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2020年6月25日

日本電信電話株式会社
日本電気株式会社

革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:澤田 純、以下「NTT」)と、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下「NEC」)は、本日、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意いたしました。この提携により、両社は、共同開発した技術を適用した製品の売上拡大を通じて企業価値の向上をめざします。また、これらの取り組みを通じて、両社が中心となり、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保にも貢献してまいります。


1.背景

Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラには更なる大容量化・高度化が期待されるとともに、基幹インフラとして安全性・信頼性の確保が一層求められています。こうした動きは世界各国で共通しており、様々なプレイヤーが本分野に参入し、グローバルな事業活動を展開しています。

こうした中、NTTは、中期経営戦略『Your Value Partner 2025』に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しており、具体的には将来の研究開発ビジョンとしてIOWN構想を打ち出し、世界のパートナーとともに、ゲームチェンジを可能とする技術開発等を通じたイノベーションに取り組んでおります。

NECは、社会ソリューション事業に注力しており、5Gをはじめとするネットワーク技術とAI、生体認証、セキュリティなどのデジタル技術を活用し、多様なパートナーと共創することで、新たなビジネスモデルやサービスの創出に取り組んでおります。

今般、NTTおよびNECは、両社の強みを活かして日本発で国際競争力のある最先端の技術・製品を共同で開発し、両社が協力して最適な販売の枠組みを構築することにより、更なるグローバル市場への展開を図ります。


2.資本業務提携の概要

NTTおよびNECは、「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構想の実現」に向けて、早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。

  1. 最先端技術の開発・活用により、世界最高レベルの性能と低電力化を兼ね備え、市場ニーズに合った品質と顧客目線での利便性を高めた小型光集積回路(DSP)およびそれを組み込んだ情報通信機器を開発し、グローバルに販売します。

  2. グローバルのオペレータや通信機器ベンダーと連携を図りながら、O-RAN Alliance仕様の普及促進を行いつつ、O-RAN準拠の国際競争力のある製品を開発・販売し、将来的にはNECの主導のもと、グローバルトップシェアをめざします。開発にあたっては、光・無線技術を活用した革新的なデバイスを基地局装置に適用することで、今までになかった超高速処理・超低遅延・超低消費電力を実現します。

  3. NTTが掲げるIOWN構想の実現に資する革新的技術・光/無線デバイスの開発を行い、その一環として海底ケーブルシステムの大容量・高機能・低コスト化の実現や、宇宙通信の大容量・低遅延・自動/自律化、インフラネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化等を実現します。

NTTおよびNECは、共同研究開発領域は多岐にわたり、中長期での研究開発が必要となることから、両社が長期にわたり互いにメリットを享受できる良好な協業関係を構築し、早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、グローバルな競争優位を実現する製品・サービス・知的財産の獲得・加速化をめざすことが重要であると判断し、NTTはNECの実施する新株式の発行および自己株式の処分の第三者割当を引受けることによりNEC普通株式13,023,600株(本第三者割当後の発行済株式総数の4.8%)を取得する予定です。


3.当事会社の概要

(1)NTTの概要

<1> 名称 日本電信電話株式会社
<2> 所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
<3> 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 澤田 純
<4> 事業内容 NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
<5> 資本金 9,379億5,000万円
<6> 設立年月 1985年4月

(2)NECの概要

<1> 名称 日本電気株式会社
<2> 所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
<3> 代表者 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆
<4> 事業内容 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業、グローバル事業
<5> 資本金 3,971億9,900万円
<6> 設立年月 1899年7月

4.日程

(1)資本業務提携契約締結日 2020年6月25日
(2)新株式および自己株式の第三者割当実施日 2020年7月10日(予定)

5.関連資料等

共同記者会見模様(2020年6月25日)

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
広報室
Tel:03-5205-5550

日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 広報室
Tel:03-3798-6511

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