいはサービスを増やしていく営みなど、次の投資を生んでいく努力を事業者はすべきだと考えています。

ahamoは好調で200万台半ばまできていると思いますが、詳細は控えさせていただきます。

提供開始が遅れ、認知もまだ十分ではなかったのですが、12月あたりからプロモーションに力を入れており、これからどれぐらい伸びるのか、期待しているところです。エコノミーMVNOを増やしていくということがNTTドコモの方針ですので、持株としてもそれを支持していきます。

NTTデータは、国内外ともに順調で、特に一般企業向けの1件1件の案件は大きくなくても、DXのコンサルティング、つまり利益率の高い案件が、この1年で増えています。金融関係では、大きな案件を受注しており、毎年そういう傾向がありますので、一般企業や金融機関向けのビジネスは来年度も続いていくと考えて良いのではないかと思います。公共分野においても、国内外ともにDXをかなり進めており、基本は来年度以降も継続すると思っていますが、日本の場合は、デジタル庁の調達方針にもよりますので、不透明な部分もあります。最後に、医療分野ですが、特にアメリカにおいてはNTT DATA Servicesが、得意な分野で、新型コロナウイルスの影響もあり、病院やヘルスケアのDXがかなり進んでいますので、来年度以降も案件は続いていくと考えています。

5Gについてはスタンドアローンを出したところです。政府からは人口カバー率を上げるように言われており、5Gの人口カバー率を上げていく考えですが、まずは、既存4G用の周波数を転用した5Gではなく、真に5Gの価値を体感できる、5G専用の新周波数を用いたサービスを導入、展開していくべきであると考えています。また、ブロードバンドについては、総務省で整理をいただいて、電話にしかなかったユニバーサルサービスという概念をブロードバンドにも適用することになりました。ブロードバンドサービスを整備できていない地域も基金による補助を頂きながら、私ども自身が公共性の性格を持っている会社でもあるので、頑張って整備やサービスの維持をしていきたいと思っています。今回の総務省のブロードバンドサービスに係る政策は、現状を踏まえた上で賛同できる政策だと捉えています。

先般、2月1日に起こしてしまいました通信障害について約18,000のお客さまにご迷惑をお掛けし、大変申し訳なく思っています。内容は、おっしゃったように、いわゆる新しいものに変えるときのサーバ設計、容量設計なり、トラフィック設計が十分ではなかったというところになります。前回の通信障害はパートナー企業のサーバシステムを含めての議論でしたが、今回は、IPv4からIPv6への新しい住所のようなものを読み取るサーバの容量が足らなかったことが原因です。端末とサーバとのやりとりが遅延した場合に、例えば端末からの情報を切断するなど、色々な機能が入っており、単にサーバ容量を多めに用意していくだけではなく、より深いところでネットワークの設計、つまり過大なパケットが来たときには、どの装置はどういう対応をするかというところの基本的な動作をもう一度1から考え直して欲しいと考えています。

「homeでんわ」は、お客さまから見れば、固定とモバイルを融合した電話サービスをご契約できるサービスですが、既に他社は導入済みですので、基本的には、NTTグループとしては、他社に取られているものを取り返すという意味合いになります。NTTドコモの完全子会社化により、移動・固定融合サービスを実現すると説明していましたが、「homeでんわ」もその1つとなります。そのため、NTT東西とNTTドコモの間を調整する考えはありません。むしろ、3社で健全な競争をしてもらう方が正しい姿だと考えています。ラストワンマイルは、利便性、コストから考えると、先々は無線で対応していくような時代になると考えています。

仮想空間、メタバースについては、NTTは数年前からデジタルツインコンピューティングとして技術面からそれを表しておりました。世の中では、セカンドライフという言い方もあって、技術面などでの問題がたくさんありました。ある面、メタバースという言葉もバズワードだと思いますが、ツーステップに分けて考えています。まずは、一昨年からDOORというVR空間を用意し、私たちのオウンドメディアの1つと捉えて、新しい技術や3D、XRを取り入れようとしています。　そのような中、NTTドコモに限らず、次のステップに向けたサービスや基盤をつくっていこう、という動きをとっておりまして、NTTグループも、まずXRという切り口から、仮想空間の世界を検討していきたいと考えています。また、長期で見ると、メタバースの世界は、法律や制度上も色々な議論が必要です。また、より精緻で、現実感のあるコンテンツにしていくためには、大容量のデータ処理やそれに伴う消費電力の抑制が必要になります。そのためにはIOWN構想の実現が必要であり、メタバースについては、将来を睨みながら、現状に対応していきたい、と考えています。

ガバナンスに関しては、事業者は、自分たちのお客さまの安全の確保や不安を取り除くことが大事だと考えています。具体的には、サーバは自分たちがハンドリングできる自国に置くというのが正しい議論だと考えています。もちろん、例えば考え方が同じ同盟国や、信頼のおける国というものが明確化された場合には、そういうところに設置場所を拡張することは可能だと考えます。その概念がData Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）であり、サーバをどこにあるのかを言いたくない、というのは、事業者としてはスタンスがおかしいと考えています。総務省の電気通信事業ガバナンス検討会とその報告内容については、他国の状況に遅れることなく、しっかりと対応を進めていただきたいと思っています。

リモートワークについては、分断勤務や、在宅手当、定期代の廃止などの制度を既に整備していますが、居住地を自由にしていくというのは、私たちのように18万人の社員を抱える会社としては、実現には時間がかかります。また、どこに住んでも良いとなった場合に、新幹線を利用する場合は、何回まで利用して良いのかなどの整備が必要となり、その整備を2022年度から実施しようと考えています。現時点では具体的には明示できませんが、NTTの主要子会社で色々な取り組みを展開してもらいたいと考えています。人材確保については、中途採用も増やしており、居住地制限の撤廃もNTTグループを選んで頂く一つの条件になってくるとは考えています。ただ、一義的には優秀な社員を採用するためではなく、社員、あるいは経営の健康やワークインライフの充実、ウェルビーイングが目的になります。

キャリアメールの持ち運びは、競争を促進するためにボトルネックになっていた障壁を取り除くという事で、各社で取り組んでいますが、開発費については非開示となっています。一般的にメールの開発にはある程度の費用がかかりますので同様の事例から推察頂ければと考えています。また、キャリアメール持ち運びの利用状況ですが、SNSなどでキャリアメールの持ち運びができて良い、というお声は頂いていますが、大きな影響はないと見込んでいます。利用者の詳細は非開示とさせていただきます。

NTTドコモの春商戦に向けては、「ドコモでんき」、あるいは「カボニュー」関連サービス、さらには先ほど申し上げた「homeでんわ」のサービスを開始予定です。それらをどのように販促するか、OCNモバイルやフリービットさんのサービスとどう連携して販売するのか、などを含めて詳細はNTTドコモにご確認頂ければと考えています。

新生NTTドコモグループについては、組織再編後も地域の販売やエンジニアリングの再編を実施していくことになります。さらに、スマートライフ事業も強化をしていきますので、動きとしてはこれからもまだまだ続いていくと考えています。今日の2021年度第3四半期決算において当期利益などが過去最高になりましたし、この7月向けてNTTドコモやNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの決意を感じていますので、手応えとしては大いにあります。シナジーは従前どおり、2023年度で1,000億円、2025年度で2,000億円という目標値を着実に達成していくものと考えています。

5Gの投資、人口カバー率については、メディアのみなさんにも、「既存4G用の周波数を転用した5G」と「5G専用の新周波数による5G（瞬速5G）」の違いをぜひご理解いただきたいと思います。総務省が言われているのが、「既存4G用の周波数を転用した5G」を含めたものなのか「5G専用の新周波数による5G（瞬速5G）」なのかは、はっきりしませんが、他社が人口カバー率と言われているのは「既存4G用の周波数を転用した5G」を含めた人口カバー率です。しかし、お客さまが本当に5Gの高速・大容量といった良さを感じられるのは「5G専用の新周波数による5G（瞬速5G）」になります。NTTドコモが人口カバー率8割と言っているのはこの「5G専用の新周波数による5G（瞬速5G）」となります。つまり、起点が4G用の周波数ではなく、「5G専用の新周波数による5G」からスタートし、今後5Gのエリアの広がりを優先するエリアでは、「既存4G用の周波数を転用した5G」による効率的な5Gエリア展開も実施していくことが、NTTドコモの考え方です。もし前倒しの議論の中で、「既存4G用の周波数を転用した5G」の部分を広げるのであれば、設備投資は大きく発生しないと見込まれます。

^※実際の発言から一部表現を修正しています

5Gのメリットは、ビジネス、企業向けの利用用途で発揮されるという説明を以前からさせて頂いていますが、IoTなり、高速接続なりは、ローカル5Gを含めて、企業においてはDXのために利用されやすい、と考えています。実際、B向けには色々なサービスが出つつあります。そういう意味では、B向けにはこの2022年、2023年が大きく進む年ではないでしょうか。C向けには、端末が4GベースではなくSub6やミリ波に対応した5G対応で、さらに例えばメタバースのようなサービスで高速・大容量に対応したものが出てこないと5Gのメリットを実感することはできない、と考えています。そういう意味では、先ほどの「既存4G用の周波数を転用した5G」での人口カバー率では少し厳しく、「5G専用の新周波数による5G」の人口カバー率を上げていく必要があり、もう2年かそこらはかかるのではないか、という認識です。

^※実際の発言から一部表現を修正しています

グリーンボンドもそうでしたが、基本的には有利な金利で資金調達をできています。世界的に金利が上がっていく傾向ですが、当面資金調達のコストがかさむことにはならないと想定しています。現状、前期末で有利子負債が7.6兆円、今期末で7兆円強と予想していますが、私たちの償還スケジュールでいきますと、概ね10年間にならした形になっています。したがって、毎年リファイナンス、償還分の調達が6,000億円から7,000億円必要になります。一方でグリーン投資枠を5,000億円程度見込んでおり、毎年6,000億円ぐらいのリファイナンスを社債の発行や、銀行からの長期の借り換えなどに切り替えていくことになります。いずれにせよ社債発行については、今後もグリーンボンドを中心に進めていく形になると見ています。