検索パネルを開く 検索パネルを閉じる メニューを開く メニューを閉じる

年を選択すると、選択した年の記事一覧をご覧いただけます。

2026年2月 5日

社長記者会見

2025年度第3四半期決算について

代表取締役社長 社長執行役員 CEO 島田明
(同席)
執行役員 財務部門長 中村俊彦
執行役員 経営企画部門長 服部明利

画像:島田明 代表取締役社長が記者会見する様子

(島田社長)

2025年度第3四半期決算についてご説明申し上げます。

第3四半期の連結決算の状況ですが、対前年増収増益となりました。営業収益は、第3四半期としては過去最高を更新しております。営業収益は、為替影響による減収が約550億円ありますが、グループ各社の法人ビジネス拡大に加え、データセンターのREIT化に伴う増収などにより、対前年3,713億円増収の10兆4,210億円となりました。利益については、NTTドコモにおける顧客基盤強化や、モバイルネットワーク品質改善に向けた施策展開などによるコスト投下はあるものの、グループ各社における法人ビジネスの拡大に伴う増益や、データセンターのREIT化などにより、EBITDAは対前年1,048億円増益の2兆6,573億円、営業利益は対前年579億円増益の1兆4,571億円となりました。当期利益は、営業利益の増などにより対前年754億円増益の9,261億円となりました。
 セグメント別の収益、利益についてです。総合ICT事業セグメントは、モバイル通信サービス収入の減などによるコンシューマー通信事業の減はあるものの、金融を中心としたスマートライフ事業や法人事業の成長などにより、対前年増収となりました。スマートライフ事業や法人事業の増益はあるものの、顧客基盤強化やネットワーク品質改善に向けた施策展開に伴うコスト投下などにより、対前年減益となりました。顧客基盤強化の取り組みの結果、着実に販売力が向上しており、第3四半期におけるMNPはプラスで推移しております。
 グローバル・ソリューション事業セグメントについて、為替による減収影響は約550億円です。国内外における事業成長や、データセンターのREIT化に伴う増などにより、対前年増収増益となりました。
 地域通信事業セグメントです。レガシービジネス収入の減はありますが、法人ビジネスや光ビジネス収入の増などにより、対前年増収増益となりました。なお、光サービスの純増数は10ギガプランやマンション市場向けの全戸一括プランの販売強化により、対前年増加しております。
 その他(不動産・エネルギー等)は、NTTアーバンソリューションズにおけるオフィス、商業事業や住宅事業の拡大などにより、対前年増収となりました。

次に、通期業績予想についてご説明いたします。今年度のNTT連結業績予想をNTTドコモとNTTデータグループの業績見直しを反映して下方修正いたします。具体的には、後ほど各社からご説明いたしますが、NTTドコモについては競争環境の激化・長期化により、顧客基盤強化に想定以上の費用投下が見込まれる中、将来の成長に向けた重要施策として、顧客基盤強化とネットワーク品質改善を引き続き確実に実行するために、営業利益を830億円ほど下方修正いたします。NTTデータグループについては市場環境や、為替変動などを踏まえたデータセンターREIT化利益の実績を反映し、営業利益は260億円の下方修正をいたします。NTTドコモについては、今後も厳しい競争環境が継続する見通しではあるものの、顧客基盤強化やモバイルネットワーク品質改善などの成果実現に加え、金融を中心としたスマートライフ事業や法人事業の成長、組織や業務プロセスの抜本的な見直しを通じたコスト削減などの取り組みを加速し、業績の回復を図ってまいりたいと考えています。各社別の内訳は、ご覧のとおりです。

次に、トピックスについて4つご説明いたします。まず、光電融合デバイスの量産化についてご説明いたします。光電融合デバイスを用いたスイッチを、ブロードコム、アクトン・テクノロジーをはじめとするサプライチェーン各社との協業により、2026年度中に商用提供を開始する予定です。また、光電融合デバイスの量産化に向けて、NTTイノベーティブデバイスにおいて、組み立て実装・検査工程の自動化などによるライン当たりの生産数の増加や、需要に応じた生産ラインの増強などに引き続き取り組んでまいります。これらの取り組みにより、月間最大3万台までの生産が可能となりますので、引き続きハイパースケーラーやクラウド事業者の需要を積極的に開拓してまいりたいと考えています。

次に、デジタル・フィジカルを連動させたAIの社会実装についてご説明いたします。これまで、NTTでは、純国産LLM tsuzumiの開発、提供に加え、グローバルの主要LLMにも幅広く対応した導入支援を推進してまいりました。2025年度第3四半期までのAIビジネスの受注額は、グループ全体で1,478億円となり、年間目標である1,500億円の達成を大きく上回るペースで推移しております。現在、トヨタ自動車や、Mujin、トライアルホールディングスとの取り組みが進捗しておりますが、引き続き、国内外の各業界のリーディングカンパニーの皆さまと連携しながら、デジタル領域とフィジカル領域を連動させたAIの社会実装を加速してまいりたいと考えています。

次に、MWC Barcelona 2026の出展についてご説明いたします。3月にバルセロナで開催されるMWC Barcelona 2026では、Photonics Unlocks an Intelligent Power-Optimized Futureをキーメッセージに掲げまして、7年ぶりにNTTグループとして共同出展をいたします。3月4日の基調講演には私も登壇させていただき、光電融合デバイスや光量子コンピューターなど、IOWNを中心とした光技術による低消費電力化の取り組みについてお話をさせていただきたいと考えております。ぜひお越しいただければ幸いです。

中期経営戦略について、昨年11月以降の取り組みの進捗状況は記載のとおりです。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

  • NTTドコモが今年度末で3Gサービスを終了することについてコメントをいただきたい。

    今年度末に3Gの停波を予定しています。停波に向け、3Gサービスをご利用のお客さまに対し、4G、5Gをお勧めしているところです。併せて、端末の割引などもしっかり対応しているところです。最終的に200万契約程度残ってしまうと思いますが、大半はIoTの使い切りの契約が残るということになると思いますので、実際のユーザーの皆さま方には丁寧な対応をさせていただき、しっかり4G、5Gへ移行いただけるように努めてまいります。

  • NTTドコモの営業利益、通期業績予想を下方修正したが、この傾向は来期に向けても続いていくのか教えて欲しい。

    現在のNTTドコモの最大のミッションは、顧客基盤をしっかり維持拡大していくこと、品質の向上にさらに努めていくことの2点です。これは今年度しっかり取り組んでおりますが、来年度も引き続き継続してまいりたいと思っています。私がシェア35%死守と申し上げたのは、これ以上シェアを下げるなというメッセージで、分かりやすくするために35%と申し上げました。基本的に今のシェアを維持していくことが、将来の金融やエンターテインメントなど、付加価値のあるサービスを提供していくために重要であり、お客さまの基盤をこれ以上傷めることはよろしくないと思っています。付加価値のあるサービスを幅広いお客さまに使っていただくためにも、われわれとしての顧客基盤の拡大を図ってまいりたいと思っています。

  • IOWNについて、光電融合デバイスの量産化と、来年度から商用提供を開始するとのことだが、売り上げの規模について教えてほしい。

    光電融合デバイスについて、現段階で売り上げについてご回答することは差し控えさせていただきたい。現在価格交渉の最中であり、数字を申し上げると計算でおおよその単価が分かってしまうため、ご勘弁いただきたいと思います。

  • 2025年度第3四半期までのAIビジネスの受注額がグループ全体で1,478億円になったとのことだが、売上高に換算するとどのぐらいの規模なのか教えてほしい。

    AIの受注は早い工程のものも、100億単位のものもあり、期間が長くかかるため、基本的には半年程度で売り上げに上がってくると思います。1Qに受注しているものは今年にも入っていますが、中には数年にわたるものもあるため、来年度に上がってくる売り上げだと考えていただければと思います。

  • 通期の業績予想の下方修正理由について、NTTドコモの競争環境の激化・長期化および、ネットワーク品質改善に費用がかかっているとのことだが、このタイミングでの下方修正した理由を詳しく教えて欲しい。また、販売促進費用がかさんでいる理由や、ネットワーク品質改善に向けた基地局工事費が想定以上にかかっているのかについても教えてほしい。

    品質向上については、コストとしてかかっているものもありますが、おもに投資であるため、計画として年間500億程度の投資を増やしていますので、基本的にはこちらで賄っていきます。
    コストがかさんでいるのは、販売促進費用と、お客さまに端末を残価設定した形で提供をさせていただいているものの返却率について、われわれが想定していた以上に返却されるお客さまが増えているので、その引き当てをしたものです。後ほどNTTドコモから詳細についてご説明いたしますが、その部分と販促が、競争相手もしっかり売られているということに対して、われわれはこの第3四半期通じて3カ月、1月もMNPプラスになっていますが、しっかり対応している部分でお金がかかっています。

  • 賃上げ、春闘に関する社長のお考えと、賃上げの原資の確保に向けた、価格転嫁やコストダウンといった施策ついて教えて欲しい。

    賃上げについては、現在まで12年連続で実施してきており、継続していくことの重要性は認識しています。ただ、今年の賃上げについては、これから組合から要求を受けたうえで議論するものであり、水準等も含めて交渉次第となります。様々なものの原価や人件費も上がっている中、原資の確保に向けては、提供させていただくサービスの値上げも検討していかなければいけないと考えております。一方、モバイルなどの競争環境は相変わらず厳しいところもありますので、コスト削減や効率化の努力をし、さらにAIの導入等も実施しながらコストアップを吸収していくことが当面の施策だと考えています。できればお客さまのご理解を得ながら、いろいろなところで単価を上げさせていただければありがたいと思っております。

  • ラピダスへの追加出資に関する事実確認と、期待することについて教えてほしい。

    ラピダスへの出資についてはコメントを差し控えさせていただきます。ラピダスへ聞いていただければと思います。
    われわれがラピダスに期待するところは非常に大きく、光電融合デバイスのPEC-3では恐らくご一緒できるのではないかと思っており、小池社長ともお話をしています。ラピダスは、前工程から後工程もフルに取り組んでいかれたいというご希望があり、後工程の中にPEC-3のようなものを組み込んでいけると製品の価値が非常に上がっていくと思いますので、ぜひ一緒にその取り組みに参画してまいりたいと思っています。

  • 東京電力がアライアンス提案の募集に関する発表をしたが、参加する意思や関心があるかについて教えてほしい。

    詳細について把握していないため、コメントを控えさせていただきます。

  • 現在NTTドコモの金融事業を強化しており、インタビュー等で持ち株会社の設立構想についてお話ししていたが、狙いや時期、現時点での検討状況について教えてほしい。

    金融の持ち株かつ事業会社のようなものを作りたいということは、かねてからいろいろなところで申し上げており、環境が整えば2026年7月頃に作りたいと思っております。当然、先般M&Aをし、先々は名前が変わるドコモSMTBネット銀行や、マネックス証券、ドコモ・ファイナンスはもちろんその傘下に入れますが、あわせて、今NTTドコモ本体がやっているdカードやd払いといった金融関連事業全てを扱えるような会社を作りたいと思っております。
    ひとつは金融庁との対応や、金融行政に対しガバナンスを明確にさせていく必要があると思っています。従来われわれの監督官庁は総務省でありましたが、金融庁範囲のビジネスになりますので、金融庁の対応がしっかりできるような体制づくりを整えてまいりたいと思います。予定どおりいけば、夏頃にはその体制に持っていきたいと思っています。

  • 金融関連事業や会社を束ねることは、グループとしての巻き返しに資すると考えているのか教えてほしい。

    顧客基盤を固め、その上で金融ビジネスやエンターテインメントといった新しいベニューのビジネスを付加価値としてお客さまにご提供していくということになるため、その連携をうまくやっていかなければいけないと考えています。
    まだNTTドコモの前田社長も詳細についてはお答えできないかもしれませんが、どこかのタイミングでしっかりご説明させていただく機会があると思います。

  • NECが携帯電話基地局事業からの撤退について発表した。NTTは2020年にNECへ出資をしており、オープンRANを中心に基地局ビジネス拡大により組んできているが、NECがこの事業を縮小することについて、株主としての受け止めと今後の対応について教えてほしい。

    NECの森田社長と、既存の基地局の保守などについてはお話ししており、これからもしっかりやっていただけると聞いておりますので、現状われわれがサービスに使っているNECの装置やソフトウエアについての心配はしておりません。
    一方で、5Gの国内ベンダーが競争力を発揮できなかったことは非常に残念だと思います。vRANなどの新しいサービス展開の中で、国内のベンダーがしっかりといいものを作り、それをまた使えるような形になっていくことが望ましいと思っていますので、期待しております。

  • 現時点で具体的なアクションを考えているのか教えてほしい。

    具体的なアクションは特にありません。

  • 通期の業績予想の下方修正ついて、期初の計画と比べ、特にどういった点が想定と違ったのか詳しくお伺いしたい。

    今回の販促について、第2四半期NTTドコモはMNPなどで負けてしまいました。irumoの0.5GBプランの新規お申し込み受付を終了したため、実質上数が減ってしまったことも一因だと考えています。それ以降、お互い激しい競争をし過ぎるのもいかがなものかと感じていますが、全く収まる様子がありません。
    昨年は下期からかなり力を入れて販促をしてきており、今年は少し収まってくると期待しておりましたが、現実としては全く収まっていません。競争が激しくなっているので、それなりの対応をしていかないと負けてしまうと思います。負けるわけにはいかないので、今の状況が続いているということです。
    お互いかなりのコスト投下をしているので、来年度以降はどうなるか予想はつかないですが、闘いには勝たなければいけないため、そういった状況があれば対応し続けます。

  • 現時点での各セグメントの来期の業績見通しについても教えてほしい。

    来期の計画はこれから作りますので、詳細についてはこれから考えていきますが、NTTドコモは今年がボトムになると思っています。ただ、品質の向上については毎年トラフィックが約20%ずつ伸びており、トラフィック量が激増しています。映像視聴が増えていますので、そこにはしっかりと対応していき、お客さまのご満足を得られるような品質に上げていきたいと思っていますので、品質向上に向けた取り組みを継続していくことになると思います。
    NTT東西は、法人ビジネスや、NTT西日本グループのNTTソルマーレなどのビジネスも調子がよく、比較的安定した形で展開できると思います。2月末から3月までには、固定の電話の巻き取り開始についてご説明させていただく機会があると思います。
    データに関しては、オーガニックにはしっかりと成長していますので、グローバルでのさらなる成長に向け、どういった対応をしていくかについて検討しています。年度末の決算でデータの中期計画の見直しをすることにより、シナジーも入れ、グループ全体の成長をリードしていく計画を作り込んでいきたいと思っております。

  • NTTドコモの設備投資に対する考え方について教えてほしい。NTTドコモの事業や通期の業績予想の下方修正にも関わるが、来期以降どこまで設備投資の増加を容認するつもりか。本日NTTドコモが発表した資料によると、設備投資額は第三四半期までで前年比で1,327億円増え、5,658億円になっているが、この水準をどう評価しているのか。

    NTTドコモの前田社長にも聞いていただきたいですが、基地局増に関する設備投資は継続していき、品質をしっかり担保していくことが重要だと思っています。一方で、今年はベニュー系の投資がかさんだこともあり、来年度はスマートライフの投資についてはそこまで出ないだろうと思います。今年は大きなベニューがたくさん建ったため、そのあたりは落ちてくるだろう考えています。トータルでは落ちるのではないかという認識です。

  • AIの社会実装について、本日の決算説明で交通・製造・小売り等の各業界のリーディングカンパニーと連携した事例を紹介していたが、これらに続く新たな分野で期待しているところや、今後の見通しについて教えてほしい。また、社会実装を加速させるためにNTTグループとして取り組んでいくことがあれば併せて教えてほしい。

    本日はデジタルとフィジカルを連携させたAIの社会実装についてご説明しており、フィジカルの部分についてはトヨタ・Mujin・トライアルホールディングスもそうですが、LLMという基盤モデルではなく、数理モデルのAIを組み合わせなければいけません。理由としては、工場などで間違いがあってはいけないためです。LLMは言語モデルであるため、実際には間違いが起きてしまいますが、資料に記載のような事例で間違いが起こると事故になってしまうため、間違いが一切ないような形のモデルづくりをしなければいけません。両方の技術が必要となるため、今回の事例をご紹介しました。現在国内ではtsuzumiのお客さまからの引き合いは2千件程度ありますが、自治体、金融、医療分野からのご相談が多いです。データをオープンなAIに出せないため、tsuzumiへのお問い合わせが非常に多くなっています。いわゆるプライベートやソブリンのようなものがこれからは増えてくるだろうと思っています。そういう意味では、NTTデータのヨーロッパのエリアでは、Mistral AIの需要がかなり出てきております。現在一番売れているのはAzure OpenAIですが、今後ソブリン系のAI需要が高くなると思います。しかし、われわれはマルチに、オープンにお客さまの適用できるAIをコンサルティングし、それを実装していただくことが望ましいと思っており、使い方によりそれぞれAIの特徴もありますので、それに応じた形の進化が進んでいくのではないかと考えています。これからはプライベート系のAIが増えてくるのではないかという気がしています。

  • 国産AIであるtsuzumiについて、金融系からの需要が増えるのではないかとのことだが、現状メガバンク等では国産よりも海外の大規模AIを使っているような状況だと聞いている。今後、金融機関の中でも、地銀や中小などにターゲットを絞り、営業に力を入れていくことなどについても検討しているのか教えてほしい。

    金融機関がどこにAIを適用するかによっても選択肢が異なると考えている。大手の金融機関は、大規模言語モデルでパラメーター数の大きなモデルを入れる場合や、よりクローズなところで使いたいというニーズも出てくると思います。大きなLLMを使うものと、比較的小さなものでデータを完全にクローズさせたいところで使うものの両方出てくるのではないかと思います。
    規模の感覚よりも使い方によって選択されるのではないかと考えております。引き合いについては、自治体に次ぎ金融からのものが多いです。お問い合わせを幅広く受けているため、いろいろなセクションがあり、セクションごとに問い合わせをされているのではないかと思います。

  • 有利子負債や設備投資の観点で、金利上昇が与える影響をどのように見通しているのか。また、為替が事業に与える影響についても教えてほしい。

    個人としての考えと、会社としての考えは少し異なりますが、常識人としては国内の金利は徐々に上がっていくのが当たり前だと考えています。もちろん会社のビジネスを展開していく上では、なるべく金利は低いほうがありがたい一方で、例えばデータセンターのビジネスなどについてはリターンが大きく、金利の負担をしても拡張していけるだけの成長力があるため、あまり心配はしていません。円安のほうが為替の影響はプラスに出るのでありがたいですが、為替はあまりぶれないのが一番ありがたいと思っています。グローバルで見ると、円とドルとの関係、ドルとユーロの関係など、複雑になってきてしまっているため、通貨についてはなるべく安定していることが重要だと考えています。

  • NTTデータグループ完全子会社化に伴うシナジーについて、現段階では検討段階かと思いますが、具体的に話せることがあれば教えてほしい。

    もともと最初の時から申し上げていますが、NTTデータグループ完全子会社化のシナジーについて考える必要はもちろんあるものの、それ以上に、オーガニックにも非オーガニックにもNTTデータ自体を成長させることが大切だと考えています。現在NTTグループの中で、SIのビジネスが4割程度を占めるようになってきています。実質上、シナジーよりも、非オーガニックなどの部分のほうがはるかに大きな影響が出てくるため、今後、中期を見直す必要があると考えています。その中では、NTTデータの中期戦略は大きな位置付けになると認識しています。シナジーも含めてですが、シナジーではない部分のほうがより影響が大きいと思います。

以上

NTTグループ中期経営戦略

New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN

2023年5月、「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。」を基本的な考え方とした中期経営戦略を発表しました。