環境エネルギービジョン

私たちは、2020年5月に「環境エネルギービジョン」を策定し、自社における再生可能エネルギー利用率を2030年までに30％以上に引き上げることを宣言しました。

2021年9月には、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。本ビジョンに基づき、NTTグループは2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざします。

新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
(ニュースリリース)

2021年11月には、環境を含むCSR活動の基本方針であるこれまでのCSR憲章を再構築し、新たに「NTTグループサステナビリティ憲章」を制定しました。本憲章に基づき、当社グループは、高い倫理観と最先端の技術・イノベーションを可能とするIOWN構想の推進をはじめ、「企業としての成長」と「社会課題の解決」を図り持続可能な社会を実現するための各種取り組みを推進します。

「NTTグループサステナビリティ憲章」の制定について
～持続可能な社会に向けて～
(ニュースリリース)

環境課題の解決経済成長パラコンシステント NTT Green Innovation toward 2040-環境負荷ゼロと経済成長の同時実現- 事業活動による環境負荷の削減×限界打破のイノベーション創出

基本方針と行動指針

■基本方針

私たちNTTグループは、ありのままの自然を未来に繋ぎ、人と自然が共生した新しい豊かさの創造に貢献していきます。そのために、事業活動による環境負荷の削減と技術・イノベーションの創出により、環境問題の解決と経済発展の両立を図っていきます。

■行動指針

温室効果ガスの削減
IOWNの導入や再生可能エネルギーの開発・利用拡大、カーボンニュートラルに貢献するサービス提供等により、NTTグループの事業活動及び社会における温室効果ガス削減に取り組みます。
資源循環の取り組み
消費型から循環型経済への転換に向け、製品・システムの調達から利用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進します。
生態系保全の取り組み
事業活動及び社員活動を通して、自然に寄り添い、生態系保全に関する取り組み（自然資本への配慮）を推進します。
法規制の遵守と社会的責任の遂行
環境問題に関する世界各国・各地の法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
環境マネジメントシステムの確立と維持
NTTグループは、代表取締役副社長を委員長とする『Green Innovation委員会』を設置するとともに、環境問題に関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示について、議論し、取り組みを推進していきます。
ステークホルダー・エンゲージメント
NTTグループのバリューチェーンすべてを対象にステークホルダー・エンゲージメントを実施することにより、環境問題の解決に貢献します。

「NTT Green Innovation toward 2040」における目標

NTTグループでは、2030年度、2040年度に向けて以下の目標を設定しています。

年度	主な目標
2030年度	NTTグループの温室効果ガス排出量80％削減 (2013年度比) モバイル(NTTドコモ)、データセンターのカーボンニュートラル
2040年度	NTTグループのカーボンニュートラル

(上記削減目標の対象)

GHGプロトコル： Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル： NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在)

カーボンニュートラル実現に向けた主な取り組み

カーボンニュートラル実現に向け、以下の取り組みを行います。
(1)　再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45％削減
(2)　IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減

NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ(国内＋海外)

また、NTTグループでは、通信分野から様々な産業分野へのIOWNの普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献します。

（参考）主な取り組み

Circular Economy（循環型経済）の図：原料・生産・消費・リサイクルの流れの中で、原料は資源の再利用を基本に。生産では生産・物流などの効率化（DX）。消費では非化石電源と化石電源を用いてCO2を削減また吸収による非化石電源への循環と資源利用の削減。リサイクルでは再生資源やエネルギーとして再利用。

国際イニシアチブへの参画

「SBT^※1」への参画

2020年5月に公表した環境負荷ゼロをめざす環境エネルギービジョンにおいて、国際的な気候変動イニシアティブである「Science Based Targets（SBT）」への参加を表明し、2020年10月に「SBTイニシアティブ」から「Well-below2℃水準」として認定されました。さらに、NTTグループの2030年度の自社排出の温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、2021年12月に「1.5℃水準」と認定されました。

NTTグループは、環境負荷ゼロの実現に向け、再生可能エネルギーの利用など、SBTに基づいた取り組みを着実に進め、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。

NTTグループの温室効果ガス排出削減目標

Scope1+2^※2：2030年度までに2018年度比で80%削減（1.5℃水準）

Scope3^※3：2030年度までに2018年度比で15%削減

^※1Science Based Targets：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による気候変動に関するイニシアティブ「SBTイニシアティブ」が目標を認定するものです。

^※2Scope1：燃料の燃焼など、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

^※3Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連するサプライチェーンでの排出）

NTTグループの温室効果ガス排出削減目標がScience Based Targetsの「1.5℃水準」の認定を取得
（ニュースリリース）

「EP100^※4」「EV100^※5」へ参画

NTTグループは、電力効率の向上とeモビリティ化について具体的な数値目標を示し、The Climate Groupが主催するエネルギー効率化に関する国際的なイニシアティブ「EP100」「EV100」に参画しています。

具体的には、以下の数値目標を設定しています。

EP100： 2025年度までに2017年度比で通信電力のエネルギー効率2倍

EV100： NTTグループが保有している一般車両について2025年までに50％、2030年までに100％電気自動車化

^※4事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善など）を目標に掲げる企業が参加する国際的なイニシアティブ

^※5企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なイニシアティブ

「TCFD^※6」への賛同

中期経営戦略の柱である「ESG経営の推進」の取り組みの一環として、2020年5月にTCFDへの賛同を表明しました。これに従い、今後、TCFD提言に基づいた気候変動関連の情報開示を行っていきます。