2021年2月 2日
日本電信電話株式会社
NTTアーバンソリューションズ株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下NTT)とNTTアーバンソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川 裕、以下NTTアーバンソリューションズ)は、IOWN(*1)の研究開発を活用した「街づくりDTC™(Digital Twin Computing)」(*2)による、未来の街づくりに向けた技術開発と街区実証実験を開始します。
NTTグループでは、Withコロナ時代の働き方、暮らし方の多様化に備えた「リモートワールドの構築」、SDGs(*3)に欠かせない「カーボンニュートラルの達成」や、「インクルーシブな社会の実現」に向けて、「街づくりDTC™」技術を活用した新たな街づくりをめざします。様々な街の状態を再現する複数のデジタルツイン(*4)による未来予測シミュレーションと、それらを連鎖させたデジタルツインコンピューティング(*5)による相互最適化を用いることで、例えば省エネルギーと快適性、さらには街の運用効率性や賑わいなど、さまざまな指標をすべて考慮した、街全体の最適化を行います。
NTT及びNTTアーバンソリューションズは、この「街づくりDTC™」技術(*6)を活かして、NTTグループが関与する既存街区や、2022年1月竣工予定の「アーバンネット名古屋ネクスタビル」(愛知県名古屋市東区東桜)など新規開発する街区において実証実験を行うことで、街区に住まう人、集う人、働く人にとって魅力を感じてもらえる新たな価値を提供することをめざします。
我々は高い技術力・最新のICTソリューションを提供するだけでなく、それらを駆使することで、街区の皆様が「活き活きと暮らす・働く」「一人ひとりが幸せに感じる」「ワクワクする体験ができる」、そんな価値を実証実験を通じて実現します。
この実証実験は、NTT及びNTTアーバンソリューションズとNTTグループ各社(NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコムウェア、NTT都市開発、NTTファシリティーズ)の技術・アセットを結集するとともに、別途NTTが取り組む4Dデジタル基盤™(*7)を組み合わせて実施し、NTTグループ一体で、街区のもたらす魅力向上と、これまでにない体験・価値を提供する「未来の街づくり」を実現します。
今後の取り組みについては、具体化・詳細化した段階で継続的にお知らせしますので、是非ご期待ください。
「街づくりDTC™」とは、街で提供されるサービス単位で環境・モノ・人を捉え、DT(Digital Twin:デジタルツイン)と、それらを分野横断で連鎖させる機能であるDTC(Digital Twin Computing:デジタルツインコンピューティング)を実現させることで、街全体で最適化される新たなUX(User eXperience:顧客体験)を具現化する技術です。例えば、あるユーザに対して、スケジュールやバイタル情報から適切なタイミングで適切な食事内容を提案し、その時、店舗が混雑していれば、共用部のベンチに誘導し、ユーザがエレベータ前に向かうと、待たずにエレベータに乗ることができ、さらにベンチについたタイミングで適切な食事を街区内配送してくれます。下図は、そのような連鎖による新たな価値創造を想定した場合の商業・オフィス対象の街づくりDTC™の形です。
街区管理では、街区管理・テナント運営の効率化とコスト削減を実現するエネルギー制御最適化などを行います。店舗テナントでは、店舗のオペレーション最適化や顧客満足度の向上を実現する顧客体験最適化を行います。オフィステナントでは、リモートワークが浸透する昨今の事情から、必要なエリアを必要なタイミングで利用するエリア最適化と、物品、設備も含めたオフィスサブスクリプションを実現するための物品供給・配置最適化を行います。SDGsに基づく観点として、フードロスゼロを実現するための需給・プライシング最適化、個人の健康状態・嗜好を考慮した食べ残しゼロを実現します。
また、街区内移動支援や物流を担うモビリティ、街区アクセスにおけるMaaS(Mobility as a Service)などの利用最適化を行います。さらに、個人単位での健康状態・購買・嗜好傾向推定、行動傾向予測により、行動リコメンドやおもてなしといった、パーソナルサービスを構築します。
データ収集では、街区センサや個人の端末からの街・人のデータ、街区内の様々なシステムデータ、外部のオープンデータを収集します。データ交流プラットフォーム(DB)部では、収集された各データを蓄積し変換し、必要に応じてDTに展開します。DT部では、現実世界の具体的な目的(UX)を実現するために必要な要素(人・モノ・環境)を、サイバー空間上にモデル化して再現します。様々なDTで共通的に用いる地図、人流・交通流は、4Dデジタル基盤™を活用した共通DTとしての実現を想定しています。ここでは人流等の簡易な予測やデータ補完などの機能を有します。
上記アーキテクチャにあるように、街づくりにおけるUXに沿った環境・人・モノの状態を分類し、それに応じたDTを形成すると、街の特性や状態に応じて新規のDTを立てて新たに連鎖させたり、必要なDTだけを選択することが容易になり、様々な街に対応することができます。例えば、ターミナルを対象とした街づくりDTC™の拡張は、移動や観光、物流を想定した提供価値の実現が想定できます。これらは、移動MaaS、観光、LaaS(Logistics as a Service)、リテールの各観点でDTを構築することができます。また、自治体等が実施している公共業務などに応用していくこともでき、例えば消防・救急等の様々な予測最適化に寄与するDTを構築できます。また、行政デジタル化や介護業務の最適化、河川・橋梁などの管理といった業務に関係する状態のDT化も視野に入ります。さらに、医療や教育といった、生活の基盤となるサービスに対しても、リアルタイムな情報の活用により病床・物品などのリソース管理や利用最適化をめざして、個々のDTを形成することもでき、例えばその前後の行動との関係性を分析して、一見関係のない行動の相関関係を見つけ出すことも、DTCの相互最適化により可能となります。
日々の生活に関わる「街づくりDTC™」として、居住区域でのDTCを構築していくこともできます。環境と人・モノのデジタルツインを想定すると、例えば生活と家事の単位で構築することが考えられ、家電機器、食事、台所・水回り、物品管理、建物管理(防犯・施錠)、その他家屋内インフラ、に分類して、その動作・状態をDT化することができます。
NTTとNTTアーバンソリューションズは、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコムウェア、NTT都市開発、NTTファシリティーズと共同で、2020年度より、オフィス商用ビル街区、ターミナル街区における「街づくりDTC™」の実証実験を開始します。実証実験は、アーバンソリューションズグループや他グループ各社が関与する既存物件や、2022年1月竣工予定のアーバンネット名古屋ネクスタビル街区など新規物件を皮切りに、継続して実施してまいります。
ウィズ原宿
また、実証実験を通じて順次、「街づくりDTC™」における機能の実用化をめざし、必要な技術の研究開発を推進します。
将来には、「デジタルツインコンピューティング」構想の一環として、街づくりDTC™の具体化に向けた取り組みを、各産業分野のパートナー、お客さまと推進していく所存です。
アーバンネット名古屋ネクスタビル
※1IOWN(アイオン:Innovative Optical and Wireless Network)は、スマートな世界を実現する、最先端の光関連技術および情報処理技術を活用した未来のコミュニケーション基盤です。
※2街づくりDTC™とは、デジタルツインコンピューティングの考えに基づき、様々なデジタルツイン間の連鎖により街の全体最適化を行う技術です。
※3持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。
※4デジタルツインとは、現実の世界から収集した様々なデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術のことです。
※5「デジタルツインコンピューティング」とは、デジタルツインを大きく発展させ、実世界を表す多くのデジタルツインに対して交換・融合・複製・合成等の演算(デジタルツイン演算)を行うことにより、モノ・ヒトのインタラクションをサイバー空間上で自由自在に再現・試行可能とする新たな計算パラダイムです。
(日本語)https://www.rd.ntt/dtc/DTC_Whitepaper_jp_2_0_0.pdf
(英語)https://www.rd.ntt/e/dtc/DTC_Whitepaper_en_2_0_0.pdf
※6街づくりDTC™技術には複数の技術群が含まれます。 特に、未来予測に関して、予測を実施後、実際に発生した事象から未来に影響を与える追加要素を、即座に予測モデルにフィードバックすることで予測精度を上げたり、最適化の際に、独立または相反する多数の指標値を、その時系列的な変化も加味した積分値で評価することで全体最適化を実現します。
※7"4Dデジタル基盤™":https://group.ntt/news2020/2003/200326c.html
問い合わせ先
日本電信電話株式会社
サービスイノベーション総合研究所
企画部広報担当
randd-ml@hco.ntt.co.jp
NTTアーバンソリューションズ株式会社
広報室
nttus-pr@ntt-us.com
ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
NTTとともに未来を考えるWEBメディアです。