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2023年

2023年11月 7日

2023年度第2四半期決算について

島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長

2023年度の第2四半期決算を説明します。
4ページをご覧ください。第2四半期連結決算の状況は、対前年増収減益、営業収益は第2四半期としては過去最高を更新しました。
営業収益は総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年784億円増収の6兆3,646億円となりました。なお、この増収のうち、為替の影響は約+800億円です。
営業利益は、地域通信事業セグメントにおける大規模システム更改などのオペレーション効率化のための先行費用増や資産スリム化に向けた不要資産の撤去コストなどが増えたことにより、第2四半期時点では対前年456億円減益の9,509億円です。なお、第2四半期の計画は開示しておりませんが、収益、利益ともおおむね想定どおりの進捗です。
下期に向けて、成長投資の拡大とともに、ノンコア資産のスリム化を実施し、キャッシュ、利益を創出していく考えです。コスト削減施策の確実な実施などとあわせ、年間で増益となるNTT連結計画の達成に向けて取り組んでまいります。
当期利益は、営業利益の減や支払利息の増などにより、対前年258億円減益の6,708億円です。EBITDAは、営業利益の減などにより、対前年345億円減の1兆6,731億円です。

写真:島田明 代表取締役社長が記者会見する様子

2023年8月 9日

2023年度第1四半期決算について

島田代表取締役社長
(同席)
中村執行役員財務部門長
服部執行役員経営企画部門長

2023年度の第1四半期決算を説明します。
 4ページをご覧ください。第1四半期連結決算の状況は、営業収益は対前年増収、営業利益は減益、当期利益は増益です。営業収益、当期利益は第1四半期としては過去最高を更新しました。
 営業収益は、総合ICT事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年422億円増収の3兆1,111億円となりました。この増収のうち為替の影響は+400億円ほどです。
 営業利益は、地域通信事業セグメントにおける大規模システム更改によるオペレーションの効率化、セキュリティの強化のための先行的な費用が増えています。ならびに電気代の増等により、第1四半期時点では対前年287億円減益の4,747億円です。
 なお、第1四半期の計画は開示していませんが、収益、利益ともおおむね想定どおりの進捗となっており、年間で増益となるNTT連結計画の達成に向けて取り組んでまいります。
 当期利益は、営業利益の減や支払利息の増などを株式売却益でカバーし、対前年72億円増益の3,758億円です。EBITDAは、営業利益の減益などにより、対前年189億円減の8,385億円です。

写真:島田明 代表取締役社長が記者会見する様子

2023年5月12日

2022年度決算・新中期経営戦略について

島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長

それでは、まず2022年度の決算および2023年度の業績予想を説明します。4ページをご覧ください。
 2022年度の連結決算は、対前年増収、営業利益、当期利益とも増益となりました。いずれも過去最高を更新しました。
 営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収およびエネットにおける電気料収入の増などにより、対前年9,797億円増収の13兆1,362億円となりました。この増収のうち、為替の影響は約2,800億円です。
 営業利益は、電気代の高騰影響を、増収に伴う増益効果およびコスト削減などによりましてカバーし、対前年604億円増益の1兆8,290億円となりました。
 当期利益は、営業利益の増益などにより、対前年320億円増益の1兆2,131億円です。海外営業利益率は、増収に伴う利益増に加えまして、構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年0.9ポイント改善の7.2%です。中期財務目標の7%を1年前倒しで達成したことになります。

写真:島田明 代表取締役社長が記者会見する様子

2023年2月 9日

2022年度第3四半期決算について

島田代表取締役社長
(同席)
中山執行役員財務部門長
谷山執行役員経営企画部門長

それでは、2022年度第3四半期決算を説明します。
 まず4ページをご覧ください。連結決算の状況ですが、対前年増収、営業利益は減益、当期利益は増益です。営業収益・当期利益は第3四半期として過去最高を更新しました。
 営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントの増収などにより、対前年6,494億円増収の9兆5,726億円となりました。なお、この増収のうち、為替影響は約2,200億円となります。
 営業利益は、増収に伴う増益効果がありますが、電気代高騰などの影響をカバーし切れず、対前年188億円減益の1兆5,208億円となりました。電気代高騰影響をカバーするコスト削減施策を既に推進しており、今後その効果を具現化していくことで年間計画達成をめざしてまいります。
 当期利益は、法人税等の一過性の増益要因により対前年22億円増益の1兆325億円です。
 海外営業利益率は、増収に伴う利益増に加え構造改革を通じたコスト削減などにより、対前年1ポイント改善し、6.4%となりました。

写真:島田明 代表取締役社長が記者会見する様子

NTTグループ中期経営戦略

New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN

2023年5月、「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。」を基本的な考え方とした中期経営戦略を発表しました。