労働安全衛生法に基づく届出不備について

当該設備は、設置時に消防法に基づく許認可等の手続きや検査他を適切に実施しております。また、設置後も、定期的な日常点検や消防法に基づく点検を計画的に実施しており、安全上の問題はありません。

• ^※1日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、NTTコムウェア株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTT都市開発株式会社、株式会社NTT東日本プロパティーズ、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、NTTエレクトロニクス株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

• ^※2燃料タンク他の設置・変更等を行う場合、労働災害防止のために、その計画を当該工事開始日の30日前までに労働基準監督署へ届け出ることが規定されています。