セブン＆アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現
国内初^※1オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（代表取締役社長：井阪 隆一、本社：東京都千代田区、以下、セブン＆アイ）と、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澤田 純、　本社：東京都　千代田区、以下、NTT）は、セブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能　エネルギー化の実現を目指し、国内初^※1のオフサイトPPA（別紙1参照）による電力調達およびNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を、2021年4月より順次、一部店舗に導入いたします。

今回の取り組みは、セブン＆アイグループのセブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に100％再生可能エネルギーを使用するものです。NTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：高間 徹、本社：東京都千代田区、以下、NTT AE）が、オフサイトPPAの仕組みで2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給^※2を行います。事業者が、電力消費者である企業・自治体等専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取り組みとなります。また、オフサイトPPAだけでは不足する部分を、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100%再生可能エネルギー化します。

本提供のイメージ

本スキームのポイント

供給開始スケジュール

今後の展開について

今後も、両社がめざすCO2排出量削減目標^※5の実現に向け、両社グループの持つアセットを最大限に活用しつつ先進的で追加性のある再生可能エネルギーを推進することで、国内のCO2削減に貢献していきます。

^※1株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTT AE調べ

^※2本電力供給は、NTT AEがNTT AEの子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）の取次店として、サービス提供します。

^※3追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

^※4発電設備に関する属性情報がトラッキングされた、CO2を排出しない電源の電気から価値を分離して証書化したものです。これにより実質的に100％再生可能エネルギーを実現します。

^※5セブン＆アイは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げております。また、NTTはNTTグループのサービス・技術等を提供することで削減可能な社会からのCO2排出量を、NTTグループ自身のCO2排出量の10倍以上とすることを、2030年度のグループ目標に掲げております。

[別紙1] オフサイトPPAについて

オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約：Power Purchase Agreement）の略で、コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。

日本国内において多くの事例が存在する「オンサイトPPA」は、屋根や遊休地に発電設備を設置し需要家設備と隣接する形で電力を利用するモデルであるのに対し、今回の「オフサイトPPA」は、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家設備へ送電するモデルです。

[別紙2]

＜ご参考＞

セブン‐イレブンおよびイトーヨーカドーの「CO2排出量削減」に関する
これまでの取り組みについて（抜粋）

• ※神奈川県内１０店舗での取り組み

• ※アリオ市原での取り組み

以上