2023年度第3四半期決算について

まず、おおむね面積ベースでいくと97％程度まで復旧しました。モバイル回線ファーストで復旧活動を進めておりますが道路にアクセスできない影響で、エリア影響が残る基地局通信局数で15局程度は回復していない状況です。また固定回線の回復できていない通信局数は2局です。
まだアクセスできないエリアがある中ですので正確にどれぐらいの費用がかかるかは明らかでありませんが、過去の災害復旧を参考にすると、おおよそ100億円程度の費用になるかと思っています。復旧費用の割合は3分の2程度が固定回線になるかと思います。ただ固定回線はこれから避難された方々がご自宅に戻られ、家を建て替えるなどしてからの復旧ということになってきますので、詳細はまだわからないです。

NTTドコモは2％ほどローソン様の株を保有しておりますがまだその扱いについては決めておりませんので、今の段階での回答はご容赦ください。決済サービスは、KDDI髙橋社長も自社サービスのみを扱うようなことはしない、といったことを会見で仰っていましたので、NTTドコモのサービスも継続していただけると思っています。
我々としてはしっかりお客様の決済サービスをなるべく広く、幅広いところで使っていただけるように努力してまいりたいと思います。現時点で具体的に話をしているわけではありません。

まず同じ戦略は取るつもりはありません。例えばサプライチェーンでは必ずしも最終的な小売りの方々だけではなくて上流工程の方々もつないでいくことになりますので、今までもDXのサポートを各分野でさせていただいてきていますが、継続してやってまいりたいと思います。またコンビニの主要3社様に対しても今までもビジネスでお付き合いさせていただいていますが、継続してしっかり強化してまいりたいと思います。
我々自体がコンビニ事業に参入するなどの考えはありません。

コンプライアンスは企業にとって非常に重要で、法令順守というより、その時々の社会環境の変化にあわせてしっかりした規律を持って対応していかなければいけないということが求められており、今の時代に合ったコンプライアンスが常にあると思っています。
NTT西日本グループでは昨年、個人の犯罪に基づき69社、928万件のクライアント様とクライアント様のお客様情報を漏えいしたことについて非常に申し訳なく思っており、深く反省しているところでございます。昨年来、緊急対応として、NTT西日本グループだけではなくNTTグループ全体で同様な問題が発生してないかということについて調査しています。昨年12月いっぱいまで対応し、中には少し年を超えてしまっているものがありますが、まずは当面の対策は打ちました。
ただ、例えばUSBメモリを全面禁止していくにあたっては、当然そのオペレーションのプロセスを変えていかなくてはならない、加えて設備を新たに構築しなければならないといった課題もあります。したがって暫定対処時は、USBメモリの管理を強化するなどを対応していますが、それだけでは十分ではないので、今年2月末を目途に、来年度の投資を含めて予算を作っていくことをNTTグループ内の各社で真剣に議論させており、暫定対処から本格対処に切り替えていく考えです。この運用は既にスタートしているところもありますが、基本的には来年度にわたって、システムの見直しや、ログチェックの具体的な運用などの本格的な対処策を検討しているところです。
NTT西日本グループの情報漏洩の調査については、第三者も含めた委員会が調査しており、今年2月の半ば目途で調査報告がまとまると聞いています。2月末にはNTT西日本グループが当該報告書をもとに今までやってきた対策、今後すべき対策なども含め、NTT西日本社長から発表する機会を作るよう指示しているところです。
いずれにしましてもコンプライアンスは企業の存亡にとって非常に重要なものだと認識しておりますので、これからも強化をしてまいりたいと思っています。

今回の地震復旧対応に限らず、東日本大震災の頃から、お客様のニーズはモバイル回線の早期復旧だと認識しています。もちろん自衛隊や気象庁の地震計などの重要回線は最優先しますが、それ以外はまずはモバイル回線をいち早く復旧するようNTT西日本、NTTドコモに指示をしていました。
今回、総務省でNTT法に関連してユニバーサルサービスのワーキングが立ち上がったところ、これからのユニバーサルサービスは、モバイル回線を中軸として考える体系を作っていく必要があると思います。
従来のメタルの固定回線は、住宅とか事業所に対して点で通信をするものでしたが、今のお客様が求めているのは、例えば今回のような災害があった時に、避難所や避難する過程の主要な道路など点ではなく面での通信だと思います。したがって、これからの時代はモバイル回線を中心としたユニバーサルサービスをベースに考えていく必要があるということではないかと思います。
もちろん、そのバックボーンである光回線サービスを守っていかなくてはいけませんが、それはNTTのみならず、ケーブル会社や電力会社の子会社が提供している光ファイバーケーブルも重要になってまいります。加えてモバイル事業者も自前でバックホールを持たれたり、コアネットワークを自前の光ネットワークで持たれたりしていますので、これらを踏まえ議論を深めていき、新たなユニバーサルサービスの体系を作ることが重要だと思います。
よくラストリゾートについての議論がありますが、それは国民経済に鑑みて、安く、効率がいいものになるよう作っていくべきだと思います。最終的に、行政が事業者を指定できるような形になるのが良いと思います。
ただ、以前から申し上げておりますように、どなたも手を挙げる方がいないエリアがあれば、NTT東日本・NTT西日本が当該エリアにおいてラストリゾートを負う覚悟はありますし、もしかすると携帯事業者自体がそうした覚悟を持っていく必要があるかもしれないとも思います。

第3四半期決算時点のARPUは4,000円を少し下回り3,990円になっています。1つの要因として、「irumo」が売れていることが挙げられます。セカンドブランド相当のブランドを出した影響が少し遅れて出てきていますが、その後反転してくる認識です。
iPhoneの新しい端末が出たり、第3四半期の端末の制度見直し商戦があったりしたので、実質NTTドコモはあまり端末の値下げをやってこなかったところです。したがって端末では利益は少し出ていますが、必ずしもMNP（モバイルナンバーポータビリティ）の成績が良かったわけでもなく、ARPUも決して完全に反転しているわけでもないので、これを踏まえ春の商戦況をどう対応していくかは、今、検討しているところです。しっかりと対応してまいります。
それから、将来のお客様をいかに確保していくかは非常に重要ですので、若年の方々に対して魅力的なサービスをどう訴求していくかも1つ大きな要素になると思います。ぜひ期待していただきたいと思います。

アンケートを取ったわけではありませんのでわからないですが、あまりいないのではないかと思っています。NTTドコモも、新型コロナ渦が明けてからのトラフィック量に対しての対応が少し後手に回った点について反省をし、その後しっかり対応し、計画で申し上げると昨年12月末までの改善は全てやり尽くしました。
今後、基地局を増やす必要がある部分はどうしてもあるので、この点については折衝の時間がかかって越年した部分がありますしもしかすると年度を越える部分も若干あるかもしれませんが、着実に改善しています。いわゆる通勤路線の沿線部分も相当程度に改善してきていますので、これからはアプリケーションのパフォーマンスまでしっかり管理し品質を向上してまいりたいと思います。通信品質について今後会見をすることがないように、努めてまいりたいと思います。

今、映像ビジネスの分野は、それぞれ独自のコンテンツで競っている時代になってきていると思います。その意味では、お客様は複数サービスに契約され、見たいコンテンツをその時その時に選んでいくことになります。ですからボクシングの井上尚弥選手のケースなど「Lemino」でしか見られないコンテンツというものをいかに出していくことが競争の時代において重要だと認識しています。
その一環で、今回の契約も締結していますし、先般マンチェスター・シティFCが来られた時の放映など際立ったコンテンツをしっかり提供してお客様の心をつかんでいける事業をしっかりやってまいりたいと思います。

まずNTT労組からはまだ要求書をもらっていません。従来から私が申していますのは、人がサービスを作ってお客様のカスタマーエクスペリエンスを際立てていくということで、人への投資は非常に重要だと思っています。その意味で過去10年間ずっと賃金を上げてきています。例えば消費者物価は10年間で8％程度上がっているところ、当社の賃上げの累計は10年間で30％程度ですから、消費者物価をかなり上回っています。
私は継続的に、かつ安定的に上げていくということが重要だと思っています。したがって、何かあるタイミングで従来やっていなかったものを急に上げて突出した賃上げをする、あるいは急にやめるといったことではなく、地道に向上させていくことが重要だと思っていますし、それが社会の全体の成長に有効に役に立っていくと考えています。したがって今年も賃上げはしっかりやってまいりたいと思います。
賃上げの程度については、労使間で議論した上で結論を出すものだと思っていますが、当然、世の中が賃金を上げて世の中の経済をもっと盛り上げていこうという流れについて認識しているところですので、これも踏まえ最終的な結論を出していきたいと思います。

まず諸外国では公衆電話の設置義務は、ほとんどの国でなくなってきています。モバイル回線を中心とし、これをカバーするという考えが主体なので、こうした考えが基本線ではあろうかと思います。
公衆電話の今の仕組みはメタル回線で構成されていて、仮に光回線でサービス提供をしようとすると当然ソフトウエアや課金方式など、全て新たに作りこむ必要がありコストがかかります。コストがかかるからやる、やらないという話ではありませんが、経済面や利便性を考えたときにどういうやり方が一番求められている便益を達成できるかということをよく議論する必要があると思います。その意味でまさに今行われているユニバーサルサービスの議論の中で公衆電話のあり方についても議論する必要があると思っています。

直接関係ないと思います。KDDI様に聞いてみないとローソン様とのコラボレーション戦略はわかりませんが、急にd払いやdポイントがローソン店舗で使えなくなることはないと報道を見る限りは認識していますので、大きな影響はないと思います。

能登半島地震の復旧対応では、NTTドコモはワイドスターⅡの端末を被災地に持ち込みました。なぜかと言うと、ワイドスターⅢが例えばスマホと連携ができるなど多機能であることに比べ、ワイドスターⅡは音声通話が得意なので、まずは連絡を確保できるサービスを持ち込むことが一番良いと判断したためです。
したがって衛星通信もその時々で用途によって色々と使い方が変わってくることに加え、今後の衛星通信の進化のタイミングで利便性や特性を見て、使うタイミングごとにチョイスしていくことが当面の間、必要だと思います。そのため色々なプロジェクトに参画して、優劣や利便性を見ていかなければいけない認識です。
日本でも低軌道衛星を作るべきではないかという議論もありますがそれはNTTグループだけではできませんので、国に主導いただいて作っていく必要があると思います。
それから今、着目しているのはHAPSです。HAPSを早く日本のエリアに持ち込んで実験を早くやりたいと思っています。ただ、HAPS自体、緯度が高いと太陽光パネルで電気の出力がある程度抑えられるという課題もあるので、やはり衛星通信やHAPSの特徴をよく見ながらやっていく必要があると思います。
当面、宇宙に関するサービスは様々なチャレンジをしながら、テストして、うまく実用化していく必要がある認識です。

元々NTTグループの方針は従来からB2B2Xと言っており、センターBのお客様をサポートするような形でやっていこうというものでした。したがって、例えば金融業界でもセンターBに対してのサポートをマルチにやっていくことがベースでした。
ただ、世の中のニーズが、1つのスマートフォンアプリの中で完結できるようにすることが求められる時代に移ってきましたので、NTTドコモがその分野でやや遅れたのは事実だと思います。
生命保険も損害保険をまとめポイント連携も含めて対応するというニーズが高くなってきましたので、遅ればせながら整えているところですが、まだまだ足りていないと私は思っています。もう少し時間かかると思いますが、しっかりお客様のご要望に応える体制を構築し、できれば来年度にはキャッチアップをしてまいりたいと思います。

今、ここで明確に申し上げるのは難しいですが、赤字の事業を継続していくことは非常に厳しいものがあると思います。したがって適正な利益水準は必要なものだと思いますので、できれば制度的に見直していただければありがたいと思います。
やや話がずれますが、メタルの固定電話はピーク時には6,000万以上の契約があったところ、去年の年度末で1,350万契約まで落ち込んでいます。今、大体年間で10万程度の新たな設置要望がありますが、一方で160万件程度の撤去、廃止のお客様がいらっしゃって年間で150万程度下がっています。
しかし、ユニバーサルサービス義務があるため、ご要望があれば例えば1週間以内で電話を開通させなければいけません。申し込みがあれば、全国津々浦々どこでも開通させなければいけないということは、それだけ膨大なメタル固定電話設備を維持しなければいけないということなので、現在年間で600億円程度の赤字が出ていますが、これから10年経てば年間900億円以上の赤字になり、累計していくと非常に大きな金額になります。
本来はそれらのキャッシュをインフラの高度化に早く振り向けていくことが重要なので、今のユニバーサルサービスの議論ではそうした面もしっかりよく見ていただいて、見直すべきところは見直して、新たなネットワークの高度化にキャッシュが回っていくような議論が進められるとありがたいと思います。