デジタルサイネージに係る災害情報等の提供および 多言語等属性に応じた情報提供に係る実証実験の実施について
－総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の竹芝地区での実施－

一般社団法人CiP協議会（東京都港区、代表理事：中村伊知哉、以下CiP協議会）は、総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、株式会社アルベログランデ（東京都中央区、代表取締役：伊丹政俊、以下アルベログランデ）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司哲也、以下NTTコミュニケーションズ）、NTTアイティ株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：長谷雅彦、以下NTTアイティ）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下NTT）と共に、世界初の事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムの実証実験を、竹芝地区にて1月16日より実施します。本実験を通じて、誰もが快適・安全に行動できる、都市機能の高度化を実現し、魅力あるサービスとして国内外に発信していきます。

1.背景

我が国では、昨今増加傾向にある訪日外国人の国内消費の拡大施策や、訪日外国人を含め誰もが快適かつ安全な環境の構築が急務となっています。

総務省はこうした背景を踏まえ、産学官共同で検討を開始し、2015年7月に、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」をとりまとめました。同プランでは、

等の環境整備等が重点目標として掲げられ、これらの実現に向けて、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムと連携し「デジタルサイネージ標準システム相互運用ガイドライン」（以下相互運用ガイドライン）を策定するとともに、ICカード内のID等の情報と任意のサービスのIDを紐づける機能を提供する「IoTおもてなしクラウド」を整備する方針を示しています。

一方CiP協議会・アルベログランデ（※参考1）は、東京都港区竹芝地区に、コンテンツを核とした国際ビジネス拠点を2020年に形成すべく、都市開発等を進めており（※参考2）、訪日外国人の受入環境整備・災害等重要情報の情報伝達手段の充実はまさに重要課題と考えています。特にデジタルサイネージは、従来の広告メディアとしてだけでなく、公共空間での情報提供手段として、昨今屋内外で急激に普及しており、これらの課題解決の役割を期待しています。

2.実証実験の概要

相互運用ガイドラインに準拠したデジタルサイネージ等を活用して、以下のサービスを提供し、導入効果・技術検証等を実施します。

(1)提供サービス

NTTサービスエボリューション研究所が開発した、世界初の事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムを活用して、災害時多言語情報提供サービスを提供します。

具体的には、サイネージ相互運用基盤により、災害に関するWeb上の情報を自動的に取得し、サイネージ用コンテンツに変換、各事業者のサイネージ配信システムへ一斉配信します。またNTTが開発したWeb-basedサイネージ配信システムを活用することで、サイネージに割込表示するとともに、スマートフォンにも、自動的に使用言語で表示させることができます。さらに、大規模災害等によりインターネットが繋がりにくい場合には、ローカルのサイネージ配信システムからの配信継続も可能です。

これにより、誰にでも、確実に災害情報を配信することが可能になるとともに、場所や状況に応じた適切な避難行動を支援することが可能になります。なお通常時には、同システムを活用した観光情報サービスを提供します。

(2)実験で活用する新たな技術の特長

サイネージ一斉配信技術

WEBデザインコンバータ技術

サイネージ情報・スマートフォン多言語自動表示技術

サイネージ・レジリエント技術

サイネージ低コスト化技術

(3)実施期間・場所

竹芝地区は、羽田・成田空港と直結しており、訪日外国人にとって、国内外の各地域をつなぐハブ機能を担う街です。また旧芝離宮恩賜公園等の文化施設を有し、世界自然遺産の島しょ観光（小笠原諸島等）の玄関口にもなっています。さらに大手町等のビジネスエリアにも隣接するなど、国内外の観光客やビジネスマンが集まるエリアです。

(4)各社の役割

3.今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、技術的な検証結果についてはデジタルサイネージの標準化団体等（ITU等）への提案を行い、本技術の普及展開に貢献するとともに、竹芝の街づくり計画へ反映します。

参考URL：http://www.tokyu-land.co.jp/news/2016/000184.html