「防災及び災害対処活動に関する相互協力」の協定締結について

NTTグループ^（*1）と日本郵政グループ^（*2）は、2015年9月1日、「防災及び災害対処活動に関するNTTグループと日本郵政グループの相互協力に関する協定」を締結しました。
　電話などの重要通信の確保を責務とするNTTグループと、郵便局をはじめとするネットワークにより郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供を責務とする日本郵政グループとが、平常時の防災対策及び災害発生時の対処活動に関して協力することにより、被災地域の早期復旧を図り、地域・社会の安心と発展に貢献することを目指します。

協定締結の目的

NTTグループ及び日本郵政グループは、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）その他の法令に基づいて、平常時から防災に関する協力体制を構築するとともに、災害発生時においては、被災地域の早期復旧を図り、被災者への安心に貢献するために、相互協力を実施する。

協力事項

（1）災害発生時は協力体制の下、対処活動に取り組むことにより、被災地域の早期復旧を図り、地域・社会の安心と発展に貢献することを目指す。
（2）平常時から、相互の防災及び災害対処活動に関する協力体制を構築し、不測の災害発生に備える。
（3）その他、双方の協議において必要とされる事項が発生した場合は、目的を逸脱しない範囲において協力する。

具体的な協力内容

（1）災害発生時の対処活動に関すること
- 被災者の安心に貢献する対処活動の実施に関する協力
- 復旧作業用資機材の保管場所の提供
- 復旧作業に携わる社員への宿泊場所等の提供
（2）平常時の防災対策に関すること
- 防災物品の保管場所等の提供
（3）防災機能の向上に関すること
- 合同防災訓練、合同勉強会等の開催等