2025年度決算について

代表取締役社長社長執行役員 CEO 島田明
（同席）
執行役員財務部門長中村俊彦
執行役員経営企画部門長服部明利

画像：島田明代表取締役社長が記者会見する様子

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（島田社長）

2025年度決算および2026年度の業績予想についてご説明申し上げます。
決算に関する説明の後､中期的な利益向上に向けた取り組みについてご説明をさせていただきます｡

2025年度の連結決算の状況ですが､対前年増収増益となりました｡営業収益は過去最高を更新いたしました｡営業収益は､グループ各社の法人ビジネスの拡大やスマートライフ事業の増加に加え､データセンターのREIT化に伴う増収などにより､対前年7,044億円増収の14兆4,091億円となりました｡利益については､NTTドコモにおける顧客基盤強化やモバイルネットワーク品質改善に向けた施策展開によるコスト投下はあるものの､グループ各社における法人ビジネスの拡大に伴う増益やスマートライフ事業の増益に加え､データセンターのREIT化などにより､EBITDAは対前年1,840億円増益の3兆4,233億円となりました｡営業利益は､対前年567億円増益の1兆7,062億円でございます｡当期利益は､営業利益の増などにより､対前年370億円増益の1兆370億円となりました｡

セグメント別の収益､利益についてです｡総合ICT事業セグメントは､モバイル通信サービス収入の減などにより､コンシューマー通信事業の減はあるものの､金融を中心としたスマートライフ事業や法人事業の成長などにより対前年増収となっております｡スマートライフ事業や法人事業の増益はあるものの､顧客基盤強化､ネットワーク品質改善に向けた施策展開に伴うコスト投下などにより､対前年減益となりました｡顧客基盤強化の取り組みの結果､MNPは前年から改善し､低容量プラン廃止の影響がある第2Qを除いてプラスとなりました｡
　グローバル･ソリューション事業セグメントについて､為替による減収影響は約350億円あります｡国内外における事業成長やデータセンターのREIT化に伴う増などにより､対前年増収増益となりました｡
　地域通信事業セグメントは､レガシービジネス収入の減はあるものの､法人ビジネスや光ビジネス収入の増などにより､対前年増収増益となりました｡なお､光サービスの純増数は､10ギガプランやマンション市場向けの全戸一括プランの販売強化などにより､対前年増加しております｡
　その他（不動産・エネルギー等）は､アーバンソリューションズにおける住宅事業の拡大などはあるものの､アノードエナジーにおける金利､建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失を計上しましたことで､対前年増収減益となりました｡

次に､2026年度の業績予想についてご説明を申し上げます｡2026年度業績予想については､対前年増収､EBITDA､営業利益は増益､当期利益は減益の計画としております｡
　営業収益は､総合ICT事業やグローバル･ソリューション事業を中心に全セグメントで増収の計画としており､過去最高をめざしてまいりたいと考えています｡EBITDA､営業利益についてはネットワーク収入の継続的な減影響はありますが､法人ビジネスや金融を中心としたスマートライフ事業の拡大などにより､対前年増益を計画しております｡当期利益については､支払利息の増などにより､対前年減益の計画です｡
　セグメント別の収益・利益です｡総合ICT事業セグメントは､モバイル通信サービス収入の減はあるものの､金融を中心としたスマートライフ事業の拡大や､法人事業の成長などにより､対前年増収です｡利益は前年並みを維持してまいりたいと考えています｡なお､ネットワーク品質改善に向けた取り組みは継続強化するとともに､販売においてはドコモMAXの獲得などを通じ､長期利用者を中心とした強固な顧客基盤を構築していく考えです｡
　グローバル･ソリューション事業セグメントです｡引き続き、国内外における事業成長に伴う増収増益はあるものの､前年度に実施したデータセンターREIT化の反動などにより､対前年増収減益となります｡
　地域通信事業セグメントです｡レガシービジネス収入の減はあるものの､光サービス収入の拡大や､西日本において前年度に実施した後年度負担軽減施策の反動に伴う費用減があることなどにより､対前年増収増益となります｡
　その他（不動産・エネルギー等）です｡アーバンソリューションズにおけるデータセンターエンジニアリング事業の拡大などによる増収に加え､アノードエナジーにおける前年度に実施した減損損失の反動などにより､対前年増収増益の計画としております｡

次に､株主還元についてご説明させていただきます｡本日の取締役会において､2025年度の期末配当については､配当予想のとおり2.65円とすることを決議しております｡また､2026年度の配当予想についても､年間配当を対前年0.1円増の5.4円とすることを決議しております｡これにより､2011年度から16期連続の増配を予定しております｡加えて､資本効率の向上､株主還元の充実を図るため､取得総額2,000億円を上限とした自己株式の取得を決議しております｡

次に､今後の中期的な利益成長に向けた取り組みについてご説明いたします｡アジェンダは記載のとおりです｡
　はじめに､中期的な利益成長に向けた中期財務目標の見直しについてご説明いたします｡現行の中期財務目標である2027年度EBITDA4兆円に向けた状況として､成長分野は積極的な投資と､その成果の実現により順調に利益を拡大しております｡一方､既存分野においては､顧客基盤の強化やトラフィック増大等の事業環境の変化への対応により利益が減少したことで､結果として､連結のEBITDAは想定を下回る水準であり､2027年度の目標達成が難しい状況となっております｡こうした事業環境の変化を踏まえ､これまでの成長分野を「バリュー分野」と変更し､さらなるビジネスの拡大が期待できるAIを軸に据え､利益を大きく伸長させてまいります｡また､既存分野は当面の取り組みとして､利益安定化によるキャッシュ創出力を保持しつつ､名称を「コネクティビティ分野」と改め､AIネイティブなインフラ「AIOWN」へと転換することにより､2030年度には「バリュー分野」と合わせて､EBITDA4兆円の達成をめざしてまいります｡
　なお､将来の成長が見込まれる分野については､持続的な利益成長を実現するため､戦略的な先行投資を継続してまいります｡

次に､2030年度EBITDA4兆円の達成に向けて､「バリュー分野」「コネクティビティ分野」「成長の継続に向けた戦略的な先行投資」の3区分ごとに､具体的な7つの取り組みをご説明いたします｡
　まず､バリュー分野の3つの取り組みについてご説明いたします｡1つ目の取り組みは､「顧客提供価値の最大化による国内法人ビジネスの拡大」です｡AIの急速な進展を踏まえ､従来の人的リソース依存のビジネスモデルから､顧客提供価値を起点とするビジネスモデルへ変化していくことが想定されます｡この変化を捉え､AIを導入することにより創出されたNTTデータの人的リソースを､NTTデータよりも幅広い顧客基盤を有するNTTドコモビジネスのお客さまに展開することで､付加価値の高いインテグレーションをより多くのお客さまにご提供することが可能となります｡また､NTTデータとNTTドコモビジネスの商材を掛け合わせ､ソブリン対応のフルスタックなAIビジネスを提供することで､顧客提供価値起点のビジネスを拡大してまいります｡これらの取り組みを通じて､国内法人事業として､2030年度EBITDA1兆2,100億円の達成をめざしてまいります｡
　次に､「AI･データセンターを柱とした海外事業の成長加速」についてご説明します｡ITサービス事業では､NTT DATA AIVistaを活用したAIネイティブなビジネスを創出するとともに､AI領域を中心に､インオーガニックなケイパビリティ拡張を推進してまいります｡また､データセンター事業は､旺盛な需要を踏まえ､クラウド･AI推論領域にフォーカスし､ハイパースケーラーのお客さま向けの展開を主軸とした成長投資を継続してまいります｡これらの取り組みを通じて､海外法人事業として､2030年度EBITDA6,000億円の達成をめざしてまいります｡
　3つ目の取り組みとして､「金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大」についてご説明いたします｡本年7月に設立予定のNTTドコモ･フィナンシャルグループを中核として､決済と銀行を起点に金融顧客基盤を成長させ､投資､融資などの利用促進により収益を拡大してまいります｡また､国内最大級の会員基盤であるdアカウント会員の利用データと､日々ネットワーク上で生み出される膨大なデータをAIと掛け合わせ､パーソナルエージェントやマーケティングソリューションの競争力を強化してまいります｡これらの取り組みを通じて､2030年に向けては金融事業がスマートライフ事業全体をけん引することにより､EBITDAで5,100億円をめざしてまいります｡

続いて､コネクティビティ分野の取り組みについてご説明いたします｡まず､「AIネイティブな次世代インフラへの転換」についてのビジョンをご説明します｡今後､AIの計算処理が学習中心からリアルタイムでの推論中心へと移行するとともに､通信の主体は人と人から､モノとモノ､さらにはAI間､ロボット間へ拡大し､トランザクションが爆発的に増加していきます｡これらの変化に対して､NTTはGPU､ネットワーク､電力といったさまざまなリソースを最適化し､エッジまで含めたセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」への転換を実現し､本格的なビジネス展開をめざしてまいります｡
　次に､「AIネイティブな次世代インフラ『AIOWN』の実現に向けた取り組み」についてご説明します｡これまでもIOWN構想のもと､All Photonics Network､APNと光電融合デバイスの社会実装化に取り組んでまいりました｡IOWN APNは既存サービスの設備更改にあわせ､2027年度までに全ての県庁所在地へ展開してまいります｡さらに､2030年に向けては､各産業におけるニーズを創出していくことにあわせ､全国への面的拡大をめざします｡また､光電融合デバイスは各領域での優位性や競争力を有するさまざまなパートナーとの連携により､エコシステムを拡大することで､IOWNの社会実装を加速してまいります｡
　次に､コネクティビティ分野における当面の取り組みとして､「通信事業の利益安定化によるキャッシュ創出力の保持」についてご説明します｡コンシューマ通信事業は､顧客接点強化やプロダクトの進化により､契約数維持とARPU向上を実現させ､AI活用による生産性向上にも取り組むことにより､利益水準の維持をめざしてまいります｡
　また､地域通信事業は､固定電話などのレガシービジネスの収入減を踏まえ､AI活用によるオペレーション変革や光ビジネス､法人ビジネス､新規事業領域の強化などにより､安定的な利益を確保してまいります｡なお､本年4月から一部エリアでの先行的な移行を開始している「固定電話の光・モバイルを用いた代替サービスへの移行」については､引き続き円滑なサービス移行に向けた丁寧な対応を進めてまいります｡

最後に､「成長の継続に向けた戦略的な先行投資」についてご説明いたします｡新規領域として､「モビリティ」「宇宙」「光量子コンピュータ」の３つの分野を中心に､早期ビジネス化に取り組んでまいります｡モビリティ分野では､NTTモビリティによる自動運転支援サービスなどの提供を進めるほか､トヨタ自動車と連携したインフラ協調型のモビリティAI基盤などの実現に向けた取り組みを加速してまいります｡また､宇宙分野においては､IOWNの技術を応用した通信･観測技術を確立することにより､宇宙と地上を一体で捉えた社会インフラを構築し､防災領域や安全保障領域を中心にビジネスを展開してまいります｡さらに､光量子コンピュータ分野では､OptQCとの連携により､世界トップクラスの光量子コンピュータを開発し､早期ビジネス化をめざしてまいります｡これらの分野に対する戦略的な成長投資を継続することにより､2030年度以降も持続的に利益成長を実現できるよう取り組んでまいります｡
　中期財務目標はご覧のとおりです｡先ほどご説明したとおり､主要指標であるEBITDAについては2030年度に4兆円の達成をめざします｡また､金融事業を除いたROICを目標設定し､資本効率の向上に向けて取り組んでいく考えです｡なお､サステナビリティに関する非財務指標については､目標の変更はありません｡
　株主還元については､従来の方針を継続し､継続的な増配の実施を基本的な考えとするとともに､自己株式の取得を機動的に実施することで､資本効率の向上を図ってまいります｡
　資金需要の高まりにより､直近では有利子負債は拡大しておりますが､中期的には一定の財務健全性を確保していく方針です｡2030年度には､金融事業を除いた有利子負債/EBITDA倍率を3.5倍程度にまで低下できるよう､キャッシュ創出に取り組んでまいります｡事業別のEBITDAは､ご覧のとおりです｡
　最後になりますが､今回の見直しによりまして､これまで掲げてきたNTTグループ中期経営戦略は､New value creation & Sustainability 2030 powered by "A"IOWNとして取り組んでまいります｡
　私からの説明は以上です｡ありがとうございました｡

質疑応答

来年度当期利益の減益見込みや中期財務目標の後ろ倒しについて、NTTドコモの業績不振が要因だと考えているが、改めてNTTドコモの現状や業績に関する島田社長の受け止めと、今後の回復に向け、特に注力したい部分についてお伺いしたい。

モバイルのビジネス環境の変化により、今回の中期財務目標を見直したのは事実です。ここ数年、NTTドコモが顧客基盤の強化や品質向上への投資などを行ってきたため､少し減益となりました。
今回の業績予想で､コンシューマ事業自体は減益の要素がありますが､法人ビジネス､スマートライフ事業の増益によりカバーし､プラスに持っていく想定で、底を打ったと言えると思います｡ここから反転攻勢していきたいですが、少なくとも2年程度は遅れをとってしまったと考えています｡
コスト高がNTTグループへ与える影響について教えてほしい｡金利が上昇傾向にある一方で､中東情勢の悪化もあり､インフレが進んでいくと予想されるが､2026年度のNTTグループへの影響についてどのように考えているか教えてほしい｡特に電気代や機器、人件費の上昇が懸念されるポイントだと考えているが、島田社長のご見解をお聞かせいただきたい。

おっしゃるとおり､中東情勢は早く平和な状態が訪れてもらうことを祈るばかりですが､リスクを考えると､やはり中東の影響は大きいと思います｡
電力については､楽観的に考えることはできませんが､基本的にはLNGであり､石油はほとんど電力発電には使われていないので、そういった意味では影響度は若干低くなると思いますが､慎重に見ていかなければいけないと考えています｡
あわせて､エネルギーコストはもちろん､人件費や物件費なども上がってきています。今回の中期経営戦略の中には､値上げや価格転嫁等については織り込んでないです。原価が上がっていますので､そちらについてはタイミング等を考慮しながら､どのようにお客さまに負担していただくのかについて考えていかなければいけないと思いますが、現段階の計画には織り込んでいません。
中期経営戦略でも注力領域と掲げてきたIOWNについて､既存のデータセンター事業に含まれる部分もあると思いますが､増収効果や上乗せ分等の数値的な情報について教えてほしい。
また､EBITDAについても､2030年度までに4兆円を達成するという新たな目標のうち、IOWNが占める割合についても教えてほしい。

IOWNの増収効果については、お答えするのが難しいです。IOWN1.0に関しては､すでに先ほど申し上げたようなAPNの中に組み込まれ、スタートしているため､インフラとして展開し、回収をしていくということになります｡
光電融合デバイスは､現在さまざまなニュースが出ているところで､いよいよ光のデバイスへ移していかなければいけないタイミングになってきました。まさに2026年度や2027年度がそのスタートになると思っています｡光のデバイスの市場規模は､さまざまな説がありますが､当面､1兆円程度あるのではないかと言われています。まずはその中でしかるべきシェアをしっかり確保していきたいと思います｡いずれにせよ､まだこれから始まるマーケットであるため､光電融合デバイスについてはしっかり取り組んでいきたいと思います｡そういった意味では､この中期経営戦略の終盤で､しっかり売り上げが上がってくるよう取り組んでいきたいと思います｡
デジタルツインは､おそらく同じような形で進んでいくため､これからはAIを絡めた形でのデジタルツインのマーケットを拡張していくと思います。IOWN自体はその3つで構成されていますので､売り上げが上がってくるのはこれからだと考えています｡
光電融合について､直近ではエヌビディアも立て続けに投資の発表をするなど、海外勢が積極的になり出していると感じている。データセンター､半導体事業者は彼らの自前でどういったデバイスを採用するのか決定権がある中で､NTTとしては、光電融合デバイスにおいてどういった立ち位置を狙っていくのか、戦略についてお聞かせいただきたい。

光電融合デバイスの一番の利用者は、恐らくハイパースケーラーだと思います｡ハイパースケーラー自体も､その周辺を取り巻くさまざまなベンダーも､これから光の時代だということで、取り組みを始めています。NTTグループのNTTイノベーティブデバイス社が出しているプロダクトに関しては､実質上､すでに動いているものです。現実問題として、市中にはまだ動いているものはあまりありません。そういう意味では､どことは言いませんが､ご評価いただいているところでもあり、しっかりとマーケットの中に刺さり込んでまいりたいと考えています｡
NTTの廣井副社長がNTTドコモフィナンシャルの社長に就任予定との人事発表があった。金融事業については中期経営戦略の中でも成長を期待される領域だが､この人事の狙いについてお伺いしたい。

先ほど中期財務目標の見直しの中でもお伝えさせていただきましたが､2030年度までに金融ビジネスをEBITDAベースで約3倍程度まで伸ばしていこうと計画しておりますので､これからの成長の核となってまいります｡金融については、廣井が非常に知見もある分野であるため､彼を指名しました。
NTTデータグループの佐々木社長をNTTの廣井副社長の後任とする人事発表があったが､狙いについて教えてほしい。

国内の法人ビジネスの拡張について､例えば日本国内で､1,000億円以上の売り上げのある企業は2,000社程度あります｡そのうち、NTTデータのお客さまは500社程度で､90%程度はNTTドコモビジネスのお客さまです｡NTTドコモビジネスも同程度の売り上げを大企業の皆さまから頂戴しています｡
そういった意味では､NTTデータ自体のビジネスの入り込みは非常に深く､1社に対して入っていき､もちろん重複しているところもありますので､単純な計算とはいきませんが､NTTデータにはまだ少なくとも3倍のマーケットが残っています。しかし、残念ながら今まではリソースの確保ができなかったため、そういったお客さまをサポートしていくことが難しかったという課題がありました｡
今回､AIをさらに一段と活用していくことにより､SE稼働の確保等を通じ､従来タッチできなかったお客さまへビジネスを広げていくことが可能になってくると考えています｡佐々木社長にはそういった部分をリードしていただくことを期待しています｡一番よく分かっている人物であるため､グローバルとあわせ､国内のビジネスとグローバルのビジネスをどのように結びつけていくかということも非常に重要なことであるため､そこのあたりをリードしてもらいたいと考えています｡NTTデータの中だけでは難しいので､持株会社に来てもらい､推進してもらいたいという意図です｡
中期経営戦略について､2023年に発表された計画では､成長投資8兆円という数字を出されていた。今回の発表では投資額の記載が見当たらないが､どの程度の規模を考えているか教えてほしい。また、数字を記載していない理由があればあわせて教えてほしい。

数字を記載していない理由はないですが､口頭で申し上げると､2026年から2030年にかけて12兆円の投資をしようと思っています｡そのうち､バリュー分野に7.5兆円から8兆円程度、コネクティビティ分野については、インフラ基盤を変えていく必要がありますので､4兆円から4.5兆円程度を入れていきたいと考えています。合計で12兆円程度を想定しています｡
決算について､今回の営業利益は横ばいで､最終減益という計画となっているが、最終利益が減益になる理由について教えてほしい。

負債が少々増えており､金利の支払いが少し負担になってきています｡ただ､できるだけ当期利益がマイナスにならないよう､しっかり営業利益上げていくような経営をしていきたいと思いますので､今のところの業績予想については減益､当期利益についてはボトムラインで減益の計画にしていますが、しっかり増益になっていくよう努力していきます。
新規領域の早期ビジネス化として挙げていたモビリティ・宇宙・光量子コンピュータ分野についてお伺いしたい。独自で進めることができる分野と､特に宇宙分野など、他社と連携しなければ実現が難しいものがあると思うが、今後どういったコラボレーションを考えていくのか、構想があれば教えてほしい。

宇宙での通信容量をさらに上げるためには、光データリレーのような光の通信を宇宙へ導入していく必要があると考えております。その分野では、スカパーJSATとのジョイントベンチャーで、Space Compassという会社を作っており、同社が推進していくことになります｡もちろん当然その2社だけではできませんので､他にも衛星関係の会社や、光の通信に必要な機器を扱うハードベンダーなどとコラボレーションし､しっかりしたエコシステムを作っていきたいと思っています｡
宇宙に関してはそれ以外にも、NTTデータが、観測衛星サービスを提供するMarble Visionsという会社を立ち上げております。いずれにしましても､宇宙ビジネスについてはNTTグループの会社だけで進めていくことはなかなか難しいため､さまざまな会社とコラボレートしながら進めていきたいと思っています｡
国内法人のビジネスの拡大について､ソブリン対応のフルスタックなAIビジネスを提供していくとご説明されており、金融機関を意識しているのではないかと感じたが、金融機関向けの目標があれば教えてほしい。

すみませんが、金融機関向けの目標は現在のところ特にありません。ソブリン系については､もちろん金融機関も意識していますが､政府や公共企業体、自治体や、民間法人についても､その会社に特化したデータを外に出したくないというニーズがありますので､そういう意味では､産業全体をカバーするようなソブリン対応のAIビジネスを展開していきたいと思っています｡
国内でデータセンター以外の資産のREIT化等を検討しているか教えてほしい。

国内のデータセンターも､我々が立ち上げたシンガポールのREITに加えていきたいと思っています｡昨年作ったREIT自体はシンガポール､アメリカを中心としたデータセンターであるため､NTTグループのREITとしては､日本のマーケットや、ヨーロッパのデータセンター等を加えていく必要があると思っています。投資家の皆さんにも喜ばれると思いますので､これからはそういった活動をしていきたいと考えています｡昨年は最初の立ち上げだったため､かなり大規模に実施しましたが､今後も継続的にREITに出していきたいと思っています｡