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更新情報

2021年9月28日
新たな環境エネルギービジョン 「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しました。
本ビジョンに基づき、当社グループは2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざします。

環境エネルギービジョン(2020年5月策定)

中期経営戦略「Your Value Partner2025」の柱である「ESG経営の推進」の取り組みとして、2020年5月に「環境エネルギービジョン」を策定しました。グリーン電力の推進、ICT技術等による社会の環境負荷低減、革新的な環境エネルギー技術の創出、圧倒的な低消費電力の実現の4つの柱から構成され、環境負荷低減への事業活動の推進とR&Dによる限界打破のイノベーションの創出により、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。

本ビジョンでは、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れ、廃棄物のみならず気候変動問題に対しても、事業活動と環境が両立した持続可能な社会の実現に向け、環境に与えるマイナス影響を「ゼロ」にすることをめざします。

環境エネルギービジョン:環境負荷ゼロ?お客さま・企業・社会の環境負荷低減へ貢献?の図:事業会社の取り組みでは、1.グリーン電力の邁進(自らの再生可能エネルギー利用を2030年度までに30%以上へ、気候変動イニシアティブ(SBT)参加、TCFDへの質問、グリーンポンドの発行)や、2.ICT技術等による社会の環境負荷低減(テレワークなどの普及促進、コネクティッドバリューチェーンを構築(取引の電子化など)、プラスチックの利用削減、循環利用の推進、光発電素子技術を用いた遮熱・発電ガラスの普及促進)などの環境負荷低減への事業活動の邁進。研究開発の取り組みでは、3.革新的な環境エネルギー技術の創出(宇宙環境エネルギー研究所の親切、日本初、ITER機械と包括連携協定を締結)と4.圧倒的な低消費電力の実現(IOWN構想)(米Intelと共同研究契約を締結)などの限界だはのイノベーションの創出。これらを様々なパートナーを通じて環境エネルギービジョン:環境負荷ゼロにつなげる。

Circular Economy(循環型経済)の図:原料・生産・消費・リサイクルの流れの中で、原料は資源の再利用を基本に。生産では生産・物流などの効率化(DX)。消費では非化石電源と化石電源を用いてCO2を削減また吸収による非化石電源への循環と資源利用の削減。リサイクルでは再生資源やエネルギーとして再利用。

グリーン電力の推進

NTTグループの温室効果ガス排出の主要因である電力のグリーン電力化を進めます。定量的な目標として、NTTグループ全体で再生エネルギー利用の割合を2030年までに30%以上に引き上げることを宣言しました。この目標の達成に向け、NTTグループでは自ら再生可能エネルギーの電源開発に取り組み、国内外のオフィスビル、通信ビル、データセンター、研究所などのグリーン電力化を進めます。こうしたグリーン電力の推進を通じて、環境負荷を低減した事業活動を実現する具体的目標として、2020年5月に国際的な気候変動イニシアティブであるSBT※1への参加、ならびにTCFD※2への賛同を表明しています。

ICT技術等による社会の環境負荷削減

ICT技術そのものが社会の環境負荷低減に貢献するものと考えています。例えば、テレワークや、バリューチェーンのデジタル化、電子化などは、社会のエネルギー使用を抑制する効果が期待されます。このようなICT技術による社会の環境負荷削減により一層、取り組んでまいります。さらに、プラスチックの利用削減・循環利用の推進など、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めます。

革新的な環境エネルギー技術の創出

気候変動問題を始めとしたさまざまな環境エネルギーに関する問題に対し、グリーン電力化などの事業活動における推進に加え、革新的な技術の創出にも取り組みます。2020年7月に、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現を目的とした、宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。次世代エネルギーを含めたスマートエネルギー分野に革新をもたらす技術の創出と、地球環境の未来を革新させる技術の創出を目指します。また、日本の民間企業として初めて、ITER国際核融合エネルギー機構と包括連携協定を結びました。将来の夢のエネルギーである核融合炉の成功を、IOWNの超低遅延な高速大容量ネットワークでの伝送と、デジタルツインコンピューティングでのシミュレーションなどでサポートしていきます。

圧倒的な低消費電力の実現(IOWN構想)

光技術の適用により、コンピュータやネットワークなどの圧倒的な低消費電力が期待されるIOWN構想(2019年5月発表)の実現に向けた取り組みを推進します。その一環として、IOWNグローバルフォーラムで連携しているインテルコーポレーションと3年間の共同研究契約を締結しました。消費電力の大幅な削減など従来技術の限界を超える未来のコミュニケーション基盤IOWN技術を協創します。NTTグループの業界トップクラスのフォトニクス技術、デジタル信号処理(DSP)技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの豊富な技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用し、スマートでコネクテッドな世界の実現に求められる爆発的なデータ量の処理が可能となる技術開発に取り組みます。

  1. Science Based Targets:パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年?15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
  2. G20の要請を受け、金融安定理事会により設置された、Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略称。気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示を促すフレームワーク