千葉市におけるスマートエネルギーシティの実現に向けた共同実証について

TNクロス株式会社（代表取締役社長：髙瀬　憲児、本社：東京都千代田区、以下、TNクロス）、ＮＴＴアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：井伊　基之、本社：東京都千代田区、以下、NTT-AE）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澤田　純、本社：東京都千代田区、以下、NTT）、および東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長：小早川　智明、本社：東京都千代田区、以下、東電HD)は、お互いが持つ技術・設備等を活用し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入促進や電力レジリエンスの強化によるスマートエネルギーシティの実現をめざし、千葉市において共同実証を実施します。

1．背景・目的

近年、自然災害の激甚化が進んでおり、昨年、未曽有の台風被害を受けた千葉県域においては、レジリエンスの向上が急務となっております。

また、千葉県域は、太陽光発電や洋上風力発電など、再エネ立地としてのポテンシャルが高く、今後の再エネ拡大が期待される一方で、電力系統の増強が必要となる地点も多く、既存電力系統を効率的に活用した再エネの導入拡大が求められています。

そこで、4社は、レジリエンス強化と更なる再エネ拡大をめざし、電力の強靭化や民間企業等との連携強化などによる「災害に強い都市モデル」の実現を打ち出している千葉市において、蓄電池等の分散型エネルギーを活用した実証を行います。

2．取り組み内容

具体的には、レジリエンス強化と再エネ拡大につながる以下3点の取り組みを進めてまいります。

<1> 避難所における電源バックアップ整備の支援

平時の温室効果ガス排出の抑制と、非常時のエネルギーの確保を同時に実現するため、災害発生時の生活維持の拠点となる避難所の再エネ等を活用した電源バックアップ機能を強化します。

具体的な取り組み

今年度より3か年で、千葉市内の避難所へ太陽光発電設備・蓄電池を導入します。
（182か所を予定※）
　※千葉市「避難所への再エネ等導入事業」にTNクロスが選定されました
日中は太陽光発電を行い、夜間は蓄電池から放電することにより、平時の再エネ利用の拡大だけでなく、災害等による停電発生時においても、避難所の電力を継続的に維持することが可能となります。

<2> グリーン発電事業推進および直流送電を活用したレジリエンス強化

更なるレジリエンスの強化を実現するため、NTTビル等に設置する再エネ・蓄電池・EVや直流送電技術を活用した、新たな電力供給の仕組みを提供します。

具体的な取り組み

今年度、千葉市内のNTTビル拠点において、太陽光発電設備・蓄電池を導入します。（4ビル程度）
上記拠点と近傍施設間に直流自営線を敷設し、電力供給を行います。（2か所程度）
※上記について環境省「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」への応募も検討します
太陽光発電設備が十分に設置できない施設や、雨天等により太陽光発電ができない場合にも、NTTビルから施設側蓄電池を充電すること等により、長時間停電への対応や、施設内で利用可能な電気機器の拡大が可能となります。

<3> ICT活用による平時・非常時のエネルギー価値最大化

NTTが有する情報通信技術や蓄電池運用技術、東京電力グループが有する電力制御技術の活用等により、地域内の再エネ・蓄電池や需要家設備、既存の電力系統を高度に連携・制御し、地域のエネルギー価値を高める取り組みを進めていきます。

具体的な取り組み

NTTビル等事業拠点の蓄電池を予備力・調整力として活用可能とするため、東京電力グループの調整力提供者向けプラットフォームを活用した制御機能を開発・運用します。
　※2022年度から可能となる逆潮流アグリゲーションを活用した予備力・調整力の提供をめざします
<1><2>にて導入する太陽光発電や蓄電池等の設備情報を見える化・分析し、再エネ導入促進や拠点の省エネ活動、非常時電力供給の最適化に活用する実証を、2021年度を目途に開始します。
※東京電力パワーグリッド株式会社が実施している、千葉方面における再エネの効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」への適用についても検討
地域における再エネ導入の大幅な拡大や、平時のエネルギー利用効率の向上に加え、非常時の限られたエネルギーの有効活用（必要な場所へ、必要なタイミングで、必要な量を供給）を実現します。

3．各社の主な役割

TNクロス	避難所への再エネ等導入、サービス化検討
NTT-AE、NTT	NTTビルへの蓄電池・直流自営線等導入、需給分析システムの整備
東電HD	蓄電池・直流自営線と既存配電網の協調・相互連携、分散型エネルギーの有効活用に向けた仕組みの構築