NTTグループと東京センチュリーとのインドでのデータセンター事業運営における協業について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）は、データセンター事業における投資効率化による更なる事業拡大をめざしています。このたび、その一環として傘下のNTTグローバルデータセンター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾　隆一、以下「NTT GDC」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上 誠、以下「東京センチュリー」）は、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始します。具体的には、NTT GDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.（以下「GDC HC」）が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte. Ltd.（以下「SPV」）の発行済株式75%を東京センチュリーに譲渡し、SPVの100%子会社であるインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited（以下「BOM8」）が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有します。これら取り組みにより、NTTが手掛けるデータセンターを基盤としたフルスタックサービスの拡大を図っていきます。

記

1. 背景と目的

NTTは、データセンター市場のグローバルな需要拡大に伴い、NTT グループにおけるフルスタック戦略の起点となるコアインフラを支えるため、データセンター建設に関する投資および資産保有機能を統括する会社としてNTT GDCを設立いたしました。今後も世界的に需要が高まるデータセンター事業において、投資効率の最大化およびデータセンター事業への更なる投資を拡大することにより、グローバル企業に対する高品質なサービスの提供をめざしています。
　東京センチュリーは、優良パートナーとの共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルの拡大に注力しております。「金融機能を持つ事業会社」として、社会的課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを創出し、強固な事業ポートフォリオの構築ならびに成長期待分野であるグローバル事業の拡大を目指しております。
　NTT GDCと東京センチュリーは両社の強みを融合し、協働でデータセンターを運営・推進することが、企業価値の向上に資するとの認識で一致しました。なお、NTT GDCが手掛けるデータセンター事業において、外部資本の参画は東京センチュリーが初めてとなります。

2. 協業の内容

NTT GDCのAPACエリアの中間持株会社であるGDC HCは、2020年にシンガポールに新設したSPVを介してインドのムンバイにデータセンター事業にかかる資産等を保有するためのBOM8を設立し、10階建て・総建物面積31万スクエアフィート（約2.9万㎡）超、IT機器向け電力24MWのデータセンターを開発中です。
　東京センチュリーがSPVの発行済株式数の75%に相当する普通株式を取得することにより、SPVはGDC HCと東京センチュリーの合弁会社となる予定です。
　同データセンターは、ムンバイのチャトラパティ・シヴァージー国際空港から30分とアクセスも良く、安定した電力や通信環境も整っており、ハイパースケーラーといわれる大規模クラウドサービス事業者にも対応可能な施設として2022年2月の竣工を予定しています。
　インドは、政府主導による５Gサービスの推進およびeコマース市場の成長を背景としたデータ使用量の急増が予想されており、同国におけるデータセンターの市場規模は急成長する見通しです。その中でも、インド・ムンバイは、今後も多くのデータセンターの開発が計画されているエリアであることからも、当該データセンター事業は、デジタルインフラの整備等に繋がる社会的意義の高い取組みです。今後もNTTグループと東京センチュリーは、両社の協業を通じた社会的課題を解決することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

取引ストラクチャーイメージ

データセンター完成イメージ

3. 当事会社の概要

（１） NTT GDCの概要

（２） 東京センチュリーの概要

（３） BOM8の概要

4. 今後のスケジュール

5. 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先