街づくり事業推進会社の創設について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純）は、2018年10月15日に発表いたしましたNTTグループの人・技術・資産を活用した新たな「街づくり」の推進に向けた準備会社を2019年4月に創設します。

1．取り組みの背景

NTTグループでは新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の柱のひとつに「不動産利活用（街づくりの推進）」を掲げ、「街づくり」（街のデジタル化）の推進による社会的課題の解決をめざし、地域の皆様の街づくりパートナーとしてグループ一体となり取り組むための体制強化を進めています。

2019年1月には完全子会社であるNTT-SH株式会社（以下、NTT-SH）を通じて、街づくりの中核となる不動産開発機能を担うNTT都市開発株式会社の完全子会社化を完了し、2018年度内にはエンジニアリング機能を担う株式会社NTTファシリティーズをNTT-SHの傘下へ移管する予定であり、街づくりの推進に必要な事業基盤の構築を進めています。

2．今後の取り組み

街づくり事業推進会社の創設

街づくりの事業基盤を強固なものとするため、NTT-SHを改編し、街づくり事業推進会社として、機能・体制を強化します。4月にはNTTアーバンソリューションズ準備株式会社を創設し、事業開始に向けた準備とともに、地域の皆様の様々なニーズをお伺いする等により、街の課題解決に向けた具体策のご提案に向け、取り組んでまいります。当該準備会社は、7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社へ社名変更し、街づくりに係るNTTグループの窓口として事業を開始する予定です。

街づくり事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、傘下の二社の従来の取り組みに加え、グループでもつ不動産やICT、エネルギー、環境技術等を最大限に活用することで、自治体、行政をはじめとする地域の皆様や、様々なノウハウをもつ企業の皆様とのパートナーシップを構築し、NTTグループならではの新たな「街づくり」を推進します。

街づくり事業推進会社概要

（1）会社名：	NTTアーバンソリューションズ準備株式会社
（2）所在地：	東京都千代田区
（3）代表者の役職・氏名：	代表取締役社長　中川　裕（4月1日就任予定） ※NTT都市開発株式会社兼任となる予定です。
（4）事業内容：	街づくり事業に関する窓口、街づくり関連情報の一元管理、NTTグループ・パートナ企業商材のコーディネート
（5）資本金：	1,083億円
（6）大株主及び持株比率：	日本電信電話株式会社100％
（7）従業員数：	約250人
（8）スケジュール：	4月準備会社設立 ※7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社へ社名変更し、事業を開始する予定です。