普及活動
普及活動
IOWN Global Forum
IOWN Global ForumはIOWNの構想を実現することをめざして設立された国際団体です。
IOWNの高い目標を実現するには、世界の力を結集させることが必要です。技術、製品、サービス、情報、ルールなど様々なレベルでの連携が必要となります。
IOWN Global Forumへの参画企業・団体は、ICT事業者に留まりません。ユーザ系の企業・団体が多数参加して、IOWNにおける具体的なユースケースの議論が行われています。各社の思いを掘り下げることを通して、技術の有り様を検討する営みを行う点に特徴を有しています。
国際標準化団体との連携
国際的な情報通信サービスが成り立つためには構成機器が国際的に相互に接続され、設計されたとおりに動作する必要があり、端末とネットワークやネットワーク事業者間のインタフェースの取り決めが不可欠です。この取り決めを国を越えて定めるのが国際標準化団体です。
その中でも、IOWN技術を発展途上国、先進国問わず世界中に普及させるためには、各国の規制に影響力を持つデジュール※1標準化機関、特に電気通信分野のデジュール標準化機関であるITU-T※2と連携することが重要になると考えられます。
2023年12月にITU-T局長が主催したCxO Roundtableにおいて、NTTからIOWNの国際接続性の担保や、途上国も含めた世界展開に向けたデジュール標準策定の重要性を提案し、会議に出席した世界各国のCxOならびにITU-T幹部の賛意を得るとともに、IOWN Global ForumとITUの連携を強化することが合意されました。今後IOWNの普及に向けて、国際標準化団体、特にITU-Tとの連携強化が重要になると考えられます。
※1 デジュール
標準化団体は、大きく3つのカテゴリーに分類できます（図１） 。
- デジュール標準化団体：公的で明文化された手続きによって作成された標準で、その効力は全世界に及びます。WTOの協定によれば、ITU、IEC、ISOの3つの機関のみがこのカテゴリーに属します。
- 地域・国内標準化団体：公的な標準化団体ですが、特定の地域内や、各国内のみで適用される標準が制定されます。代表的な例として、ETSI（欧州電気通信標準化機構）、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）が、日本国内の標準化団体としては情報通信技術委員会（TTC）、電波産業会（ARIB）等があります。
- フォーラム団体：特定分野に関心のある企業等が集まってフォーラムを結成して作成した標準で、その効力はフォーラムの加盟メンバーに閉じた範囲であるものの、参加者が限られていることからより早く適切な粒度の標準を制定することができます。代表的な例として、3GPP（Third Generation Partnership Project）やIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）などがあります。
※2 ITU-Tについて
ITU（国際電気通信連合）は国連の専門機関の一つであり、デジュール※1標準化機関にあたります。国家が構成員として加盟する数少ない国際標準化機関のうちの一つであり、現在190を超える国家が加盟しています（国家の他に企業や学術機関も加盟できます）。ITU-TはITUの電気通信標準化部門であり、電気通信分野の国際標準化において非常に重要な役割を担っています。ITU-Tにて制定された国際標準で代表的なものには、国際電話番号を規定しているE.164、映像の圧縮方法を規定しているH.264等があります。なおITU-Tの局長は現在、NTTドコモのCTO（最高技術責任者）や持株会社のCSSO（最高標準化戦略責任者）等を歴任された尾上誠蔵氏が務められています（初めての日本出身のITU-T局長です）。
図1：標準化団体
