2021年度決算について

澤田代表取締役社長
（同席）
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長

社長記者会見の写真

（澤田社長）

2021年度決算および2022年度業績予想について説明します。
　対前年増収増益、営業収益、営業利益、当期利益、いずれも過去最高値です。当期利益は初の1兆円超えです。営業収益は、NTTデータの増収などにより、対前年2,125億円増収の12兆1,564億円です。なお、この増収のうち、為替により約1,270億円がプラスに影響しています。営業利益は、NTTデータをはじめとする各社の増収やコスト削減により、対前年972億円増益の1兆7,686億円です。当期利益は、営業利益見合いの増益に加え、NTTドコモの完全子会社化による少数株主見合いの利益取り込み、法人税などの一過性の増益要因があり、対前年2,649億円増益の1兆1,811億円です。海外営業利益率は、NTTデータにおける増収に加え、構造改革の効果などにより、対前年3.3ポイント改善の6.3％となり、2023年度の目標である海外営業利益率7％の実現も見えています。

2022年1月にNTTドコモグループへ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを移管しました。これにより、2021年度の期末決算から、セグメントを見直します。まず移動通信セグメント、こちらにNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを移管し、総合ICT事業セグメントへ名称変更します。長距離・国際通信事業セグメントのNTT Ltd.とデータ通信事業セグメントを統合し、グローバル・ソリューション事業セグメントへ名称変更します。なお、セグメント別の状況につきましては、2020年度の実績に遡りセグメント実績を修正した上で、この新しいセグメントで対前年比較を実施しています。総合ICTと地域、グローバル・ソリューション、その他（不動産、エネルギー）という形でセグメントを組み直しています。

セグメント別の収益、利益です。
　総合ICT事業は、モバイル通信収入の減収があります。値下げの影響もあり、NTTドコモが減収をしており、さらにボイス収入でNTTコミュニケーションズも減収していますので対前年減収です。営業利益は、NTTドコモのスマートライフ領域の増益、コスト削減も進み、このセグメントとして、増益という形です。
　NTTドコモ単独では、対前年で114億円の減収、147億円の増益で、減収増益で2021年度を終えています。

地域通信事業は、NTT東西ともに光サービスを中心に、IP系・パケット通信収入の増や、会計制度の見直し、コスト削減により、対前年増収増益です。

グローバル・ソリューション事業ですが、NTT Ltd.における構造改革費用が増加し、減益はあるものの、NTTデータのデジタル化需要拡大がかなり旺盛であり、増益に寄与しました。トータルでは対前年増収増益です。

その他については、前年度、電力調達コストの高騰などの影響がありましたが、その反動もあり対前年増収増益になっています。

続いて、2022年度の業績予想です。2023年度の中期財務目標の達成に向け、実行していく年と位置付けています。
　具体的には、緊迫化している世界情勢、新型コロナウイルスの影響、自然災害の増加、さまざまなリスクがある中、新NTTドコモグループのシナジー、海外事業の成長、デジタルトランスフォーメーション（DX）のさらなる推進を通じ、業績予想を達成しつつ、2023年度のさらなる増益に向けた施策展開を進める年にしたいと考えています。
　EPSは、2021年度は329円、それを2022年度は340円にしていきたいと考えています。

セグメント別の2022年度の業績予想の概要です。全セグメントで増収増益です。
　総合ICT事業セグメントは、値下げ影響が続きますが、コンシューマ通信事業の減益を法人事業やスマートライフ事業の成長でカバーし、増収増益を図っていきます。NTTドコモ単独で見ても、対前年増収増益です。

地域通信事業セグメントは、NTT東西ともに光サービスを中心としたIP系・パケット通信の増収、さらにはコスト削減により、対前年増収増益を図りたいと考えています。

グローバル・ソリューション事業セグメントは、前年度に引き続き、NTTデータにおける旺盛なデジタル化需要の取り込みが見込まれます。また、NTT Ltd.における高付加価値サービスの増収、構造改革を通じたコスト削減効果も見込まれ、対前年増収増益です。

各社別の内訳です。5月9日にNTTデータとグローバル事業の統合について発表しました。
　下期からNTT Ltd.がNTTデータグループに移管されますので、NTT Ltd.の数字は上期6,000億円としています。統合しない場合の数値を参考に示していますが、例えばNTTデータでいうと1,081億円の増収、NTT Ltd.も1,653億円の増収を見込んでいます。これは半導体不足の影響で、まだデリバリーできていないような受注残というプロジェクトがこの2022年度に実現化しつつありますので、それを織り込んだ形で、NTTデータ側もNTT Ltd.側も増収という形です。
　なお、当期利益は、NTTデータの海外事業の持分比率の増加や追加出資をしており、NTTグループ全体として、当期利益の影響は今回生じないと考えています。

過去数年の営業収益・利益の推移です。

2021年度第1四半期のご報告をしたときに、増収減益になっていますが、本当にオントラックで戻っていくのかというお話がありましたので、四半期別の決算の状況を追いかけています。2018年度、増収増益の領域でございましたが、NTTドコモの料金値下げがあり、2019年度は増収減益になっています。2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、減収減益からスタートしてかなり戻してきました。2021年度は、予定どおりに戻してきまして、業績予想を超えた着地をしました。
　2022年度の業績予想も増収増益という形で考えています。

中期財務目標の進捗についてです。
　EPSについて、先ほど申したように329円が2021年度の実績です。これは当初、2018年度に目標として設定した2023年度に320円にする計画を2年前倒しで達成しました。ただ、昨年の秋に2023年度370円に目標を上方修正していますので、引き続き、新NTTドコモグループのシナジー向上や海外事業の成長、DXの推進、これらに取り組んでいきます。2022年度は340円までEPSが上がる予定ですが、これをさらに伸長させていきたいと考えています。

海外営業利益率は、2022年度に目標を1年前倒しで達成する見込みです。
　コスト削減は、2021年度に当初の目標である8,000億円を2年前倒しで達成しました。2022年度以降も同様のペースでコスト削減を推進していきたいと考えています。2022年度は9,300億円、2023年度で1兆円以上をめざす、という目標に対しオントラックで考えています。
　ROICですが、2023年度の8％の目標に向けて順調です。
　最後にCapex to Salesは当初目標の13.5％以下を、2021年度、13.1％ということで達成しました。
　海外売上高目標は、昨年10月の中期財務目標の見直しに伴いまして、目標設定を見送っています。
　株主還元については、2022年度の配当予想について、対前年5円増の1株当たり年間120円とすることを本日の取締役会で決議しました。これにより、2011年度から12期連続の増配を予定しています。
　あわせて、取得総額4,000億円を上限とした自己株式の取得についても決議しています。

トピックスは、4つ説明します。1つ目のトピックスは、組織の見直しです。内部監査部門を2022年6月に社長直轄組織として設置します。世界のリスクの環境変化が激しいことを踏まえ、さらには内部監査の独立性を高めるという意味で組織を設置したいと考えています。また、それとともにグローバル広報体制の強化とIOWNプロダクトデザインセンタの新設を実施しました。
　2つ目のトピックスは、先般発表しました宇宙事業です。スカパーJSATとの合弁会社を、Space Compassという社名で、この7月に設立をします。
　3つ目のトピックスはサステナビリティの推進です。温室効果ガス排出量を2013年度比34％削減、307.5万トン以下という目標を置き、順調に進捗をしています。また、B2B2Xも、収益額6,000億円という目標に対して1年前倒しでの達成をめざします。女性新任管理者30％について、この2月において、各社合わせるとほぼ達成していますが、これを続けていきます。なお、この3つのテーマを役員報酬にも反映するという形で考えています。
　中期経営戦略の進捗ですが、2022年2月からの取組みの進捗状況はプレゼンテーション資料のとおりです。
　私からの説明は以上です。

質疑応答

このタイミングで人事を一新することにした理由と、総務省の会食問題などで総務省の方が退任された後でも、社長を続けられていたということもあると思うが、そういったことを踏まえての退任であるのか、今回の人事について説明をして欲しい。

人事については、今回、刷新をします。女性の比率も3割、取締役、執行役員、監査役、全て3割以上にセットしています。なぜこの時期に刷新をということですが、まず、この4年間とても厳しく、特にここ2年間は新型コロナウイルス、それから今年に入っては戦争もあり、業界的には、料金値下げのニーズ、弊社独特の特別のイシューとして会食の問題、環境の変化が非常に激しい時期に来たと捉えています。そのような中、リモートワークを基本にする、あるいは経営スタイルを変える、こういう基本的な構造変化を起こしていこうという方向感が大体固まりました。それで、人事を刷新していこうということが基本的なポイントです。そういう意味で言うと、私自身も社長兼CEOを降りて会長になるというのは、その方向感が明確化できたからということになるかと思います。
代表取締役として残る考え方について教えて欲しい。

代表取締役は、責任を同じくするという意味だと私は捉えていまして、NTTデータとのNTT Ltd.のグローバル再編が10月ですね。NTTドコモとNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの再編は7月にステップ2と、まだ施策が走っている部分がありますので、そういう意味でいうと、しばらくその責任を共同するという意味で代表権を継続すると考えています。ただ、私自身、取締役会議長になりますので、基本的にガバナンスサイドを持って、NTTデータの再編や、あるいはIOWNの推進などをサポートするという意味で、代表取締役を残す構造です。
携帯電話料金の値下げについて、今回、モバイル通信料収入のうちどのくらい落ち込んだのか教えて欲しい。また、2022年度以降、どのように推移していくのかを教えて欲しい。

値下げの落ち込みは、2021年度で2,700億円になります。もちろん月々サポートの影響がなくなる部分もあるので、その2,700億円が利益に直撃するわけではないですが、基本的に収入が落ちる額としては2,700億円です。
　今後については、「ahamo」という選んでいただきやすいサービスを出しているということもあります。既存のお客さまがどう動くか、あるいは他社との競争の中でどう動くかにはよるのですが、やはり安いプランが増えていくという意味では、影響は拡大していくことになります。
　ただ、2年前を起点にしており、各年度で2,700億円が毎年かかってくるというわけではありませんが、拡張していくというふうに捉えていただければと思います。
半導体不足の影響について受け止めなどがあれば教えて欲しい。

半導体については、今後も1年近く影響するとの認識をしていますが、一番影響を受けたのはNTT Ltd.です。例えばルーターやサーバを売って保守をするビジネスは、受注はしているのですが、物が入らないので宙に浮いてるような部分が前年度、かなり事業計画に影響しました。今年度もそれは続くとは思われるのですが、ボリューム的には下がってくる、かつ、今まで受注したものが収入化していく部分があり、一番大きなところの影響要素は少なくなります。
　ただ、NTTドコモでいうとiPadの入荷がないとか、商品によっては半導体不足で違う商品や機器類を適用しないといけないという状況は、恐らくまだ続いていくと思われ、現状と同じようなオペレーションを続けていくと考えています。
海外営業利益率について、1年前倒しで目標達成する見込みということだが、この背景について教えて欲しい。
また、先日の発表でNTTデータの海外事業とNTT Ltd.を統合して新会社を設立するということだったが、そのシナジー効果も見込んだ前倒しなのか教えて欲しい。

まず、統合でのシナジー効果は見込んでいません。それはアドホックにプラスで効いてくる構造です。今回、海外営業利益率が6.3％になった理由は大きく分けて2つです。1つは、NTTデータ側が収入、利益、受注案件とも非常に拡張しています。そういうポジティブな部分での、オフェンスと私たちは呼んでいるのですが、いわゆる営業上の拡大、これが底支えをしているのが1つです。もう一つは、特にNTT Ltd.、NTTデータ側でもあるのですが、構造改革を2020年度からかなり実施していまして、この効果が大きく出ています。
　その結果、2020年度で言いますと、3％程度だった海外営業利益率が、2021年度は6.3％まで倍増しまして、さらに2022年度以降、今の見込みでは7％を超えてきますので、シナジーを入れずとも2023年度の目標を2022年に超えるという意味です。シナジーを入れると、もっと上がると考えています。
改めて、1兆円超えという過去最高の当期利益をたたき出した具体的な要因と、今期、ロシア事業がどう影響してくるのか、NTTデータが撤退という話もあるが、そのあたりどう織り込んでいるのかの2点を教えて欲しい。

1兆円超えのベースになっているのは、やはり利益の向上です。NTTデータを中心とする収益側、それとコスト削減。セグメント別に言うと、2021年度の収益側はNTTデータが大きく出ているのですが、利益側も各セグメントで改善が見られていて、そのベースはコスト削減ということになります。
　そして、さらに1兆円超えをした1つの推進力としては、NTTドコモを100％子会社化したことで、その取り込み額が、1,600億円プラスになっている部分が底支えしています。
　さらに、一過性として法人税などがプラス側に働いていることもあり、1兆円を超えたということです。
ロシア事業は、NTTデータを中心とする事業は、もう既に売却のプロセスに入っています。（注：会見後の2022年5月13日に売却は完了）
　NTT Ltd.を中心とするクラウドやネットワークの事業は、新規受注は実施していません。今いるお客さまが、これは日本だけじゃないお客さまが、どう撤退される、あるいはやめられるかを、一緒になってやっていく必要がありますので、そういう動きを取っています。規模的には、そう大きくなく、ロシアにいる従業員は190名程度、ウクライナは30名程度という規模^※です。

^※一部回答を修正させて頂いております
グローバル事業再編のシナジー効果は、今期の業績見通しに織り込まれているか教えて欲しい。

今期の業績見通しには織り込んでいません。シナジー効果が出るのは、少し先になり、2022年度10月に組織の構造が固まって、ある面そこからスタートするので、2022年度に織り込むことは考えにくいです。
新NTTドコモグループのシナジー効果について、今期どのくらい織り込んでいるか教えて欲しい。

映像関係事業の統合などを既にスタートしています。本格的なネットワークの統合や、営業の実態的な動き、プロセスの統合などは7月以降になりますが、映像等のスマートライフと法人で約300億円のシナジーを見込んでいます。

人事について

澤田代表取締役社長
（同席）
島田代表取締役副社長

社長記者会見の写真（人事について）

（澤田社長）

つづきまして人事について説明をします。今回、人事を刷新しています。考え方は、新しい経営スタイルの確立をしていくことと、ガバナンスを強化することです。会食問題もありましたし、古くから続いているので良いのかというのをコンダクトリスクも含めて見直して、ガバナンスを強化し対処していこうということです。
　取締役数を8名から10名にします。このうち、社外取締役は5名で全体の5割です。さらに、私が議長になりますので、6名がガバナンス側ということです。
　監査役体制の強化のため、社外の方の常勤監査役を1名増やし、5名から6名に監査役を増やします。女性比率は、取締役、監査役、執行役員全てにおいて3割以上としました。
　内部監査部門は先ほど説明しました。また今回より経済安全保障担当を設けます。
環境変化が激しい中で方向感を1回出したので、これを機会に、業績も好調な足元ですし、人事を一新していきたいと思います。
　島田さんをなぜ指名をしたかということですが、私がこの持株会社の副社長に8年前になった折に、島田さんは総務部門長、私はCFO、CCOとして、一緒に4年間、その後、私が社長になった後に、彼が私の後任でさらに4年間、つまり、この8年間一緒にNTTの改革を進めてきたと認識しています。もともと彼は海外経験も2回あります。NTT東西、NTTコム、NTTデータの非常勤なども含め色々なグループ企業や外の世界の経験もあり、バランスの取れた、まさに後進を託すに適した経営者だと考えています。
　恐らく、現在動いている方向をより広げ、より改善を進める、そういうことを実現していけるのではないかと期待しています。

（島田副社長）

今、澤田社長からお話があったとおり、この4年間、澤田社長のもとで勉強させていただきました。今後のNTTグループの経営に当たり、澤田社長がこれまで取り組んできた変革の路線を引き継いでやっていきたいと思っています。経済情勢、事業環境、その先行きが不透明な現在におきまして、その中で変化に対応し、時には変化に先んじて自ら変化していくことによって道を切り開いていく、こういう経営をしていく必要があろうかと思っています。
　ダイナミックに自ら変革をし続けていくNTTグループをつくっていきたいと思っています。変革し続けるNTTグループが、お客さまに新たな体験と、そして新たな感動をお届けできますように、全力で取り組んでいきたいと思います。
　何とぞ皆さまのご支援を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

質疑応答

島田副社長からは、ダイナミックに自ら変革を続けていくNTTグループをつくっていきたいという説明があったが、5年後や10年後を考えたときに、NTTという会社がどのように、どんな会社になっていくと想像してるか教えて欲しい。そのためにどういう手を打っていくのか教えて欲しい。

（澤田）IOWNの実現を2030年に掲げていますが、情報通信の発展が社会の変革をサポートし、データ駆動の社会、そういうものがやってくると。その中で人間一人ひとりがウェルビーイングを感じられるような社会になれるように、私たちはそういう技術の面やサービスの面でサポートしていける立場、パートナーになりたいということを基本に考えています。そのために、まずはゲームチェンジになるような技術の開発、導入をこの5年、10年と進めていきたいと私自身は考えています。

（島田）まず、法人のお客さま、それから個人のお客さまに5年後も10年後もNTTを選んで良かったと、そういう声が聞けるような会社になっていきたい思っています。そのためには、お客さまに新しい体験や新しい感動をお届けしていくことを全世界33万人の社員とパートナーの皆さまと一緒にやっていきたいと思います。
　今、澤田社長からもありましたが、データドリブンの世界がやってくると思います。例えば医療分野でも、リアルワールドデータなどをどんどん蓄積しています。それが最終的には個人の個別医療、プレシジョン医療と言いますか、そういうものにもつながっていくでしょうし、例えばどの方に薬が効くかどうかというのも、ゲノム情報によって分かるようになってきたりしていますので、そういうことが新しい体験、感動が得られるような会社づくりをしていきたいと思います。
NTTの成長に向けて、今後さらに海外での事業が重要になってくるかと思うが、今後の海外事業展開での重要性をどういうふうに考えているか教えて欲しい。また、その成長に向けてどういう手を打っていきたいと考えているか教えて欲しい。

（島田）先般、いわゆるビジネス向けのグローバルの事業に関して、NTTデータとNTT Ltd.が一緒になって取り組むということを発表しています。NTTデータは世界でIT分野、ICT分野で5位以内に入りたいと言っています。
　まだ、なかなか届かないところだと思います。ですから、届くにはどうしていくのかと考えなければいけません。当然、自分でオーガニックの成長も考えなくてはいけませんし、新たな分野ではM&Aなども必要だと思います。ビジネス分野に関しては、新しくできる海外事業会社の成長をまず第一に考えていきます。
　例えばNTTドコモは今、アプリケーションやO-RANのビジネスも国際的に展開しようと準備していますので、別の分野でもグローバルの事業を展開していくということが私たちにとって必要だと思っています。
　今回の法人向けのビジネスだけではなく、もう少し幅の広い分野でのグローバルビジネスの展開などについても今後検討していく必要があると思っています。
4年前、社長に就任したときに一部の報道によると140ものやらなければいけないリストを作っていたそうだが、この4年間で社長としてこれをやろうと思って成し遂げられたこと、あるいは逆にまだ心残りで、この部分は島田さんに託したいという部分があれば教えて欲しい。

（澤田）2割ぐらいは状況が変わり、対象外になりましたが、その残り8割のうちの8割ぐらいは実施しました。
　では、残ってるのかというと、別に残っているわけでもなく、環境がかなり激しく動いているので、そういう意味でいうと、もっとこのNTTグループが強くてよい会社になって、この会社にいるメンバーが誇りを持てて、お客さまに本当の価値、皆さまとの色々な価値をつくり上げていけるような、そういう会社によりなって欲しいと、これはもう永遠のテーマでもあると思いますが、そのように感じています。