2023年度第2四半期決算について

NTT西日本の子会社が起こしたお客様情報の流出については、誠に申し訳なく思っております。特にNTTグループの中で定めていた、持ち運び可能な外部記録媒体は持ち込んではいけない、振る舞い検知のソフトを入れてないといけない、ログをしっかり残さないといけないといったルールが機能していなかったということを非常に反省しております。
現在、緊急対応として、NTTグループ全社に対して、ルールが的確に実施されているのかどうかをまず確認し、もしも課題があるということであれば、適切に早急に見直していきます。
さらには、恒久な対策についてもあわせて検討を進めており、例えば持ち運び可能な外部記録媒体は基本的には今までも原則使わないというルールでしたが、原則も取り一切使わないような形にします。もしも例外的に使わざるを得ない場合は、限定して許可を得るような形にするなどを検討しています。また振る舞い検知に関しては、2020年の6月に特にお客様向けのシステムに導入することを指示していますが、それも守られていなかったので徹底させます。
この2点は完全に徹底させ、さらに内部統制の抜き打ち監査なども含めて、しっかり対応してまいりたいと思っています。ご迷惑かけたお客様には、本当に申し訳なく思っています。

まずグローバル・ソリューション事業の収益は、国内のNTTデータのビジネスが順調に伸びています。一方で為替の影響があり+800億円ほどプラス要素が出ております。したがって単純に考えると+200億円強とご理解いただければと思います。利益は、国内よりも海外の構造改革の成果が表れておりプラスになっているとご理解ください。
地域通信事業については、収益は、固定電話についてNTT法に関するテーマでもお話しした通り既に赤字になっている部分と、今年になって、新型コロナ渦に伸びていた光回線のビジネスが反動によって伸び悩んでいます。
従来は光回線の純増を伸ばすことによって固定電話収益減をカバーしていましたが、厳しい状態になってきています。
こうした状況をコスト削減などでカバーしていく戦略ですが、上半期は、財務・調達などのシステムを全面的に入れ替えたほか、不要資産の除却や、再開発、売却などを上半期にやってきましたのでコストが先行しています。下半期は、そうしたアセットの整理などを通じ、全体として大体去年と横ばいの水準まで持っていければと考えています。

収益の割合の大きいNTTドコモが、法人営業とスマートライフビジネスで先行投資をしており、その効果が後半に出てきますので、コンシューマ事業については上半期で既に+70億となっていますが、全体としても下半期に利益が上がってくる計画です。
NTT東日本・NTT西日本も下半期はコスト改善効果や不要資産の売却により利益が上がってくる見通しです。
グローバル・ソリューション事業に関しては、今のまま順調に利益を伸ばしていけると思っています。
電力の事業に関しては、今年は電力調達が非常に難しく収益を一気に落としていますので、その部分の収益と利益は回復するのは難しい計画としています。

あくまでもMay Mobility社と話をさせていただき日本の中の独占販売権を当社がいただいたということであり、取った・取られたということではございません。

1つは研究開発の開示義務が色々な意味で制約になっておりますが、他企業とパートナリングしお互いの強みを持ち寄ってビジネスを展開しやすくなるということです。
また、NTT法の構成が、固定電話のあまねく普及となっているところ、今の時代に固定電話のあまねく普及について議論をしても意味がないので、進化しているテクノロジーをいかに国民の皆様に享受していただくかという観点で、先を見据えて議論をしていけるようになることが、今回の見直しでは大きな要素になろうかと思います。
後ろ向きに話をしていても未来は生まれてこないので、国民の皆様にとって、次のインフラはどういうインフラにするべきか、例えばオールフォトニクス・ネットワークやマルチコアファイバーに変えていくなら物理網から変えていく必要もありますし、更にAIやデジタルツインも組み合わせていく、加えてスターリンクとの連携や衛星コンステレーション、HAPSといった様々な新しい技術を日本の中で花開かせるような未来のビジョンを描いて制度化していくことが重要だと思っています。
それは各社で競争しながらでもやっていくものだと考えています。

NTT西日本子会社の情報漏洩案件と同じく、日本中のお客様が利用するインフラとも言えるシステムが故障したということを誠に申し訳なく思っていますしご不便をおかけしたと思っています。
過去50年間障害はなく、初めてこういったトラブルを起こしてしまったわけですが、今回はクラウドに持っていくところで発生していてソフトウエアが関係しています。したがってこれからの新しいテクノロジーをシステムの中に導入していく時には、従来考えてなかったようなことが起こる可能性があるので、今回の件だけでなく、国家的な様々なシステムも含めて、出来る限りこれまで以上にきめ細やかな検証環境を作っていくことが必要だと思っています。
今回の具体的な対応については、またNTTデータの方から具体的なお話をさせていただく機会があると思いますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。

世界の主要国を見ても、特殊法人法を持っているのはオーストラリアのテルストラ法以外にほとんどありません。世界ではこの議論は20年前にしています。20年前に世界では変わっているのに、日本では同じ議論をまたするのですか、ということです。変えていくべきだと思います。
20年前、日本でも情報通信審議会で、今、当社が主張しているようなことは答申が出されています。何で日本だけ40年前のままで法律を残す必要があるのかと考えます。やはり未来に向かって進むべきだと私は思っています。

まずは2024年に一定のクローズドなエリアで、日本の歩行者の行動の習慣や運転の特徴などを含め実証実験を始めます。実証にどれだけかかるかはやってみないとわかりませんが、日本の環境に合う自動運転の形が出来てきた段階で、2025年頃からコミュニティーバスサービスを運行される運行事業者様に提供していければと思っています。2025年問題に代表されるように、現在でも地方ではタクシー、車はあるものの運転手がいないとか、バスも運転手がいないから運行本数を減らすといった社会的な課題が生まれてきているので、出来るだけ早い段階で解決する1つの手段としてこういったソフトウエアを提供し、お客様のニーズに合ったサービスが展開できるような形に持っていければいいと思っています。

光IP電話は、ユニバーサルサービス基金からお金をいただく対象になっていませんから、ユニバーサルサービスの対象サービスではありません。もしも光IP電話自体がユニバーサルサービスだと言うならば、同じように補填金をいただく必要がありますがいただいていませんから定義は明らかだと思います。
ユニバーサルサービスは、ラストリゾートについて他の誰もサービスを提供しないのでNTT東日本・NTT西日本に義務化されています。したがって、固定電話を引いてほしいと言われたら、いくらコストがかかっても、離島であっても何であっても回線を引いています。そこに対してユニバーサルサービス基金という形で全体の約10％を補填いただいているわけです。あまねく公平に、というユニバーサルサービスの原則は、コストがかかって設備工事をやったとしても同じ料金でご提供するということだと解釈しています。

当社も、もっと訴えてくればよかったのかもしれません。最終的に法律を改正していくというのは政府の仕事ですが、当社も答申後に積極的な行動を取ってもよかったのではないかと、今思うと思いますが、残念ながらその当時はあまりしてこなかったという反省は正直言ってあります。

NTTイスラエルCEOのノア氏とは今週直接メールでやりとりしています。9名の従業員はご家族も含めて無事なので一安心ですが、出来るだけ早く平和な状況になってもらいたいです。日本人2名は帰国させています。
事業自体は今も継続していて、NTTグループの一員としてしっかり活動を継続していきたいと聞いておりますので、非常にありがたいことだと思っています。

電気通信事業法の中に禁止行為規制というのがあり、例えばNTT東日本・NTT西日本とNTTドコモの役員は兼務をしてはいけないとか、NTT東日本・NTT西日本の設備部門と営業部門は分けなくてはいけないといった規定があります。そこにNTT東日本・NTT西日本とNTTドコモは合併してはいけないと書き足すという選択肢はあり得ると思っていますし、ご紹介した山本庸幸様のご意見も同様のご主張だったと思っています。
電気通信事業法の中に色々な規定を作っていくことが出来ますし、海外の主要国は全部事業法で規定しています。日本ではなぜ電気通信事業法で規定できないのか、逆に教えてもらいたいぐらいです。

かねてから結果として廃止と申し上げていましたが、その点は変わっていないです。
議論を尽くして、その結果廃止になるものだと思っておりますし、頭から廃止と言っているわけではなく、電話のユニバーサルサービスも電気通信事業法の中に統合し位置付けた方が国民の皆様の生活にとって良いと思っています。
音声はブロードバンドの中のアプリケーションのようなものですから、将来的には技術基準を守った電話サービスをブロードバンドの中に位置付けしてもいいとは思いますし、その時代にあったサービスの中身を考えていくべきだと思います。
仮に世の中から高いレベルの音声サービスを求める方が国内に多くいらっしゃるのならそういうルールにすればいいし、もっと簡易なソフトウエアで制御していくアプリケーションでもいいというニーズであれば、そういう形の整理だってあり得るかもしれません。
したがって、何が社会、それから国民の皆様が求めているものかというのを明確にして、提供していくという仕組みが重要だと思います。
一方で、ユニバーサルサービスというのは、赤字のエリアにサービス提供をするということですからコストが当然かかります。したがって国民の皆様のコスト負担をいかに少なくしながら最良のサービスを考えるかというバランスが重要だと思いますので、議論して整理をすることは必要だと思います。

May Mobility社の特長は、AIで周辺情報を全て監視している点です。アメリカでは本社のあるミシガン州以外にもカリフォルニア州など様々な場所で35万回以上の走行テストをしています。ただ、日本には日本の交通ルール、運転マナーがあり、米国などに比べて歩いている人も多いので、日本の環境にあった運行システムに、チューニングしながら実用化していくことが大事だと思っています。

頑張ります。追加で+300億円を投資してしっかりパワーアップさせます。まだ路線の一部では課題があるのは事実です。したがってしっかり強化して、今年12月までにNTTドコモは90％と申していますが、出来るだけ早い段階で100％、いや120％まで持ち上げていけるように取り組んでまいります。
これからもトラヒックはまだ増えるはずです。新型コロナ渦が明けて一部の都市部などではトラヒックが1.7倍になりましたが、これから利用のされ方で映像サービスを屋外で使われるお客様が増えていくと思いますので、それにも備えて準備をしてまいりたいと思いますし、当社はAIサービスも自ら作りましたから、うまく組み合わせて品質の向上に全力で取り組んでいきます。

研究開発の推進普及義務に関してはない方がありがたいわけです。なぜかと言うとパートナー企業様とコラボレーションする際は、オープンにするケースもありますし、特許を出していくケースもありますし、ブラックボックス的なオペレーションを行うというケースもありますが、相手があることなのでどれを選択するかというのは我々だけで決められないわけです。
したがって、同じパートナリングをするにあたり、選択肢が普通の企業と同じような形であるほうがパートナー企業様にとっても良いわけですし、そうでない場合は戦略のチョイスが減ってしまいますから、コラボレーションする上でのネガティブ要素になってしまうわけです。当然当該箇所は早く見直ししていただきたいと思っていますし、研究開発を進めていく上でも、国益としてもプラスになるだろうと思います。

モビリティーサービスの展開においては5Gのネットワークが重要になるのは仰るとおりだと思います。5Gのネットワークも必要ですし、自動運転の時代の到来は2030年頃だと思いますので6Gの世界に移ってくるわけです。したがって、5Gの段階で色々な実験をして、例えばコミュニティーバスでの提供では特定エリアの中にフォーカスしたサービスになりますから集中的にアンテナを打つなどして拡充しつつ、6Gの段階ではAPNもセットになってくると思いますので、全体として光と無線を組み合わせた世界で新たなモビリティーサービスの展開を図っていくということになるかと思います。