2016年11月25日
日本電信電話株式会社(代表取締役社長:鵜浦 博夫、本社:東京都千代田区、以下:NTT)では、少子高齢化や訪日外国人の増加などが進展する社会に向けて、車いすやベビーカーで移動される方や高齢者、訪日外国人などの身近な移動を安心・便利にサポートする「ダイバシティ・ナビゲーション」※1をコンセプトとした研究開発を推進しています。今回、車いすやベビーカーで移動される方などへの道案内(ナビゲーション)に必要な、段差や階段などのない通れるルートの情報(バリアフリー情報)を、専門知識がない人でも簡単に収集できる「バリアフリー情報収集技術MaPiece(まっぴーす)」(以下:MaPiece)、および、訪日外国人にもわかりやすい平易な立体地図表示を実現する「2.5D地図表現技術」(以下:2.5D地図)を技術開発しました。
国土交通省は、高精度な測位環境を整備・活用したサービスを全ての人が享受できる「高精度測位社会」の実現を目指して「高精度測位社会プロジェクト」※2を実施しており、2016年度内に、東京駅周辺、新宿駅周辺、成田空港、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)の4エリアでナビゲーションサービス実証実験を行います。本実証実験に係る業務は、株式会社NTTデータが受託しています。今回、MaPieceは、4エリアのバリアフリー情報を収集・生成する上で利用されており、2.5D地図は、ナビゲーションを行う実証アプリ「ジャパンスマートナビ」の地図表示に活用されています。
地図上のバリアフリー情報を収集する技術、および、地図をわかりやすく表示する技術を拡充することにより、バリアフリーなナビゲーションやシームレスなナビゲーション(図1)を実現するため以下2つの基盤技術を開発しました。
タブレット端末を使用した簡易計測ツール(図2)やクラウドセンシング技術(図3)などを活用して段差や階段などのない「通れる」を示すバリアフリー情報を専門知識がない人でも簡単に収集・更新するための技術です。
各自治体などによりバリアフリーマップが作成、公開されているものの、各自治体により作成基準がまちまちであり、ナビゲーションに必要な情報として不足していたり、計測会社に依頼するとコストが高く、作成や更新が頻繁に行えないなどの課題がありました。本簡易計測ツールは、国土交通省「歩行空間ネットワークデータ整備仕様案」を元に、ナビゲーションに必要な最小限の調査項目に限定し、調査観点を選択肢として整理してあるため、選択肢を選ぶだけで、専門知識がない人でもわかりやすく簡単に収集できることが特徴で、作業時間・費用に換算すると従来の計測会社の測量による作成の場合と比較し1/10の低コストで、ナビゲーションに必要なバリアフリー情報の収集が可能となります。
本簡易計測ツールは、高精度測位社会プロジェクト実証実験の中で、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会※3と連携し、2016年11月12日、13日に実施された新宿エリアにおけるバリアフリー情報調査(図4)において約1,800地点のデータ収集に活用されました。
また、2016年11月23日に実施された「ジャパンウォーク in TOKYO/2016秋」※4のバリアフリー設備やコース上での注意点等を地図上で確認できるサイト「ジャパンウォーク・ガイド」(図5)のバリアフリー情報収集にも活用されています。
地上と地下、建物内などにおいて、上下階のつながりや階をまたいだ先の出入口や店舗、施設の場所など、目的地への案内に際して従来の平面地図(2D)ではわかりにくい案内ポイントを、わかりやすい立体地図表現(2.5D)としてする生成する技術です。
現在、一般的な地図サービスにおいて、地下街や建物内の平面地図が提供されていますが、複数の階層がある場合に手動で切り替えて表示するものが多く、例えば今いる階から上がって次どちらに向かうのかなど、階層をまたいで確認することは難しくなっています。また、3Dグラフィックスによる精密な立体表現での地図提供では一般に多くの作成コスト・時間を要するため、提供可能な場所は限定的でした。
こうした課題に対し、本技術では、既に広く作成されている平面地図、フロアマップを基にしながらも、階層構造や施設などの特徴を反映する高さ情報を与えるだけで、平易な立体地図表現を生成することを可能にしました。
自分の視点から見える特徴的なものの位置関係などから現在地や行き先を把握する2.5D地図をナビゲーションに用いることで、訪日外国人など日本語の表示がわからない方や、初めての来訪で土地勘のない方でも、より直感的に目的地への経路を把握することができます。なお本技術は、高精度測位社会プロジェクトの実証用アプリ「ジャパンスマートナビ」において、一般公開としては初めて成田空港でのフロアをまたがるナビゲーションに活用されます。(図7)
簡易計測ツールを用いて収集されていないエリアのバリアフリー情報を補うために、来年度、歩行者が携帯するスマートフォンを活用して通れる道を自動検出するクラウドセンシング技術の実験を予定しており、将来的には、タブレット端末で入力することなく市民参加型で広域のバリアフリー情報を自動収集・更新する技術を確立することで、従来比コスト換算1/100以下の更なる簡易化、効率化を実現し、NTTグループのAI技術「corevo™(コレボ)」※5と連携し、センサの知能化をめざしていきます。
「corevo」は日本電信電話株式会社の商標です。
1)多目的トイレの車いす対応状況やオストメイト設備の有無などを調査
2)通路幅、段差、傾斜、扉の種類などを調査
本件に関するお問い合わせ先
日本電信電話株式会社
広報室
TEL:03-5205-5550
NTTサービスイノベーション総合研究所
企画部広報担当
TEL:046-859-2032
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