平成29年度事業計画の認可申請について

　情報通信については、FTTHやLTEなどのブロードバンド通信環境の充実やスマートフォン・タブレット等の普及・浸透に加え、クラウドコンピューティングの利用拡大やAI、ビッグデータ、IoT等の技術の進歩によってさまざまなデータの蓄積・分析が可能となり、人々の生活における利便性や各産業における効率性の向上など幅広い分野で新たな価値の創造・提供が可能となってきている。
　情報通信の市場では、様々な事業者によるICT利活用が進んでおり、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした更なる経済成長、地方創生への寄与、少子高齢化などの社会的課題の解決のためにも、既存の業種・業態の枠組みを超えた事業者の連携による多様で革新的な新規サービスの創出が拡大しつつある。
　一方で、高度化・複雑化するサイバーセキュリティ上の脅威や災害対策への取り組み強化など、安心安全な社会システムの運営及び豊かな国民生活の実現に向けた情報通信の役割はより重要となってきている。

　当社は、このような情報通信をとりまく環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 （以下、 「東西地域会社」 という。） に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、情報通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。
　また、平成24年11月に発表した中期経営戦略「新たなステージをめざして」を平成27年5月に改定し、引き続き東西地域会社をはじめとするグループ各社がお客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」をめざして自らのビジネスモデルを変革するとともに、様々なサービス提供プレイヤーとのコラボレーションを図り、B2B2Xモデルを推進していく。
　その取り組みにおいては、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保して進めていく考えである。
　これらに加え、積極的なグローバル事業の展開、ネットワークサービスの収益力強化により、企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の発展に向けた経営を推進していく考えである。

　平成29年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、グローバル事業の積極的な展開、ネットワークサービスの収益力強化に加えて、様々な産業分野の事業者とのコラボレーションを通じて新たなサービスの創造やビジネス機会の創出をサポートすることにより、B2B2Xモデルへの転換を加速させ、持続的な事業成長を図っていく。
　また、先進的なブロードバンドネットワークの構築や多彩なサービスの提供に加えて、オープンイノベーションを継続・強化し、新たなビジネスモデルを支える技術や人材を生み出す研究開発活動により、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。

　平成29年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。

1．助言・あっせん等

当社は、東西地域会社に対し、適切な株主権の行使を行うとともに、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定など、必要な助言、あっせん、その他の援助を行っていく。
　あわせて、東西地域会社を含めたグループ各社に対し、事業経営の効率化・事業機会の拡大などに関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援、　コンプライアンスの徹底などを実施していく。

2．基盤的研究開発の推進

ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、他研究機関をはじめパートナー企業等と連携したイノベーションや国内外との技術交流、普及・標準化活動などに引き続き積極的に努めていくこととする。
　また、これらの基盤的研究開発については、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社などからの基盤的研究開発収入により、一層の効率化を図りつつ継続的に実施することとする。
　具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。

（1）インフラ系研究開発

あらゆるものを「つなぐ」ための情報ネットワーク社会基盤を発展させるために、情報ネットワークを利用するお客様やサービス事業者の多様なニーズに柔軟に応えられる経済性の高いネットワークの実現のための研究開発に取り組む。
　具体的には、汎用装置を組み合わせて柔軟なネットワークを実現する転送系機能の技術や、ソフトウェアにより需要に応じて柔軟に規模を変更できる高スケール性と冗長性を持つサーバアーキテクチャに加え、これらのネットワーク機能の制御技術等の研究開発を推進する。
　また、重要な社会インフラである通信設備の維持管理に関する技術や災害に強いネットワークの構築に資する研究開発、IP網の特性を活かした音声・映像等の多様なサービスの融合など異なる領域に適用可能な共通のネットワーク基盤の実現に向けた研究開発を推進する。

（2）ユーザ系研究開発

人々の生活をより豊かに快適にする先進的なサービスの創造に向けて 、通信技術とコンピュータ技術を融合した、メディア処理、パーソナライズ、クラウド、セキュリティなどの技術に関する研究開発に取り組む。
　具体的には、メディア同期技術や次世代映像圧縮技術等を複合的に用いた超高臨場感の映像をリアルタイムに配信する技術、ユーザの状況や意図に合わせたサービス提供のためのデータ解析技術、AIやIoTを支えるセンサーやロボットを連携させるクラウド対応型のデバイス連携制御プラットフォーム、IoTの進展に伴う環境変化を見据えた認証・暗号化やサイバー攻撃対応等のセキュリティ関連技術の研究開発を推進する。
　また、グループ内のセキュリティ技術者を育成すると同時に、産業界全体のスキル向上に向けた他企業や大学などへの支援活動も行っていく。

（3）基礎技術研究開発

日本の情報通信の創意ある向上と発展に寄与し、将来の情報通信を支える技術研究における先導的な地位を確保するための基礎技術の研究開発に取り組む。
　具体的には、1Tbpsを超える次世代の大容量光伝送基盤の実現を目指した超高速光伝送技術、光デバイス・集積ナノフォトニクス技術などの研究を推進する。
　また、現状の情報処理能力を凌駕する量子コンピューティング関連技術や、窒化物半導体・グラフェン等の幅広い先端材料・ナノバイオ等の研究、コミュニケーションに関わる人間の感覚・運動・情動メカニズムの科学的解明など、革新的な原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する

以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。