2020年6月 2日
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社
三菱商事株式会社(以下、三菱商事)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、2019年 12月に新設した在蘭持株会社(出資比率50%:50%)を通じ、2020年5月29日付でHERE Technologies社(以下、HERE社)の株式30%の取得を完了いたしましたのでお知らせします。
HERE社は、位置情報サービス分野の世界的なリーディング企業として、自動車業界で確固たる 地位を築いてきました。近年は、運送、物流、メディア、通信等、幅広い分野にも位置情報プラットフォームを展開しています。
三菱商事とNTTは、2019年12月にデジタルトランスフォーメーション(DX)による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意し、具体的検討を継続しております。両社が進めるDXにおける中核技術の1つとして、今後HERE社が有する技術基盤を活用し、物流・都市 交通・リテイル・金融等におけるロケーションサービスの展開を進めてまいります。
具体的な一例として、HERE社が有する世界最大規模の正確な位置情報データベースを活用し、車両の位置・運行状況等を適時に可視化の上、物流における最適ルートを提供するサービスの開発に取り組みます。今後需要が高まると予想される宅配(ラストマイルデリバリー)、および幹線輸送(ミッドマイルデリバリー)に携わる物流業者等との提携検討を進めており、年度内に複数の実証事業の開始をめざします。その他、地方都市のスマートシティプロジェクトにおいては、新たなモビリティサービス(オンデマンドバス等)が注目されており、HERE社の持つ位置情報を集積し、事業者・利用者にとって最適な交通輸送手段の展開にも取り組む方針です。
今後も、三菱商事とNTTは、両社の強みである産業知見とICT技術を活かし、HERE社との協業を加速させ、HERE社の企業価値向上や提供サービス拡充に努めてまいります。
「三菱商事とNTTを当社の長期的な成長を支援する戦略的投資家として新たに迎えることができ、嬉しく思います。位置情報データテクノロジーが、イノベーションを促進し、効率性と持続可能性を高め、最終的には世界をより良い場所にする大きな可能性を秘めていることを両社が認識した結果だと考えています。」(HERE社CEO、Edzard Overbeek氏コメント)
【ご参考】HERE社 活用事例紹介映像:https://www.youtube.com/watch?v=Zh6k3keIGhU(7:11)
出資のスキーム
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内 2-3-1 |
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創立 | 1954年 |
事業内容 | 天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開 |
代表者 | 代表取締役社長 垣内威彦 |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-1 |
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創立 | 1985年 |
事業内容 | 移動体通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業、不動産事業、建築・電力事業等(子会社919社・関連会社123社) |
代表者 | 代表取締役社長 澤田 純 |
本社所在地 | オランダ・アムステルダム |
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創立 | 1985年 |
事業内容 | カーナビ用、BtoB事業者、自治体向け、デジタル地図及び位置情報サービスの提供 |
代表者 | Edzard Overbeek、CEO |
お問い合わせ先
■三菱商事株式会社
広報部 報道チーム
03-3210-2171
■日本電信電話株式会社
広報室
03-5205-5550
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