2022年度第3四半期決算について

まず、確かに組合から要求は来ていないので、実際は労働組合と交渉して決めていくことになります。スタンスで申し上げますと、私どもは大体9年間連続して賃上げをしてきており、10年前からすると消費者物価はおおよそ5％程度ずつ上がってきていますが、我々は昇格、昇給などを含めると25％ぐらい上げてきておりますので、デフレやインフレのタイミングとは関わらず、基本的に安定的に賃上げをやってきています。やはり安定的に従業員の賃金を上げていくということが重要だと思っています。
そういうことを踏まえると、例えば採用給も14％上げますし、今年は4月に人事制度の大幅な見直しもします。当然、人事制度の見直しをする時にはその移行に伴う必要な経費もかかりますので、全体のバランスを考えながら組合と真摯に交渉してまいります。当面、昨今の物価高についても意識はしますが、基本の姿勢としてはやはり安定的に上げていくことが重要だと思っています。

世界的にはウクライナ戦争も起こっていますし、それに伴いエネルギーの問題など環境の変化は激しかったと思っています。その中で日本にとって一番影響が大きいのは、エネルギー価格の上昇だと思っております。
私どもも今期の決算で大体40％程度電力料金が上がっていますが、これはエネルギー価格の高騰に基づいているもので、今期は何とかコスト削減などで吸収していきたいと思っておりますが、こういう状況が継続していきますと日本の経済に与えるやはり影響をどうマネジメントしていくかというのは1つ大きな経営、経済界、政界、財界全て含めて考えなければいけない大きな課題だと思います。
そういう中で、カーボンニュートラルに持っていくということも重要な使命ですが、そこへのトランジションをどういう形でやっていくのかということも問われておりますので、来年度の経済もエネルギー問題中心に考えていかなければいけないと思っています。
一方、海外はインフレが非常に高まっていて、それに伴って金利の上昇等が起こっていますが、我々のITビジネスに関しては大きな影響は受けておりません。例えば、データセンターのビジネスは、受注は相変わらず好調で、設備投資は従来計画していたものを上回るようなテンポで投資をしていかないと需要に追いついていけないというような状況が続いています。もちろんこの先、ヨーロッパなどを中心に少し腰折れしてきたりしたときにはどういう影響が出てくるかは定かではありませんが、少なくともデータドリブンな社会に移っていくトレンドはあまり変わらないと思いますので、比較的影響は大きくないのではないかと思っています。

話し合いはしているので、同じようなタイミングで展開できると思っています。詳細はでコメントいたしかねますが、いずれにしても、レジリエンスを高めていかなければいけないという認識は全く同じですので、同じようなサービスを遅れないように提供してまいりたいと思っています。
NTTグループとしてのレジリエンスをどう高めていくかというのはずっと議論をしているところでして、2025年度までに大体1,600億円程度、ネットワークの強靱化にコストをかけていこうという計画をしています。詳細は今議論を積み重ねていますので、どこかのタイミングで皆様にも詳細のご説明もできるような機会を持ちたいと思っています。

AIは、日常的に入ってくる時代が来ていると思います。我々も個々の法人向けのサービスの中にはAIを入れていて、お客様のご質問に対して最もふさわしい回答を画面に出していく、音声を文字へ置き換える、といった作業は全部AIを使ってやっています。急にここのところで増えてきたという形ではないという認識です。
ただ、企業のAIにはそれぞれ強みや特異性がありますので、我々もオープンマインドで、研究所が作ったAIに限らずそれぞれ特徴のあるものとコラボレーションをしていった方が良いと思っています。

単身赴任の評価について、400人減ったというお話をしましたが、去年の同じ期間は大体5,000人ぐらいいて35人減っていました。それから考えると、今回のこのリモートスタンダードの制度を入れた効果によって400人減っていると評価しています。どこまで減らすかというのは、限りなく少なくしたいと思いますが、支店長など責任のあるポストのところには、一定程度の単身赴任は致し方ないと思います。もちろんエリア、エリアでしっかり人を育て、リーダーを作っていくことも重要だと思っておりますので、人材育成と組み合わせて、働き方の改革もやっていく必要があると思います。

出勤しているのが実態です。お客様とお会いする機会もかなり多いので、結構出社しています。

今年の影響は600億円ぐらいの増要素になると思っています。第3四半期までに450億円ぐらいの影響が出ています。来期は、一連の値上げの動きを見ると、それなりの値上がりが予想されるということになりますので、同じぐらい上がる可能性は全くないわけではない認識です。
政府が支援をするということもありますので、その分、負担減になるとは思いますが、それでもやはりかなりの負担増になってくることが想定されます。法人向けのビジネスに関しては、できるだけ電気料金の負担はお願いしていきたいと考えていますし、自らの効率化で吸収するべく頑張りますが、ずっと上がり続けてしまえば、それも中々難しいと思いますので、理解を得ながらどこかのタイミングでは消費者の皆様にお願いしなければならない時も来るかもしれないと考えています。ただ、当面は自らの努力でもって、吸収できるところまで頑張りたいという認識です。

グローバルの分野は、1つはデジタル需要が牽引になると思います。もう1つは、データセンターのビジネスが非常に好調です。今年の第3四半期決算の補足資料を見ていただくと去年の1.5倍程度の売り上げになっています。相変わらず需要も力強く、今年度は第三者の資金も入れて3,000億円程度データセンターに投資する計画でしたが、受注増を踏まえて、更に数百億円単位で投資額も増やしてお客様対応していく必要があると思っています。グローバルのデータセンターのビジネス、それからデジタル系のビジネスについては引き続き牽引になると思っています。
あとは、年度末まで見通さないといけませんが、ドコモのARPUも第2四半期の4,080円から4,090円に上がっていますので、年度末は下がるかもしれませんが、かなり値下げの影響が収まってきて、おかげさまでお客様が大容量プランを利用いただけるようになってきたということもあり、環境としては改善してきたと思います。

電気代を実際には負担しているのは、NTT東西とNTTドコモです。NTT東西の方が交換設備も多いこともあり、少し負担額が大きいです。削減については、今までやってきたデジタルトランスフォーメーションを加速させることに取り組んでいます。少し計画を前倒しにして、コストをカットしていくようなプロセスを導入していくことを地道にやっていく以外はないです。人件費は落とせるかというと落とせませんので、基本的には経費を落としていくしかないです。
我々設備産業なものですから、一定の投資はやはり計画的にやっていかないと品質に影響が出ますし、お客様へのサービスの面でも設備投資はどうしても要るので、償却費はそこで落とすわけにはいかないとなると、一般的な経費を落としていくということになります。
デジタルトランスフォーメーションをある一定の期間において速度を上げていくのは従業員の努力でできますが、継続していくのはなかなか難しいので、これからの来年度の事業計画でどういう形で電力のコストアップを吸収していくかはグループの中で知恵を絞っていかないといけないところです。正直言って結構悩ましいところです。

基本的に賃金については、もちろんインフレ要素を考えなければいけないと認識していますが、インフレだからインフレ分を上げると言うなら、デフレの時は下げないとおかしな理屈になりますので、それはやはり真摯に議論して、ある一定のところで何か水準をお互いに見出していくという営みがやはり重要だと思います。
私は賃金を上げていった方がいいと基本的には思っていますので、なるべく賃金が上がるようなマネジメントをしていきたいと思います。

事業規模はこれから企画会社を作るところなので、合弁会社設立時に説明したいと思いますが、基本的には陸上養殖を全国規模でやっていきたいと思いますのでかなり拠点は必要になると思います。

スマートシティービジネスはグローバルで着実に広がっています。もともと米国でラスベガスから始めましたが、ネバダ州のほかの都市にも広がっており、当初は交通安全系のソリューションが中心であったところ、コロナ禍を経て、人流管理や物流デリバリーに関してAIで解析していくソリューション、更にSNS解析を取り組むなどしています。アメリカ以外ですと、オーストラリア、ニュージーランド、日本でもやり始めましたし、東南アジアでも展開をしつつありますので、着実にスマートシティー系のプロジェクトは広がっています。
売り上げについては1,000億円、10億ドルと以前発表し、現時点ではその約半分以上、6億ドル程度まで今積み上がってきている状況です。

コンシューマ通信ビジネスの通信設備投資の効率化によってゲインしていますが、年度末に向けて一定程度戻ってくるという認識です。5Gの投資がありますのでやや遅れている部分もありますがキャッチアップしてくると思っています。

まだMVNO事業者と話はしてないのが事実です。ですから、ソフトバンクとKDDIと話をしていて、まず大きいボリュームをお持ちの方々とのバックアップの仕組み作りが重要だと思いますのでそこからスタートし、それからMVNO事業者とどういった形でコラボレーションしていくのかを検討していくことと思います。少なくとも今、3社の中の整理をすることにまずフォーカスして、一応スペックを合わせないといけないという段階だと思いますので、少しお待ちいただかないといけない認識です。

ソフトバンク宮川社長もKDDI高橋社長も大体数百円と仰っており、大体それくらいの水準になるかと思います。

日程については定かではありませんので、準備ができ次第だと思います。

今年4月からの専門能力に基づいた人事制度を入れることも、エンプロイアビリティー（雇用されうる能力）を高めてもらうための施策だと思っています。どちらかというと、グローバルに近づけるため、グローバルは基本的には専門能力で賃金が評価される仕組みですから、だんだん日本もそちらの方向に持っていくべきだと思います。そうすると、ある一定の専門分野が確立され流動性が生まれてくると思いますが、今まで日本の場合は企業ごとに中でそれぞれ物差しがあって統一感がないと思っています。
グローバルはギルドの歴史から始まって、スキルレベルの評価基準を労働組合が作っていますから、横横のレベル感がわかるわけですが、日本はそういう仕組みが今までなかったと思います。これからはだんだん、ある一定の専門能力、専門分野が、日本の中でも限定されていって、その流動性がもう少し高まってくると思っています。
そういう社会にこれからは移していくべきだと私は思っていますし、よくNTTのことをGAFA予備校と言われる方々もいらっしゃいますけれども、GAFAに行けばいいと思っています。その後帰ってくればいいと思っているので、多様なキャリア形成の場があって、様々なところで働いてみることは非常にキャリア形成上重要なことだと思いますから、そういった世の中になっていく方がいいと思っています。
職種だけではなくて地方に住んでみることも、例えば秋田に東京から家族で引っ越した社員なども出てきましたから、働き方改革でそういう社員もバックアップしたり、また例えば介護や育児などを抱えている従業員が働きやすい仕組みにしたりすることによって、どこでも働けるような仕組みに変えていくということは、少し大げさかもしれませんが、1つの少子化対策にもなるという認識でいます。